横浜 横浜市
緑区の防災情報
緑区は横浜市の北西部にあり、鶴見川とその支流の恩田川に沿って東西に細長い区です（面積約25.42km²）。緑被率は40.6％と18区で最も高く（令和元年度調査）、市街化調整区域が区の40.2％を占めています。
- もとにした計画
- 横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）緑区防災計画 震災対策編2022年4月（令和4年度版）緑区防災計画 風水害対策編令和3年3月改訂（令和3年度版）
- 確認日
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 1,490棟
- 揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は4,260棟。都心南部直下地震では全壊610棟（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（緑区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.8）
- 断水（大正型関東地震・直後）
- 46,600人
- 1日後34,060人、4日後20,090人、30日後360人（都心南部直下地震は直後28,640人、復旧完了は9日後）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
- 用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
- 最大停電（大正型関東地震・冬18時）
- 9,620軒
- 都心南部直下地震では2,970軒（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
- 用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す
- 帰宅困難者（区内）
- 15,176人
- 横浜市の平成24年の想定（平日12時）。通勤7,846人・通学3,995人・私用3,335人
- 緑区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節4 p.7、第5部第1章 p.75
- 用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（緑区防災計画 震災対策編 第2部第1章第4節4 p.11、第5部第2章第4節 p.75）
- 土砂災害警戒区域
- 112区域
- いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに他区の区域として登録され、緑区にまたがる区域が5（令和8年4月24日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市緑区）
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 横浜市の浸水ハザードマップ（緑区版）から、洪水（想定最大規模）と内水の地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる
- 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
- 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）を使う
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる
- 浸水ハザードマップ（緑区版）洪水（想定最大規模）・内水・緑区防災マップ・情報面。2026年6月1日更新
- 土砂災害ハザードマップ区ごとの地図面・情報面
- わいわい防災マップ（横浜市行政地図情報提供システム）
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
横浜市緑区の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 区の震災対策編（2022年4月）と横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市の平成24年の地震被害想定（元禄型関東地震が主な想定）にもとづいている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊1,490棟、1〜3日目の避難者20,580人と想定されている
- 区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、区内と区境にアンダーパスの印が9か所あり、多くはJR横浜線や東名高速道路の下をくぐる道路にある。国の道路冠水注意箇所の一覧と市の道路冠水想定箇所に載っているのは長津田町の滝沢隧道だけなので、通勤・配送ルートを区のマップで確かめる
- 区内の駅はJR横浜線の長津田・十日市場・中山・鴨居の4駅（長津田駅に東急田園都市線・こどもの国線、中山駅に市営地下鉄が接続）。区の帰宅困難者一時滞在施設は13か所で、事業者は一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄に努めるとされている
想定されている災害
- 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で5強〜6強。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊1,490棟、死者60人（冬18時）緑区防災計画 震災対策編 p.6、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
- 風水害鶴見川水系（鶴見川・恩田川・梅田川・岩川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は鶴見川水系で2日間792mmの降雨。川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域がある緑区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）緑区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域112区域（ほかに他区の区域として登録され、緑区にまたがる区域が5）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市緑区、令和8年4月24日現在）
