横浜 横浜市
中区の防災情報
中区は横浜市の東部にあり、東側と南側が横浜港に面しています。北部は大岡川と中村川に挟まれた江戸時代からの埋立地、南部は多摩丘陵の東部（下末吉台地）で、横浜の都市機能の中枢を担い、事業所数は18区で最も多い区とされています。
- もとにした計画
- 横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）中区防災計画 震災対策編第6次修正版（令和4年3月）中区防災計画 風水害対策編令和4年3月
- 確認日
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 6,210棟
- 揺れ・液状化などの重複を考慮した値。都心南部直下地震では1,100棟（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（中区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.7）
- 最大津波高さ（中区の代表箇所）
- 3.7m
- T.P.（東京湾平均海面）からの高さ。相模トラフ沿いの最大クラスの地震（西側モデル）で、最大波の到達は地震から126分（県 津波浸水想定、平成27年3月）
- 神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14
- 用意すること海抜5m以上の高台か、鉄筋コンクリート造などの頑丈な建物の3階以上へ、すぐ避難できる経路と津波避難施設を決めておく（中区防災計画 震災対策編 第6部第3章第2節3 p.89）
- 断水（大正型関東地震・直後）
- 127,740人
- 1日後121,670人、4日後121,610人、30日後15,350人。復旧完了は35日後（都心南部直下地震は直後105,550人、30日後）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
- 用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
- 帰宅困難者（区内）
- 60,366人
- 横浜市の平成24年の想定（平日昼12時）。うち通勤47,840人・通学4,934人・私用（買い物他）7,592人
- 中区防災計画 震災対策編 第5部第1章 p.80
- 用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（中区防災計画 震災対策編 第5部第2章第4節 p.80）
- 土砂災害警戒区域
- 128区域
- いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに南区・磯子区にまたがる区域が5（令和8年7月10日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市中区）
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 横浜市の浸水ハザードマップ（中区版）から、洪水・内水・高潮の3つの地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる（地図ごとに想定している災害が異なる）
- 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
- 海の近くや川沿いの事業所は、横浜市の津波避難対象区域図（中区・磯子区）と津波避難施設マップで、避難先と経路を確かめる
- 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う
- 浸水ハザードマップ（中区版）洪水・内水・高潮・情報面。令和8年6月発行（2026年6月9日更新）
- 津波避難対策について（横浜市）避難対象区域図、津波避難施設一覧・マップ。2026年6月24日更新
- 土砂災害ハザードマップ・即時避難指示対象区域等（中区）区の地図（2021年6月発行）と、即時避難指示対象区域の一覧。2026年6月25日更新
- わいわい防災マップ（横浜市行政地図情報提供システム）
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
横浜市中区の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 区の震災対策編（令和4年3月）と横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市の平成24年の地震被害想定（元禄型関東地震が主な想定）にもとづいている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊6,210棟、1〜3日目の避難者57,950人と想定されている
- 津波の避難対象区域には、桜木町・本町・山下町・元町3〜5丁目・伊勢佐木町・新山下・本牧ふ頭などの町丁が含まれる。区内の津波避難施設は57か所（民間33・公共24）。横浜市内には津波災害警戒区域の指定はない
- 国の道路冠水注意箇所の一覧には、中区の地名で載っている箇所はない。区の浸水ハザードマップでは、区境の2か所（花咲町の紅葉橋下、根岸駅東のJR根岸線ガード下）にアンダーパスの印があるので、通勤・配送ルートを確かめる
想定されている災害
- 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で6弱〜7。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊6,210棟、死者350人（冬18時。うち津波による70人は深夜0時発災の条件）中区防災計画 震災対策編 p.5、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
- 津波県の津波浸水想定（平成27年3月）では、中区の最大津波高さはT.P.3.7m、最大波の到達は126分（相模トラフ沿いの最大クラスの地震・西側モデル）。区内の最大浸水面積は11.7km²（同・中央モデル）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27
- 津波横浜市は慶長型地震（M8.5）の津波を避難対策の対象としている。この想定では区内の津波による死者は12時発生で155人、半壊3,725棟中区防災計画 震災対策編 第6部第1章 p.84
