横浜 横浜市
都筑区の防災情報
都筑区は横浜市の北西部にあり、平成6年11月6日に港北区・緑区の再編成で誕生した区です。区の中央部を早渕川、南部を大熊川、青葉区・緑区との区境に沿って鶴見川が流れ、区域の北部と中央部は港北ニュータウン地域です。
- もとにした計画
- 横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）都筑区防災計画令和5年5月改訂（横浜市防災計画「震災対策編」の区別計画）
- 確認日
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 1,260棟
- 揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は3,420棟。都心南部直下地震では全壊1,020棟（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（都筑区防災計画 第1部第4章第3節 p.5）
- 断水（大正型関東地震・直後）
- 44,440人
- 1日後50,090人、4日後41,420人。復旧完了は29日後（都心南部直下地震は直後45,880人・1日後52,730人、29日後）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
- 用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
- 最大停電（大正型関東地震・冬18時）
- 5,240軒
- 都心南部直下地震では3,880軒（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
- 用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す
- 帰宅困難者（区内）
- 33,714人
- 横浜市の平成24年の想定（平日正午）。うち通勤21,314人。市全体では454,519人
- 都筑区防災計画 第1部第3章第2節2 p.4、第5部第1章 p.78
- 用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（都筑区防災計画 第2部第1章第3節2 p.8）
- 土砂災害警戒区域
- 135区域
- いずれも急傾斜地の崩壊。うち104区域は特別警戒区域も指定。ほかに港北区・青葉区・川崎市宮前区にまたがる区域が3（令和8年6月12日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市都筑区）
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 横浜市の浸水ハザードマップ（都筑区版）から、洪水（想定最大規模・計画規模）と内水の地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる
- 同じ地図で、「家屋倒壊等氾濫想定区域」と土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる。都筑区版の地図には「アンダーパス」の凡例はないため、道路の冠水は市の道路冠水想定箇所と国の一覧もあわせて見る
- 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）を使う
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる
- 浸水ハザードマップ（都筑区版）洪水（想定最大規模・計画規模）・内水・情報面。2026年6月1日更新
- 土砂災害ハザードマップ区ごとの地図面・情報面
- わいわい防災マップ（横浜市行政地図情報提供システム）
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
横浜市都筑区の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 区の防災計画（令和5年5月）と横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市の平成24年の地震被害想定（元禄型関東地震が主な想定）にもとづいている。県の令和7年調査では、区内の全壊は大正型関東地震で1,260棟、都心南部直下地震で1,020棟、1〜3日目の避難者はどちらも約1万9千人と想定されている
- 鶴見川・早渕川・大熊川の洪水と内水の浸水想定区域がある。令和元年東日本台風では、鶴見川沿いの佐江戸町・折本町・川和町・大熊町・池辺町・東方町の一部と川向町の全部、早渕川沿いの町に避難指示が出された
- 区内の主要駅は市営地下鉄のセンター北駅とセンター南駅。区の帰宅困難者一時滞在施設は15か所で、事業者は一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄に努めるとされている
想定されている災害
- 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で5強〜6強（南部の一部で6強）。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊1,260棟、死者40人（冬18時）都筑区防災計画 p.2、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