- 津波横浜市の想定で、緑区は津波による被害を見込んでいない。区内に津波や高潮による浸水が想定される区域はない緑区防災計画 震災対策編 p.2・p.78、風水害対策編 p.5
- 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近では10cm前後の降灰の堆積が予測されている緑区防災計画 風水害対策編 第9部第1章第2節 p.79
- 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で9,620軒（冬18時）。都心南部直下地震では2,970軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流2項目
- 区の震災対策編では、丸子・中山・茅ヶ崎線、東名高速道路、国道246号線が区内の第1次緊急輸送路、市道環状4号線・県道青砥上星川線他・市道鴨居上飯田線・中山北山田線（都市計画道路）が第2次緊急輸送路とされている（第2部第3章第1節 p.16）
- 区の浸水ハザードマップには、JR横浜線の下をくぐる道路（長津田駅の東、鴨居町・東本郷町、白山一丁目）や東名高速道路の下をくぐる道路（十日市場町）にアンダーパスの印がある。配送ルートと照らし合わせる
製造2項目
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の都市ガスの供給停止28,800件、停電9,620軒と想定されている。設備の停止と再開の手順を決めておく
- 区の風水害対策編は、企業に対し、風水害時の役割（従業員及び顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）を認識し、災害時活動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練の実施に努めるとしている（第2部第7章第9節 p.21）
建設2項目
- 緑土木事務所と横浜建設業協会（緑区会）は、災害時の緊急巡回・応急措置・道路啓開と応急対策の支援を円滑に行うため、定期的に連絡・確認を行っている（震災対策編 第2部第3章第2節 p.16）
- 土砂災害警戒区域は112区域（ほかに他区の区域として登録され、緑区にまたがる区域が5）、いずれも急傾斜地の崩壊。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
小売1項目
- 事業所等は従業員の施設内待機に努めるとともに、共助の観点から、来社中の顧客や施設周辺にいた帰宅困難者の受入れに努めるとされている（震災対策編 第5部第3章第2節2 p.76）
介護・福祉2項目
- 社会福祉施設等は、年2回以上（児童福祉施設は少なくとも毎月1回）の避難訓練のうち1回を大規模地震を想定した訓練とし、最低3日分の飲料水の確保策を講じる（震災対策編 第2部第5章第3節2 p.26）
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で断水は直後46,600人、4日後も20,090人と想定されている。医療機器や空調の電源と水を確保する
地震
横浜市防災計画（令和8年5月）と区の震災対策編（2022年4月）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。市の計画は、相模トラフ沿いの元禄型関東地震を主な想定地震とし、東京湾北部地震と南海トラフ巨大地震もあわせて想定しています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 610半壊 2,800棟 | 1,490半壊 4,260棟 |
| 死者（人） | 20重症者 10人 | 60重症者 30人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 12,100うち避難所 7,260人 | 20,580うち避難所 12,350人 |
| 断水（直後）（人） | 28,640復旧まで 9日 | 46,600復旧まで 9日 |
| 停電（最大）（軒） | 2,970 | 9,620 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 28,800 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 大正型関東地震復旧完了まで 9日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 28,640人 | 21,740人 | 10,760人 | 10未満人 | 9日後 |
| 大正型関東地震 | 46,600人 | 34,060人 | 20,090人 | 360人 | 9日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 328個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
緑区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節3「緑区の被害状況一覧」p.6（横浜市地震被害想定調査、平成24年）。同じ表で横浜市全体は、元禄型関東地震で震度5強〜7、東京湾北部地震で4〜6強、南海トラフ巨大地震で5弱〜6弱
横浜市 平成24年調査との比較を見る
横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査冬18時の条件（平成24年調査は平日18時）。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い
死者（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 横浜市 平成24年調査 | 神奈川県 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 死者（人） | 元禄型関東 | 19 | 60 |
| 死者（人） | 南海トラフ巨大 | 0 | 0 |
緑区防災計画 震災対策編 p.6、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36
くわしい数値と前提（6項目）
- 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 平成24年調査の死者は、区の震災対策編の表の「建物の倒壊による死者」（元禄型関東地震で16人）と「火災による死者」（同3人）を当サイトが合計した値です。
