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横浜　横浜市

南区の防災情報

南区は海に面していない区ですが、区内を大岡川・中村川・堀割川が流れ、川沿いに洪水・内水・高潮の浸水想定区域があります。横浜市の津波対策では、慶長型地震の津波で浸水が予測される吉野町・南吉田町・浦舟町などの町丁が避難対象区域に含まれています。

もとにした計画
横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）南区防災計画「震災対策編」令和4年12月改訂
確認日
全壊（大正型関東地震・冬18時）
10,050棟
揺れ・液状化などの重複を考慮した値。都心南部直下地震では890棟（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（南区防災計画 震災対策編 第1部第2章第3節 p.1）
断水（大正型関東地震・直後）
145,940人
1日後141,740人、4日後140,530人、30日後13,800人。復旧完了は35日後（都心南部直下地震は直後74,400人、29日後）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
最大停電（大正型関東地震・冬18時）
66,860軒
都心南部直下地震では6,780軒（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す
帰宅困難者（区内）
8,143人
横浜市の平成24年の想定（平日昼12時）
南区防災計画 震災対策編 第5部第1章 p.64
用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（南区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節4 p.5、第5部第2章第4節 p.65）
土砂災害警戒区域
154区域
いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに中区・港南区・磯子区にまたがる区域が5（令和8年7月10日現在）
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市南区）
用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 横浜市の浸水ハザードマップ（南区版）から、洪水・内水・高潮の3つの地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる（地図ごとに想定している災害が異なる）
  2. 同じ地図で、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
  3. 川沿いの事業所は、横浜市の津波避難対象区域図と津波避難施設一覧で、避難先と経路を確かめる
  4. 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

横浜市南区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 区の防災ガイド（令和6年5月）は、横浜市の平成24年の地震被害想定（元禄型関東地震）で、区内の建物倒壊による死者271人・避難者51,926人と示している。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊10,050棟、1〜3日目の避難者65,510人と想定されている
  • 海に面していない区だが、津波の避難対象区域に吉野町・南吉田町・浦舟町・中村町などの町丁が含まれる。区内の津波避難施設は5か所（いずれも公共施設）で、避難は海抜5m以上の高台か、鉄筋コンクリート造などの頑丈な建物の3階以上が目安とされている
  • 国の道路冠水注意箇所の一覧にも、横浜市の道路冠水想定箇所にも、南区の箇所はない。区の浸水ハザードマップにもアンダーパスの印はないが、大岡川沿いなどに内水の浸水想定区域があるので、通勤・配送ルートを地図で確かめる