- 風水害鶴見川水系（鶴見川・早渕川・大熊川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は鶴見川水系で2日間792mmの降雨、計画規模は2日間405mm都筑区洪水ハザードマップ（想定最大規模・計画規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）都筑区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域135区域（うち特別警戒区域も指定104区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに区外にまたがる区域が3神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市都筑区、令和8年6月12日現在）
- 津波横浜市で最も大きな津波が想定されている慶長型地震でも、都筑区では津波の被害は見込まれていない都筑区防災計画 p.2・p.67
- 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近の降灰は10cm前後の堆積と予測されている横浜市防災計画 第1部第6章第2節3⑵ Ⅰ－13
- 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で5,240軒（冬18時）。都心南部直下地震では3,880軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流2項目
- 区の防災計画では、県公安委員会が指定する区内の緊急交通路指定想定路として、第3京浜・国道246号・県道12号（横浜上麻生線）・県道13号（横浜生田線）・県道45号（丸子中山茅ヶ崎線）があげられている（第3部第10章第1節2 p.56）
- 鶴見川沿いの佐江戸町・池辺町・東方町・川向町などは、令和元年東日本台風で避難指示の対象区域になった。倉庫や車両の置き場所を洪水ハザードマップで確かめる
製造2項目
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の経済被害は建物1,630億円、償却資産240億円、在庫資産130億円（冬18時）とされている。都心南部直下地震でも建物1,150億円、償却資産210億円、在庫資産110億円
- 同じ調査で、大正型関東地震の最大停電は5,240軒、断水の復旧完了は29日後。設備の停止と再開の手順、水の確保を決めておく
建設2項目
- 市域で震度5強以上の地震が起きると、横浜建設業協会の作業隊が緊急輸送路などを巡回し、都筑土木事務所地区隊に被害を報告する。区は横浜建設業協会都筑区会と定期的に連絡・確認を行うとしている（第2部第5章第3節 p.18、第3部第10章第1節 p.56）
- 土砂災害警戒区域は135区域（ほかに区外にまたがる3区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
小売1項目
- 区の帰宅困難者一時滞在施設には、ららぽーと横浜やノースポートモールなどの商業施設も含まれている。事業所は従業員の施設内待機に努め、共助の観点から来社中の顧客や施設周辺の帰宅困難者の受入れに努めるとされている（第5部第3章第3節4 p.81）
介護・福祉2項目
- 社会福祉施設等は、年2回以上（児童福祉施設は少なくとも毎月1回）の避難訓練のうち1回を大規模地震を想定した訓練とし、最低3日分の飲料水の確保策を講じる（第2部第7章第3節2 p.28）
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で断水は直後44,440人・1日後50,090人、復旧完了まで29日と想定されている。医療機器や空調の電源と水を確保する
地震
横浜市防災計画（令和8年5月）と区の防災計画（令和5年5月）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。区の計画は、横浜市防災計画「震災対策編」の区別計画として作られ、都筑区では元禄型関東地震で最も大きな被害が想定されるとしています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 1,020半壊 3,320棟 | 1,260半壊 3,420棟 |
| 死者（人） | 30重症者 30人 | 40重症者 30人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 19,150うち避難所 11,490人 | 19,320うち避難所 11,590人 |
| 断水（直後）（人） | 45,880復旧まで 29日 | 44,440復旧まで 29日 |
| 停電（最大）（軒） | 3,880 | 5,240 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 10未満 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 29日
- 大正型関東地震復旧完了まで 29日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 45,880人 | 52,730人 | 38,890人 | 100人 | 29日後 |
| 大正型関東地震 | 44,440人 | 50,090人 | 41,420人 | 2,650人 | 29日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 375個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
都筑区防災計画 第1部第3章第1節「想定地震」p.2（横浜市地震被害想定調査、平成24年10月）。元禄型関東地震は北部から中部で5強〜6弱、南部の一部で6強。東京湾北部地震はほとんどの地域で5強、南部の一部で6弱・6強と書かれている
横浜市 平成24年調査との比較を見る
横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査冬18時の条件（平成24年調査は平日冬の18時・北風6m/秒）。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い