- 横浜市の平成24年の想定（区の震災対策編 p.6）では、元禄型関東地震で区内の揺れによる建物全半壊2,611棟、火災による焼失156棟、避難者9,591人、上水道の断水7,403世帯、下水道の流下機能支障1,932世帯、停電5,563世帯、電話の不通819世帯、都市ガスの供給停止25,785件とされています。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊1,490棟・半壊4,260棟（冬18時、重複を考慮）、死者60人・重症者30人・中等症者310人・軽症者470人、1〜3日目の避難者20,580人（うち避難所12,350人）とされています。都心南部直下地震では全壊610棟・半壊2,800棟、1〜3日目の避難者12,100人（うち避難所7,260人）です。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障12,790人、通信の不通10,560回線、建物被害の経済被害2,080億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震では下水道の機能支障12,530人、通信の不通3,120回線、建物被害の経済被害890億円です。都市ガスの供給停止は、都心南部直下地震では「＊」（1以上10未満）です。
- 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
風水害・冠水
鶴見川・恩田川・梅田川・岩川の洪水と、下水道の排水が追いつかない内水の両方が想定されています。区の浸水ハザードマップには、大雨のときに雨水が急に集まり、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。
- No.80緑区長津田町（大和バイパス下・滝沢隧道）市道 環状4号線
- 横浜市の資料長津田二丁目・長津田五丁目 長津田駅の東で線路の下をくぐる道路（緑区民文化センターの南）浸水ハザードマップ（緑区版）洪水・内水の地図面 C2。長津田駅と長津田五丁目の交差点のあいだ
- 横浜市の資料長津田一丁目・青葉区田奈町の区境 東急田園都市線の下をくぐる道路（田奈駅の西、恩田川の田奈橋の南）浸水ハザードマップ（緑区版）洪水・内水の地図面 C2。区境の印
- 横浜市の資料十日市場町 環状4号が東名高速道路の下をくぐる箇所（恩田川大橋の南、緑土木事務所の北）浸水ハザードマップ（緑区版）洪水・内水の地図面 D2（E2との境）。青葉区との区境の近く
- 横浜市の資料十日市場町 東名高速道路の下をくぐる道路（横浜新緑総合病院の北西、いぶき野の東）浸水ハザードマップ（緑区版）洪水・内水の地図面 D2〜D3
- 横浜市の資料鴨居町・東本郷町 JR横浜線の下をくぐる道路（鴨居消防出張所の北東）浸水ハザードマップ（緑区版）洪水・内水の地図面 I4。鶴見川の南
- 横浜市の資料東本郷町・東本郷六丁目 JR横浜線の下をくぐる道路（下水道河川局 鴨居ポンプ場の南西）浸水ハザードマップ（緑区版）洪水・内水の地図面 I4。前の印の東
- 横浜市の資料白山一丁目の北西 JR横浜線の下をくぐる道路（鶴見川の落合橋の南東）浸水ハザードマップ（緑区版）洪水・内水の地図面 G4位置は目安
- 横浜市の資料白山一丁目の北東 JR横浜線の下をくぐる道路（白山地区センターの西）浸水ハザードマップ（緑区版）洪水・内水の地図面 H4位置は目安
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、横浜市 浸水ハザードマップ（緑区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）
自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）
照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（緑区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は No.80（長津田町・大和バイパス下・滝沢隧道）の1か所です。これは横浜市の道路冠水想定箇所 No.18「長津田町5302付近（大和バイパス下 滝沢隧道）」と同じ場所で、区の欄は「緑・瀬谷」、排水方式は自然流下、管轄は緑土木事務所（隧道南側は瀬谷土木事務所）とされています。区の浸水ハザードマップには、凡例「アンダーパス」の印が区内と区境に9か所あり、滝沢隧道を除く8か所は、国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていません。場所の書き方は地図上の目印から読み取ったもので、道路名は地図に書かれているものだけを書いています。同じ地図で区の外にある印は、青葉区市ケ尾町の横浜青葉ジャンクション付近の2か所（鶴見川沿い）と、国の一覧の No.77（旭区上川井町）です。
- 問い合わせ先
- 横浜市 道路・交通政策局 道路部 維持課 045-671-2782
- 緑土木事務所 045-981-2100
ほかの問い合わせ先
区内の道路・公園・下水道・河川などの維持管理の窓口（JR横浜線十日市場駅から徒歩5分）。市内の道路冠水想定箇所は道路・交通政策局道路部維持課（045-671-2782）。浸水ハザードマップ情報面では、国管理区間の河川は国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所（503-4000）、県管理区間の河川は神奈川県横浜川崎治水事務所（411-2500）、市管理区間の河川は下水道河川局河川流域管理課（671-2857）、内水は下水道河川局下水道計画課（671-2838）、崖は建築局建築防災課（671-2948）とされている（いずれも市外局番045）
- 風水害鶴見川水系（鶴見川・恩田川・梅田川・岩川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は鶴見川水系で2日間792mmの降雨。川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域がある緑区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）緑区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域112区域（ほかに他区の区域として登録され、緑区にまたがる区域が5）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市緑区、令和8年4月24日現在）
- 津波横浜市の想定で、緑区は津波による被害を見込んでいない。区内に津波や高潮による浸水が想定される区域はない緑区防災計画 震災対策編 p.2・p.78、風水害対策編 p.5