想定されている災害

  • 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で6弱〜7（区の防災ガイドの震度分布図）。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊10,050棟、死者470人（冬18時。うち津波による20人は深夜0時発災の条件）みなみ防災ガイド（令和6年5月）p.6〜7、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
  • 津波県の津波浸水想定（平成27年3月）では、南区の最大浸水面積は1.3km²（相模トラフ沿いの海溝型地震・中央モデル）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表3 p.27
  • 津波横浜市は慶長型地震の津波を避難対策の対象としている。この想定では区内の津波による建物被害は全壊0棟・半壊888棟、津波による死者は5時・12時・18時のいずれの発生でも1人南区防災計画 震災対策編 第6部第1章第4節 p.67
  • 風水害大岡川水系（大岡川・堀割川・中村川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は24時間332mmの降雨。区内に浸水深3.0m以上のエリアはないとされている南区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa、室戸台風級）が最悪の経路で来た場合の想定で、区内に浸水深3.0m以上のエリアはないとされている南区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）南区内水ハザードマップ
  • 土砂災害土砂災害警戒区域154区域（ほかに中区・港南区・磯子区にまたがる5区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市南区、令和8年7月10日現在）
  • 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近では土石流の発生する可能性が高くなる10cm前後の降灰の堆積が予測されている横浜市防災計画 第1部 Ⅰ－13
  • 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で66,860軒（冬18時）。都心南部直下地震では6,780軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流2項目
  • 区の震災対策編では、国道16号・国道16号（横浜横須賀道路）・市道高速2号線（狩場線）・県道21号横浜鎌倉線が第1次緊急輸送路、主要地方道藤棚伊勢佐木線ほか・県道218号弥生台桜木町ほか・主要地方道保土ケ谷宮元線が第2次緊急輸送路とされている（第2部第3章第1節 p.11）
  • 大地震のときは緊急輸送路等の道路啓開が最優先とされ、原則2車線の通行帯を確保するとされている（第3部第9章第1節 p.50）。国道16号の道路の異常は、国土交通省横浜国道事務所（道路緊急ダイヤル #9901）が窓口とされている
建設3項目
  • 南土木事務所と横浜建設業協会（南区会）は、災害時の緊急巡回・応急措置・道路啓開・応急対策の支援活動を円滑に行うため、連絡や訓練を定期的に行っている（震災対策編 第2部第3章第2節 p.11）
  • 横浜建設業協会（南区会）防災作業隊は、震度5強以上の地震で緊急輸送路等のあらかじめ定めた路線・区間を巡回し、南土木事務所地区隊に被害状況を報告するとされている（第3部第9章第1節 p.50）
  • 土砂災害警戒区域は154区域（ほかに中区・港南区・磯子区にまたがる5区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。井土ケ谷上町・庚台・清水ケ丘・永田北三丁目・永田東二丁目の一部は、即時避難指示対象区域とされている
小売2項目
  • 事業所は従業員の施設内待機に努めるとともに、共助の観点から、来社中の顧客や施設周辺にいた帰宅困難者の受入れに努めるとされている（震災対策編 第5部第3章第2節2 p.65）
  • 区の帰宅困難者一時滞在施設は8か所で、蒔田駅・南太田駅・吉野町駅・井土ケ谷駅・弘明寺駅などの近くにある。民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない
介護・福祉2項目
  • 社会福祉施設等は、年2回以上（児童福祉施設は少なくとも毎月1回）の避難訓練のうち1回を大規模地震を想定した訓練とし、最低3日分の飲料水の確保策を講じる（震災対策編 第2部第5章第3節2 p.20）
  • 近隣の自治会町内会・企業等との、災害時の避難の協力に関する応援協定等の締結を進めるとされている（震災対策編 第2部第5章第3節3 p.20）

地震

横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづき、元禄型関東地震を主な想定地震としています。区の防災ガイド（令和6年5月）は、この調査から区内の元禄型関東地震の被害想定を示しています。区の震災対策編（令和4年12月）には、区内の帰宅困難者数と、津波の検討に使う慶長型地震の被害想定が載っています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。

図横浜市南区で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震890半壊 4,160棟
大正型関東地震10,050半壊 8,730棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震30重症者 10人
大正型関東地震470重症者 120人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震28,860うち避難所 17,320人
大正型関東地震65,510うち避難所 39,320人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震74,400復旧まで 29日
大正型関東地震145,940復旧まで 35日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震6,780
大正型関東地震66,860

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震92,530
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）890半壊 4,160棟10,050半壊 8,730棟
死者（人）30重症者 10人470重症者 120人
避難者（1〜3日目）（人）28,860うち避難所 17,320人65,510うち避難所 39,320人
断水（直後）（人）74,400復旧まで 29日145,940復旧まで 35日
停電（最大）（軒）6,78066,860
都市ガスの供給停止（件）10未満92,530

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図横浜市南区の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 29日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 35日
05万10万15万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：74,400人都心南部直下地震・1日後：72,370人都心南部直下地震・4日後：59,520人都心南部直下地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：145,940人大正型関東地震・1日後：141,740人大正型関東地震・4日後：140,530人大正型関東地震・30日後：13,800人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震74,400人72,370人59,520人0人29日後
大正型関東地震145,940人141,740人140,530人13,800人35日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図横浜市南区の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6弱99%
三浦半島断層群の地震6弱99%
神奈川県西部地震452%5弱48%
東海地震5弱100%
南海トラフ巨大地震5弱100%
大正型関東地震6強62%738%
元禄型関東地震参考6強62%738%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強18%782%