- 風水害大岡川水系（大岡川・中村川・堀川）と帷子川水系（帷子川・石崎川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は大岡川水系で24時間332mm、帷子川水系で24時間390mmの降雨。区内に浸水深3.0m以上のエリアはないとされている中区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa、室戸台風級）が最悪の経路で来た場合の想定で、区内に浸水深10m以上のエリアはないとされている中区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）中区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域128区域（ほかに南区・磯子区にまたがる5区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市中区、令和8年7月10日現在）
- 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近では土石流の発生する可能性が高くなる10cm前後の降灰の堆積が予測されている中区防災計画 風水害対策編 第5部第1章第2節 p.70
- 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で56,440軒（冬18時）。都心南部直下地震では13,010軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流2項目
- 区の震災対策編では、国道16号・国道133号・国道357号、首都高速（県道高速横浜羽田空港・県道高速湾岸・市道高速2号線（狩場線））、主要地方道山下本牧磯子線などが第1次緊急輸送路、市道関内本牧線ほか・主要地方道横浜駅根岸線・主要地方道藤棚伊勢佐木線ほかが第2次緊急輸送路とされている（第2部第3章第1節 p.20）
- 区の高潮ハザードマップでは、新港・新山下・本牧ふ頭などの埋立地と、関内・山下町などの低地が浸水想定区域として示されている。本牧ふ頭と山下ふ頭の公共上屋には防潮扉が設置されている（風水害対策編 第2部第1章第2節 p.5）
建設2項目
- 中土木事務所と横浜建設業協会（中区会）は、災害時の緊急巡回・応急措置・道路啓開・応急対策の支援活動を円滑に行うため、連絡や訓練を定期的に行っている（震災対策編 第2部第3章第2節 p.20）
- 土砂災害警戒区域は128区域（ほかに南区・磯子区にまたがる5区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。打越・山手町・本牧町1丁目・本郷町3丁目・元町4丁目・根岸旭台（磯子区との区境）の一部は、即時避難指示対象区域等とされている
小売3項目
- 区の昼夜間人口比率は161.2%で18区中2番目に高く（平成27年10月）、観光で国内外から多くの人が訪れるとされている（震災対策編 第1部第2章 p.1）
- 事業所は従業員の施設内待機に努めるとともに、共助の観点から、来社中の顧客や施設周辺にいた帰宅困難者の受入れに努めるとされている（震災対策編 第5部第3章第2節2 p.81）
- 地下街等に複数の管理者がいる場合は、横断的な組織である協議会などを設置し、情報伝達と避難体制の確立に努めるとされている（風水害対策編 第2部第6章第6節 p.29）
介護・福祉2項目
- 社会福祉施設等は、年2回以上（児童福祉施設は少なくとも毎月1回）の避難訓練のうち1回を大規模地震を想定した訓練とし、最低3日分の飲料水の確保策を講じる（震災対策編 第2部第5章第3節2 p.30）
- 浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者等は、避難確保計画を作成し、計画にもとづく訓練を実施しなければならないとされている（風水害対策編 第2部第6章第4節3 p.28）
地震
横浜市防災計画（令和8年5月）と区の震災対策編（令和4年3月）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。区の震災対策編は、元禄型関東地震・東京湾北部地震・南海トラフ巨大地震を想定地震とし、津波の検討には慶長型地震を加えています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。
都心南部直下地震三浦半島断層群の地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 三浦半島断層群の地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 1,100半壊 3,710棟 | 1,240半壊 4,000棟 | 6,210半壊 5,760棟 |
| 死者（人） | 40重症者 20人 | 50重症者 20人 | 350重症者 110人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 41,010うち避難所 24,610人 | 40,050うち避難所 24,040人 | 57,950うち避難所 34,860人 |
| 断水（直後）（人） | 105,550復旧まで 30日 | 102,640復旧まで 31日 | 127,740復旧まで 35日 |
| 停電（最大）（軒） | 13,010 | 10,990 | 56,440 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 10未満 | 67,300 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 30日
- 三浦半島断層群の地震復旧完了まで 31日
- 大正型関東地震復旧完了まで 35日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 105,550人 | 98,120人 | 85,350人 | 0人 | 30日後 |
| 三浦半島断層群の地震 | 102,640人 | 95,660人 | 87,450人 | 420人 | 31日後 |
| 大正型関東地震 | 127,740人 | 121,670人 | 121,610人 | 15,350人 | 35日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 247個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