想定の前提と避難場所（8項目）
- 洪水の想定最大規模は、鶴見川水系で2日間792mmの降雨です。横浜地方気象台では、平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測しています（洪水ハザードマップ）。河川整備の目標とする計画規模は、流域の2日間総雨量405mmです（風水害対策編 p.4）。
- 河川の上流域にだけ雨が降っている場合など、雨の降り方によっては内水氾濫より前に洪水が発生することもあるとされています（浸水ハザードマップ情報面）。
- 内水の想定は1時間153mmの降雨です。横浜市は1時間あたり50〜60mmに対応する下水道の整備を進めています（浸水ハザードマップ情報面）。
- 鶴見川が氾濫するおそれがある場合、亀の子橋水位観測所（港北区）の水位が氾濫危険水位に達すると、国土交通省から緑区全域に緊急速報メールが配信されます（事前登録は不要）。
- 区内の河川の水位は、落合橋（鶴見川・国土交通省）、神明橋（梅田川・横浜市）、住撰橋（岩川・横浜市）の観測所で公表されています（風水害対策編 p.5）。
- 洪水などが予想される場合、区は東本郷小学校・緑小学校・鴨居中学校・中山小学校・山下小学校・山下みどり台小学校・三保小学校・いぶき野小学校を優先して避難場所として開設し、山下小学校と山下みどり台小学校が混雑した場合は緑が丘中学校を開設します。横浜市北部にレベル4土砂災害危険警報が発表された場合などは、寺山町の一部を対象に寺山町自治会館（寺山町177）を開設します（洪水ハザードマップ、区の「風水害時に開設される避難場所」）。
- 区の風水害対策編によると、令和元年10月の台風第19号では避難勧告が発令され、区内で400人以上が9か所の避難場所へ避難しました（はじめに）。
- 気象警報は、横浜市の「市北部」（鶴見区・神奈川区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・泉区・瀬谷区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
帰宅困難者
区の中央をJR横浜線が東西に走り、長津田・十日市場・中山・鴨居の4駅があります。区の震災対策編は、企業等の事業所に対し、交通機関が止まったときの従業員の留め置き、そのための備蓄、家族等との安否確認手段の確保を啓発し、時差帰宅への協力を促すとしています。
区内の帰宅困難者
15,176人
横浜市の平成24年の想定（平日12時）。推定滞在者数105,604人のうち、通勤7,846人・通学3,995人・私用3,335人
緑区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節4 p.7
市全体の帰宅困難者
454,519人
同じ想定の横浜市全体の合計（区の計画の本文では約45万5千人）
緑区防災計画 震災対策編 p.7
横浜市統計書 第9章「JR乗車人員1日平均」令和6年度 令和6年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
長津田駅
- 大林寺 山水閣
- 森村学園
- 長津田地区センター
- 緑区民文化センターみどりアートパーク
十日市場駅
- 十日市場地区センター
- 十日市場スポーツ会館
- グレーシアタワー横浜十日市場
- 緑ほのぼの荘
中山駅
- 中山地区センター
- 創価学会緑文化会館
- 緑公会堂
- 緑スポーツセンター
鴨居駅
- 白山地区センター
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）。駅等は一覧の表記
くわしい数値と前提（6項目）
- 長津田駅の東急田園都市線・こどもの国線の乗車人員は、令和7年度に年間24,048,623人です（横浜市統計書 第9章）。
- 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。なお、都筑区の三井ショッピングパーク ららぽーと横浜も、最寄りを鴨居駅として一覧に載っています。
- 一時滞在施設の開設は災害発生日の翌朝までを原則とし、必要に応じて一部の施設で延長するとされています（震災対策編 第5部第3章第3節1 p.76）。
- 一時滞在施設等には、1人あたり1食分の食料と水缶詰（350ml）、アルミブランケット1枚、トイレパック4回分が想定人数に応じて備蓄されています（震災対策編 第5部第2章第4節 p.75）。
- 鉄道事業者・一時滞在施設管理者・緑警察署・緑消防署・緑区役所等でつくる帰宅困難者対策連絡会が、情報共有や定期的な訓練を行っています（震災対策編 第5部第2章第1節 p.75）。
- コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド等の災害時徒歩帰宅者支援ステーションでは、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます（震災対策編 p.77）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01その社会的責任にもとづき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水やトイレパック等の備蓄、消火や救出救助等のための資機材の整備など震災対策を進め、区の震災対策に積極的に協力するよう努める緑区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.8
- 02従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を認識し、防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。従業員等が安全に帰宅できるまで施設に待機できる環境を整え、防災訓練等に参加できる機会の提供に努める同 p.8
- 03地域社会の一構成員として事業所の防災体制の充実強化に努め、地域の防災組織と相互に協力・連携できるよう、物資の備蓄や地域との連携体制の確立などの対策を講じる緑区防災計画 震災対策編 第2部第5章第4節 p.26
- 04発災時は従業員の施設内待機に努め、災害関連情報や公共交通機関の運行状況を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。来社中の顧客や施設周辺の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動（特に要援護者の保護等）を行う緑区防災計画 震災対策編 第5部第3章第2節2 p.76