区内（市内）の250mメッシュ 149個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
6弱6強7
元禄型関東地震M8.1横浜市防災計画の主な想定地震
震度6弱〜7

みなみ防災ガイド（令和6年5月）p.6〜7「元禄型関東地震被害想定地震マップ（南区）」（出典：横浜市地震被害想定報告書、平成24年10月）。区の資料に東京湾北部地震・南海トラフ巨大地震の区内の震度は載っていない

横浜市 平成24年調査との比較を見る
図被害想定の比較　横浜市 平成24年調査と神奈川県 令和7年調査

横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査元禄型関東地震の建物の倒壊（揺れ）による死者。平成24年調査の値は区の防災ガイドに発生時刻の条件が書かれていない。令和7年調査は冬18時で、元禄型関東地震は参考の扱い。調べた機関も手法も異なる

建物の倒壊（揺れ）による死者（人）

元禄型関東
271410
表で見る
項目想定地震横浜市 平成24年調査神奈川県 令和7年調査
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）元禄型関東271410

みなみ防災ガイド（令和6年5月）p.6、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.36

くわしい数値と前提（7項目）
  • 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 横浜市の平成24年の想定（区の防災ガイド p.6〜7）では、元禄型関東地震で区内の強い揺れによる建物全半壊12,667棟、液状化による建物全半壊178棟、火災による建物焼失11,795棟、建物倒壊による死者271人、火災による死者254人、避難者51,926人、帰宅困難者8,143人、上水道の断水26,367世帯、停電27,610世帯、都市ガスの供給停止92,751件とされています。
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊10,050棟・半壊8,730棟（冬18時、重複を考慮）、死者470人・重症者120人・中等症者950人・軽症者1,240人、1〜3日目の避難者65,510人（うち避難所39,320人）とされています。都心南部直下地震では全壊890棟・半壊4,160棟、死者30人、1〜3日目の避難者28,860人です。
  • 県の令和7年調査の死者数は、津波によるものだけ深夜0時発災の条件で数えています。区内の津波による死者は、大正型関東地震で20人、南海トラフ巨大地震で「＊」、参考の元禄型関東地震で420人（死者870人のうち）、参考の相模トラフ沿いの最大クラスの地震で520人（死者1,120人のうち）です（資料1 p.34〜37）。
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障30,900人、都市ガスの供給停止92,530件（区内の供給戸数92,530戸）、通信の不通73,260回線、建物被害の経済被害5,850億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震では下水道10,080人、通信11,690回線、建物被害の経済被害1,110億円で、都市ガスの供給停止は「＊」（1以上10未満）です。
  • 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。通勤・通学者と観光客の帰宅困難者は、都心南部直下地震で市全体278,350人（直後）です。
  • 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）市の計画は、平成24年の横浜市調査（元禄型関東地震）を前提に組み立てられています。区の拠点や備蓄の考え方と合わせるときは市の想定を、最新の区ごとの数値として説明するときは県の令和7年調査（都心南部直下地震・大正型関東地震）を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。南区は海に面していませんが、川沿いの町丁は津波の避難対象区域に含まれるため、揺れの想定とは別に、津波の想定（市が避難対策の対象とする慶長型地震、県の津波浸水想定）もあわせて確かめてください。

風水害・冠水

大岡川・堀割川・中村川の洪水、下水道の排水が追いつかない内水、台風による高潮の3つが想定されています。区の浸水ハザードマップは3つの地図を1冊にまとめたもので、地図ごとに想定している災害が異なります。