死者（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 横浜市 平成24年調査 | 神奈川県 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 死者（人） | 元禄型関東 | 21 | 40 |
| 死者（人） | 南海トラフ巨大 | 0 | 0 |
都筑区防災計画 p.3、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36
くわしい数値と前提（7項目）
- 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 横浜市の平成24年の想定（区の防災計画 p.3）では、元禄型関東地震で区内の全半壊2,414棟、火災による焼失53棟、死者21人、負傷者319人（うち重症者28人）、上水道の断水7,070世帯（1日後）、停電5,138世帯（1日後）、都市ガスの供給停止313件、避難者8,735人（1日後）とされています。東京湾北部地震では全半壊727棟、死者4人、避難者6,627人です。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊1,260棟・半壊3,420棟（冬18時、重複を考慮）、死者40人・重症者30人・中等症者330人・軽症者500人、1〜3日目の避難者19,320人（うち避難所11,590人）とされています。
- 同じ調査で、都心南部直下地震は全壊1,020棟・半壊3,320棟、死者30人・重症者30人・中等症者310人・軽症者490人、1〜3日目の避難者19,150人（うち避難所11,490人）です。区内では、都心南部直下地震と大正型関東地震の想定がほぼ同じ規模になっています（資料1 p.10・p.30・p.35・p.39〜40）。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障15,300人、通信の不通5,740回線、建物被害の経済被害1,630億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震では下水道15,180人、通信3,910回線、建物被害1,150億円です。都市ガスの供給停止は、どちらの地震も1以上10未満です（資料1 p.63・p.64・p.68・p.73・p.78）。
- 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。帰宅困難者は、都心南部直下地震で市全体278,350人（直後）です。
- 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
風水害・冠水
鶴見川・早渕川・大熊川の洪水と、下水道の排水が追いつかない内水の両方が想定されています。区の防災用スピーカーのうち13基は、鶴見川と早渕川の浸水想定区域を中心に置かれ、避難指示などをサイレンと音声で伝えます。
国の資料には、横浜市都筑区の箇所は掲載されていません。
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成
自治体独自の一覧は見つからず（2026年10月1日）
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の一覧には、都筑区の箇所はありません。横浜市の道路冠水想定箇所（26か所）にも、区の欄が都筑の箇所はありません。区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、瀬谷区版などにある凡例「アンダーパス」の項目がありません。区境の近くでは、国の一覧 No.93・市の No.17「港北区新羽町2754-2付近（首都高速 横浜環状北線下、市道川向284号線）」が、大熊川の東、都筑区川向町との境のすぐ外（港北区側）にあります。市の個別箇所図では、排水は自然流下、管轄は港北土木事務所とされています。
- 風水害鶴見川水系（鶴見川・早渕川・大熊川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は鶴見川水系で2日間792mmの降雨、計画規模は2日間405mm都筑区洪水ハザードマップ（想定最大規模・計画規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）都筑区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域135区域（うち特別警戒区域も指定104区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに区外にまたがる区域が3神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市都筑区、令和8年6月12日現在）
- 津波横浜市で最も大きな津波が想定されている慶長型地震でも、都筑区では津波の被害は見込まれていない都筑区防災計画 p.2・p.67
想定の前提と避難場所（6項目）
- 洪水の想定最大規模は、鶴見川水系で2日間792mmの降雨です。計画規模（平成28年8月に国土交通省と神奈川県が指定・公表）は2日間405mmです。参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測しています。区内に10〜20mの浸水深のエリアはないとされています（洪水ハザードマップ）。
- 洪水時等の避難場所として、折本小学校・都田小学校・都田西小学校・川和小学校・山田小学校・中川中学校・中川小学校・中川西中学校・茅ケ崎東小学校・勝田小学校・都筑区役所・都田地区センターを優先して開設します。土砂災害の警戒レベル4のときは、勝田小学校・都田小学校・都筑区役所です（洪水ハザードマップ）。