- 05風水害時の企業の役割（従業員及び顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）を認識し、災害時活動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練の実施に努める。地階で不特定多数が利用する施設は、地下施設の危険性や情報収集方法を事前に把握し、浸水危険時に適切なタイミングで避難するための計画の作成と訓練に努める緑区防災計画 風水害対策編 第2部第7章第9節 p.21
- 06企業は、災害時における男女のニーズの違いに配慮した防災訓練の実施、女性の防災リーダーの育成等に努めなければならない緑区防災計画 風水害対策編 第2部第7章第9節 p.21
- 07風水害でも公共交通機関が止まれば帰宅困難者が発生する。市と区は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知し、事業者等に従業員等の施設内待機、そのための備蓄、家族等との安否確認手段の確保等を啓発する緑区防災計画 風水害対策編 第2部第9章第1節 p.24
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
- 01企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める緑区防災計画 震災対策編 第2部第1章第4節4 p.11、第5部第2章第4節 p.75。横浜市防災計画 第2部第13章第1節2 Ⅱ－54
- 02平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
- 03風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
- 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28
横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
横浜市内のどの区でも使える制度
- 横浜市「事業継続力強化計画」策定支援
- 横浜商工会議所事業継続力強化支援計画（横浜商工会議所・横浜市）
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県BCP策定支援融資（中小企業制度融資）
- 中小企業庁事業継続力強化計画
制度の内容は横浜市のページにまとめています。
緑区の確認先
- 防災マップ・ハザードマップ・防災計画（緑区）区の防災計画（震災対策編・風水害対策編）、緑区防災マップ（区内22か所の地域防災拠点など）、帰宅困難者支援マップ
- 緑区で風水害時に開設される避難場所について
- 緊急速報メールを活用した鶴見川洪水情報のプッシュ型配信について（緑区）
- 広域避難場所（横浜市）
- 横浜市の災害（過去の災害履歴）平成12年以降の年報と、区別の索引
横浜市全体の確認先（4件）
- 横浜市防災計画令和8年5月
- 道路冠水想定箇所について（横浜市）市内26か所の個別箇所図。令和8年9月30日現在
- 帰宅困難者一時滞在施設について（横浜市）施設一覧と「一時滞在施設NAVI」
- 横浜市防災情報Eメール事前登録制。浸水ハザードマップ情報面では、ほかに横浜市避難ナビ、防災アプリ、緊急速報メール、X（横浜市 防災・危機管理 @yokohama_saigai）が案内されている
横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
感震ブレーカー
重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
横浜市の公式ページ 2026年9月14日確認
家具転倒防止
重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
横浜市の公式ページ 2026年9月8日確認
ブロック塀の除却
除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（16件）
- 横浜市防災会議 令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅱ－28、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ(風水害)－1
- 横浜市緑区 2022年4月（令和4年度版）緑区防災計画 震災対策編紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋9）
- 横浜市緑区 令和3年3月改訂（令和3年度版）緑区防災計画 風水害対策編紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋6）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.34〜36・p.39〜40・p.58・p.60・p.63・p.64・p.67・p.68・p.73・p.78（横浜市緑区の行）
- 横浜市 2026年6月1日更新（令和8年6月発行）浸水ハザードマップ（緑区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面、情報面
- 横浜市 道路・交通政策局 令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧 No.18、個別箇所図
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県 令和8年4月24日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市緑区）
- 横浜市緑区 2026年8月20日更新緑区で風水害時に開設される避難場所について
- 横浜市緑区 2026年8月26日更新緊急速報メールを活用した鶴見川洪水情報のプッシュ型配信の開始について
- 横浜市 2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
- 横浜市 2026年9月7日更新（JRは令和6年度、東急は令和7年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（JR乗車人員1日平均、東急電鉄田園都市線及びこどもの国線乗降車人員）
- 横浜市緑区 2026年6月1日更新緑土木事務所
- 横浜市 経済局 2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
- 神奈川県小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表