図横浜市南区の道路冠水注意箇所　0か所

国の資料には、横浜市南区の箇所は掲載されていません。

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成

自治体独自の一覧は見つからず（2026年10月1日）

照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（南区版）洪水・内水・高潮の地図面（内水の地図面の凡例「アンダーパス」）、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）

照合の結果をくわしく見る

国（関東地方整備局）の一覧には、南区の地名で載っている箇所はありません。横浜市の道路冠水想定箇所（市内26か所）にも、区の欄に南区が入っている箇所はありません。区の内水ハザードマップの凡例には「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）がありますが、地図面に印は見当たりませんでした（洪水・高潮の地図面の凡例にはアンダーパスの項目がありません）。区境の近くにも、国の一覧・市の道路冠水想定箇所の箇所はありません。

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 津波県の津波浸水想定（平成27年3月）では、南区の最大浸水面積は1.3km²（相模トラフ沿いの海溝型地震・中央モデル）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表3 p.27
  • 津波横浜市は慶長型地震の津波を避難対策の対象としている。この想定では区内の津波による建物被害は全壊0棟・半壊888棟、津波による死者は5時・12時・18時のいずれの発生でも1人南区防災計画 震災対策編 第6部第1章第4節 p.67
  • 風水害大岡川水系（大岡川・堀割川・中村川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は24時間332mmの降雨。区内に浸水深3.0m以上のエリアはないとされている南区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa、室戸台風級）が最悪の経路で来た場合の想定で、区内に浸水深3.0m以上のエリアはないとされている南区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）南区内水ハザードマップ
  • 土砂災害土砂災害警戒区域154区域（ほかに中区・港南区・磯子区にまたがる5区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市南区、令和8年7月10日現在）
想定の前提と避難場所（6項目）
  • 洪水の想定最大規模は、大岡川水系で24時間332mmの降雨です（参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測）。区内に浸水深3.0m以上のエリアはないとされています。この想定は、前提を超える大雨や下水道等からの浸水、水路の氾濫を考慮していないため、着色されていない区域でも浸水が発生する場合があるとされています（洪水ハザードマップ）。
  • 内水の想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）です。河川の堤防を越えて水があふれることも考慮していますが、堤防の決壊は想定していないため、洪水ハザードマップもあわせて見るよう求めています（内水ハザードマップ）。
  • 高潮浸水想定区域は、中心気圧910hPa（室戸台風級）の台風が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定です。下水道等からの浸水、水路の氾濫等は考慮していません（高潮ハザードマップ）。横浜市防災計画は、潮位の異常時の関係区局に、沿岸6区とともに南区を含む内陸3区を挙げています（Ⅲ(風水害)－6）。
  • 区は、レベル4大雨危険警報の発表後、区内の降雨状況に応じて内水浸水想定区域に避難指示を出します。そのときに開設する避難場所は井土ケ谷小学校（体育館）・大岡地区センター・中村地区センターです。レベル4土砂災害危険警報の発表後は即時避難指示対象区域（6か所）に避難指示を出し、清水ケ丘地域ケアプラザ・永田地区センター・六ツ川一丁目コミュニティハウスを開設します（区「災害時の避難場所」）。
  • 気象警報は、横浜市の「市南部」（西区・中区・南区・港南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
  • 風水害のときは、地震のときと異なり、近くの小・中学校が避難場所として開設されるとは限りません。開設される避難場所は区のホームページなどで確かめます（区「災害時の避難場所」）。

帰宅困難者

区内を市営地下鉄ブルーラインと京急線が通ります。区の震災対策編は、企業等の事業所に対し、交通機関が止まったときの従業員の留め置き、そのための備蓄、家族等との安否確認手段の確保を啓発し、時差帰宅への協力を促すとしています。鉄道事業者・バス事業者・駅周辺事業者・所轄警察署・区役所等は、防災訓練などで平常時から連携を強化するとされています。