- 令和元年東日本台風（台風第19号）では、鶴見川沿い（佐江戸町・折本町・川和町・大熊町・池辺町・東方町の一部、川向町の全部）と早渕川沿い（茅ケ崎町・茅ケ崎東四丁目・茅ケ崎東五丁目・勝田町・早渕三丁目・大棚町・中川三丁目・東山田町・南山田町の一部）が避難指示の対象区域となり、10校に避難場所が開設されました。
- 防災用スピーカーは、鶴見川沿いに7基（川和車両基地・佐江戸公園・川内自治会館・日東樹脂工業（株）屋上・川向町土木事務所資材置場・川向しものや公園・折本町西耕地公園）、早渕川沿いに6基あります。横浜市防災計画でも、早淵川と鶴見川の浸水想定区域に防災用スピーカーと区役所から放送できる装置を置くとしています（Ⅱ－36）。
- 区の洪水ハザードマップには、国土交通省が管理する鶴見川多目的遊水地が示されています。鶴見川の洪水を一時的に取り込んで氾濫を防ぐ施設で、洪水時には川の水が流入するため注意が必要とされています。
- 気象警報は、横浜市の「市北部」（鶴見区・神奈川区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・泉区・瀬谷区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
帰宅困難者
区内を市営地下鉄のブルーラインとグリーンラインが縦断しています。区の防災計画は、区内主要駅（センター北駅・センター南駅）等での混乱防止対策を進め、企業等に「一斉帰宅抑制の基本方針」を周知して、従業員の留置き、そのための備蓄、家族等との安否確認手段の確保を啓発するとしています。
区内の帰宅困難者
33,714人
横浜市の平成24年の想定（平日正午）。通勤21,314人・通学2,793人・私用9,607人
都筑区防災計画 第1部第3章第2節2 p.4、第5部第1章 p.78
市全体の帰宅困難者
454,519人
同じ想定の横浜市全体の合計
都筑区防災計画 p.4
横浜市統計書 第9章「ブルーライン乗降車人員（年次）」「グリーンライン乗降車人員（年次）」令和7年度 令和7年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
センター北駅
- 中央大学附属横浜中学・高等学校
- メモワールホール都筑
- 横浜市歴史博物館
- ノースポートモール（東急不動産SCマネジメント株式会社）
- ボッシュホール（都筑区民文化センター）
センター南駅
- 都筑公会堂
中川駅
- 中川西地区センター
- 東京都市大学横浜キャンパス
- ビューティ＆ウェルネス専門職大学（学校法人 ミスパリ学園）
仲町台駅
- 仲町台地区センター
- ENEOSグループ社員研修センター
北山田駅
- 北山田地区センター
- 横浜国際プール
都筑ふれあいの丘駅
- 都筑地区センター
鴨居駅
- 三井ショッピングパーク ららぽーと横浜
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）。駅等は一覧の表記
くわしい数値と前提（5項目）
- 一時滞在施設は、発災後直ちに開設される施設ではありません。まずは駅や利用中の施設内などで身の安全を確保して待機します。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます（区「帰宅困難者一時滞在施設」）。
- 一時滞在施設の開設期間の目安は翌朝までとし、状況に応じて2日目（発災翌日）は区に1施設程度、3日目以降は市全体でパシフィコ横浜と横浜アリーナの2施設とされています（区の防災計画 第5部第3章第4節 p.81）。
- 帰宅困難者への支援として、1人あたり1食分の食料と水缶詰（350ml）、アルミブランケット1枚、トイレパック4回分が想定人数に応じて備蓄されます（区の防災計画 p.8）。
- 区は、鉄道事業者・バス事業者・一時滞在施設・警察署・消防署などでつくる都筑区災害対策連絡協議会帰宅困難者対策部会で、情報共有や帰宅困難者対策訓練を行っています（区の防災計画 p.78）。
- ガソリンスタンド・コンビニエンスストア・ファミリーレストラン等は、徒歩帰宅者の支援拠点として水道水・トイレ・災害関連情報の提供等を行います（区の防災計画 p.82）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01その社会的責任にもとづき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水やトイレパック等の備蓄、消火や救出救助等のための資機材の整備など震災対策を進め、県・市・区の震災対策に積極的に協力するよう努める都筑区防災計画 第1部第4章第3節 p.5
- 02従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を認識し、防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。従業員等が安全に帰宅できるまで施設に待機できる環境を整え、防災訓練等に参加できる機会を提供する同 p.5
- 03地域社会の一構成員として事業所の防災体制の充実強化に努め、地域の防災組織と相互に協力・連携できる体制を整える都筑区防災計画 第2部第7章第5節 p.29
- 04「一斉帰宅抑制の基本方針」（平成24年4月横浜市策定）にそって、交通機関が止まったときは従業員等を一定期間事業所内に留め、3日分の水・食料・毛布などを備蓄する。事業所建物の耐震化や家具類の転倒防止などで待機できる環境を整え、BCP等に従業員の待機と帰宅の方針を定めて周知し、安否確認の方法を決め、訓練を定期的に行う都筑区防災計画 第5部第2章 p.80
- 05発災時は従業員の施設内待機に努め、災害関連情報や公共交通機関の運行情報等を提供し、必要に応じて備蓄物資等を提供する。可能な限り来社中の顧客や取引先、施設周辺の帰宅困難者の受入れに努め、事業継続に必要な人員を除き、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う都筑区防災計画 第5部第3章第3節4 p.81