区内の帰宅困難者

8,143人

横浜市の平成24年の想定（平日昼12時）

南区防災計画 震災対策編 第5部第1章 p.64

区の帰宅困難者一時滞在施設

8か所

民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない

横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）

図主な駅の1日平均の年間の乗車人員
井土ヶ谷駅（京急線）5,044,879人
弘明寺駅（京急線）4,792,301人
阪東橋駅（ブルーライン）4,509,034人
蒔田駅（ブルーライン）4,325,985人
黄金町駅（京急線）4,025,822人
弘明寺駅（ブルーライン）3,983,258人
吉野町駅（ブルーライン）3,369,832人
南太田駅（京急線）3,195,721人

横浜市統計書 第9章「ブルーライン乗降車人員（年次）」「京浜急行線乗降車人員（年次）」令和7年度　令和7年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

蒔田駅

  • 蒔田コミュニティハウス
  • 大山ねずの命神示教会信光会館
  • ビエラ蒔田

南太田駅

  • 男女共同参画センター横浜南

吉野町駅

  • メモワールホール

井土ケ谷駅

  • 横浜天然温泉 くさつ

伊勢佐木長者町駅

  • 中村浴場

弘明寺駅

  • 中島館

横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）の所在区「南」の8施設。駅等は一覧の表記

くわしい数値と前提（5項目）
  • 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。
  • 一時滞在施設の開設は災害発生日の翌朝までを原則とし、必要に応じて一部の施設で延長します。施設数の目安は、2日目（発災翌日）はパシフィコ横浜と横浜アリーナを含めて各区に1施設程度、3日目以降は市全体でパシフィコ横浜と横浜アリーナの2施設が目安とされています（震災対策編 第5部第3章第2節3 p.65〜66）。
  • 一時滞在施設等には、1人あたり1食分の食料と水缶詰（350ml）、アルミブランケット1枚、トイレパック4回分が想定人数に応じて備蓄されます（震災対策編 p.4・p.65）。
  • コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド等の災害時徒歩帰宅者支援ステーションでは、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます（震災対策編 第5部第3章第2節4 p.66）。
  • 津波の避難対象区域にいるときは、帰宅や滞在より先に、海抜5m以上の高台か頑丈な建物の3階以上へ避難します。区内の津波避難施設は、南吉田小学校・日枝小学校・共進中学校・南太田小学校・南区役所の5か所で、いずれも24時間365日受け入れとされています（津波避難施設一覧、令和8年6月24日現在）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01その社会的責任にもとづき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水やトイレパック等の備蓄、消火や救出救助等のための資機材の整備など震災対策を進め、区や市の震災対策に積極的に協力するよう努める南区防災計画 震災対策編 第1部第2章第3節 p.1
  2. 02従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を認識し、日頃から防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。従業員等が安全に帰宅できるまで施設に待機できる環境を整え、防災訓練等に参加できる機会を提供する同 p.1
  3. 03地域社会の一構成員として事業所の防災体制を充実強化し、地域の防災組織と相互に協力・連携できるよう、物資の備蓄や地域との連携体制の確立などの対策を講じる南区防災計画 震災対策編 第2部第5章第4節 p.20〜21
  4. 04事業所の減災行動として、食料・物資の協定（事業所と地域間等）、帰宅困難者にならないための事前の備え（従業員への教育、食料・飲料水等の備蓄、滞在スペースの準備）、協定による食料・物資の提供、帰宅困難者一時滞在施設の開放が挙げられている南区防災計画 震災対策編 第2部第4章第1節 p.13
  5. 05区は、事業所等の自衛消防組織の結成を促し、その育成に努める。防災とボランティア週間を中心に、区役所・防災関係機関・事業所・区民・防災ボランティア団体等が連携して訓練を行う南区防災計画 震災対策編 第2部第4章第5節 p.15、第2部第5章 p.17
  6. 06発災時は従業員の施設内待機に努め、災害関連情報や公共交通機関の運行状況を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。来社中の顧客や施設周辺の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う南区防災計画 震災対策編 第5部第3章第2節2 p.65
  7. 07駅周辺事業者は、従業員や顧客等の安全を確保するため、防災資機材の整備、災害備蓄、建物の耐震化、家具類の転倒等防止など、従業員等が事業所内に待機できる環境整備に努める。風水害など事前にある程度予測できる場合は、早期帰宅の実施など対策行動の啓発に努める横浜市防災計画 Ⅱ－46
  8. 08事業所内外の安全確保、防災・災害対策に係る計画・マニュアル整備など事業活動の継続対策を講じる。防災資機材・飲料水・食料等の備蓄など従業員と顧客の安全確保対策を講じ、従業員等が安全に帰宅できるまで事業所に待機させるための環境を整える横浜市防災計画 第2部 第5節「事業者（共助）による対策」Ⅱ－30
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
  1. 01企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める南区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節4 p.5、第5部第2章第4節 p.65。横浜市防災計画 第2部第13章第1節2 Ⅱ－54
  2. 02平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
  3. 03風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
  4. 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28