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
- 01企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める都筑区防災計画 第2部第1章第3節2 p.8、第5部第2章3 p.79。横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－54
- 02平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
- 03風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
- 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28
横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
都筑消防署
自治会・町内会、マンションの管理組合、学校、会社などで防災訓練を行うときの相談先。都筑消防署予防課（045-948-0119）（区「地震への備え」）
横浜市内のどの区でも使える制度
- 横浜市「事業継続力強化計画」策定支援
- 横浜商工会議所事業継続力強化支援計画（横浜商工会議所・横浜市）
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県BCP策定支援融資（中小企業制度融資）
- 中小企業庁事業継続力強化計画
制度の内容は横浜市のページにまとめています。
都筑区の確認先
- 地震への備え（都筑区）都筑区防災計画（PDF）の掲載ページ
- 防災の地図（都筑区）区で使う各種マップへのリンク集
- 風水害時に開設される避難場所について（都筑区）土砂災害警戒情報のときと洪水時等の避難場所、令和元年東日本台風の際の避難指示対象区域
- 地域防災拠点（都筑区）区内27か所の小学校・中学校等
- 広域避難場所（都筑区）区内7か所
- 指定緊急避難場所（都筑区）情報ツール：横浜市避難ナビ、横浜市防災情報Eメール、横浜市LINE、都筑区X（@tz_yokohama）
- 鶴見川・早渕川周辺の防災用スピーカー（都筑区）13基の設置場所
- 横浜市の災害（過去の災害履歴）平成12年以降の年報と、区別の索引
横浜市全体の確認先（4件）
- 横浜市防災計画令和8年5月
- 道路冠水想定箇所について（横浜市）市内26か所の個別箇所図。令和8年9月30日現在
- 帰宅困難者一時滞在施設について（横浜市）施設一覧と「一時滞在施設NAVI」
- 横浜市防災情報Eメール事前登録制
横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
感震ブレーカー
重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
横浜市の公式ページ 2026年9月14日確認
家具転倒防止
重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
横浜市の公式ページ 2026年9月8日確認
ブロック塀の除却
除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（18件）
- 横浜市防災会議 令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－13、Ⅱ－28、Ⅱ－36、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ(風水害)－1
- 横浜市都筑区 令和5年5月改訂都筑区防災計画紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋6）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.34〜36・p.39〜40・p.51・p.58・p.60・p.63〜65・p.67〜68・p.73・p.78（横浜市都筑区の行）
- 横浜市 2026年6月1日更新（地図のPDFは2026年5月29日掲載）浸水ハザードマップ（都筑区版）洪水（想定最大規模・計画規模）・内水の地図面、情報面
- 横浜市 道路・交通政策局 令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧、個別箇所図 No.17
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県 令和8年6月12日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市都筑区）
- 横浜市都筑区 2025年11月27日更新風水害時に開設される避難場所について
- 横浜市都筑区 2025年5月30日更新鶴見川・早渕川周辺の防災用スピーカーの試験放送を実施します
- 横浜市 2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
- 横浜市都筑区 2026年2月5日更新帰宅困難者一時滞在施設
- 横浜市 年次は令和7年度まで横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（ブルーライン・グリーンライン乗降車人員）
- 横浜市都筑区 2026年5月19日更新都筑土木事務所
- 横浜市都筑区 2026年8月13日更新地震への備え
- 横浜市都筑区 いずれも2026年8月13日更新地域防災拠点・広域避難場所・指定緊急避難場所
- 横浜市 経済局 2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表