横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

横浜市内のどの区でも使える制度

制度の内容は横浜市のページにまとめています。

南区の確認先

横浜市全体の確認先（6件）

横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

  • 感震ブレーカー

    感震ブレーカー等設置推進事業

    重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）

    横浜市の公式ページ　2026年9月14日確認

  • 家具転倒防止

    家具転倒防止対策助成事業

    重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）

    横浜市の公式ページ　2026年9月8日確認

  • ブロック塀の除却

    横浜市ブロック塀等改善事業

    除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

  • 耐震シェルター・防災ベッド

    防災ベッド等設置推進事業

    限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（23件）
  1. 横浜市防災会議　令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－13、Ⅱ－28、Ⅱ－30、Ⅱ－46、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ(風水害)－1、Ⅲ(風水害)－6
  2. 横浜市南区　令和4年12月改訂南区防災計画「震災対策編」紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋5）
  3. 横浜市南区総務課　令和6年5月発行みなみ防災ガイドp.6〜7「南区の被害想定」（出典：横浜市地震被害想定報告書、平成24年10月）
  4. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.34〜40・p.51・p.58〜68・p.73・p.78（横浜市の区の並びで中区の次にある南区の行）
  5. 神奈川県　平成27年3月（平成27年6月22日の一部修正を反映）津波浸水想定について（解説）表3 p.27（横浜市南区の行）
  6. 神奈川県　2025年3月24日更新津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
  7. 横浜市 防災・危機管理統括本部　2026年6月24日更新津波避難対策について津波避難施設一覧（民間施設 令和8年7月31日現在・公共施設 令和8年6月24日現在）
  8. 横浜市　令和8年6月発行（2026年6月1日更新）浸水ハザードマップ（南区版）洪水・内水・高潮の地図面、情報面
  9. 神奈川県　2024年3月4日更新東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について（令和６年２月）
  10. 横浜市 道路・交通政策局　令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について道路冠水想定箇所一覧（26か所）
  11. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  12. 神奈川県　令和8年7月10日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市南区）
  13. 横浜市　2026年6月5日更新即時避難指示対象区域一覧
  14. 横浜市南区　2026年6月5日更新災害時の避難場所
  15. 横浜市　2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
  16. 横浜市　2026年9月7日更新（年次は令和7年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（ブルーライン・京浜急行線乗降車人員）
  17. 横浜市南区　2026年8月27日更新南土木事務所からのお知らせ、連絡・通報先について
  18. 横浜市南区　2026年9月16日更新各種、お問合せについて（南土木事務所）
  19. 横浜市南区　2026年4月8日更新防災に関する各種マップ（南区防災マップ、土砂災害・浸水ハザードマップ等）
  20. 横浜市南区　2025年10月17日更新横浜市南区役所X（旧Twitter）のご案内
  21. 横浜市 経済局　2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
  22. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  23. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表