中区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節2「中区の被害状況一覧」p.5（横浜市地震被害想定調査、平成24年）
横浜市 平成24年調査との比較を見る
横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査18時の条件（平成24年調査は平日18時、令和7年調査は冬18時）。平成24年調査は建物の倒壊による死者、令和7年調査は死者のうち揺れによるもの。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 横浜市 平成24年調査 | 神奈川県 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 建物の倒壊（揺れ）による死者（人） | 元禄型関東 | 309 | 250 |
| 建物の倒壊（揺れ）による死者（人） | 南海トラフ巨大 | 1 | 0 |
中区防災計画 震災対策編 p.5、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36
くわしい数値と前提（7項目）
- 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 横浜市の平成24年の想定（区の震災対策編 p.5〜6）では、元禄型関東地震で区内の揺れによる建物全半壊11,319棟、火災による焼失11,279棟、建物の倒壊による死者309人、火災による死者250人、避難者58,370人、上水道の断水43,928世帯（断水率57.7%）、停電35,157世帯とされています。都市ガスは、元禄型関東地震と東京湾北部地震のどちらでも区内の85,040件すべてが供給停止の想定です。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊6,210棟・半壊5,760棟（冬18時、重複を考慮）、死者350人・重症者110人・中等症者980人・軽症者1,340人、1〜3日目の避難者57,950人（うち避難所34,860人）とされています。都心南部直下地震では全壊1,100棟・半壊3,710棟、死者40人、1〜3日目の避難者41,010人です。
- 県の令和7年調査の死者数は、津波によるものだけ深夜0時発災の条件で数えています。区内の津波による死者は、大正型関東地震で70人、南海トラフ巨大地震で20人、参考の元禄型関東地震で1,870人（死者2,150人のうち）、参考の相模トラフ沿いの最大クラスの地震で2,610人（死者3,010人のうち）です（資料1 p.34〜37）。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障25,190人、都市ガスの供給停止67,300件、通信の不通76,530回線、建物被害の経済被害4,500億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震では下水道10,950人、通信17,950回線、建物被害の経済被害1,310億円で、都市ガスの供給停止は「＊」（1以上10未満）です。
- 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。通勤・通学者と観光客の帰宅困難者は、都心南部直下地震で市全体278,350人（直後）です。
- 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
風水害・冠水
大岡川・中村川・堀川などの洪水、下水道の排水が追いつかない内水、台風による高潮の3つが想定されています。区の浸水ハザードマップは3つの地図を1冊にまとめたもので、地図ごとに想定している災害が異なります。地図には、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。
- 横浜市の資料花咲町（紅葉橋下）市道高島関内線（西区花咲町4-104-1付近、JR根岸線沿い、桜木町駅の北西）横浜市の道路冠水想定箇所 No.6（区の欄は「西・中」。住所は西区花咲町4-104-1付近、管轄は西土木事務所で南側は中土木事務所）。国の一覧では No.73「西区桜木町（紅葉橋下）」として載っている
- 横浜市の資料原町14付近 根岸駅の西（JR根岸線ガード下・市道磯子181号線）横浜市の道路冠水想定箇所 No.13（区の欄は「磯子」。根岸中学校の南、ポンプ排水）。国の一覧では No.78「磯子区原町」として載っている。中区の浸水ハザードマップでは磯子区との区境の近く
- 横浜市の資料根岸駅の東 東町・磯子区との区境（JR根岸線の下をくぐる道路）磯子区の浸水ハザードマップの凡例「アンダーパス」の印。中区根岸町三丁目と磯子区東町の境で、国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、横浜市 浸水ハザードマップ（中区版）洪水・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.6・No.7・No.13
自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）
照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（中区版）洪水・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.6・No.7・No.13
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の一覧には、中区の地名で載っている箇所はありません。区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、凡例「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印が区境に2か所あり、いずれも国の一覧では西区・磯子区の箇所として載っています。場所の書き方は地図上の目印と市の個別箇所図から読み取ったものです。同じ地図には区の外（西区）にも印が2か所あります。高島町駅付近の印と、みなとみらい三丁目の首都高みなとみらいランプ下の印（市の道路冠水想定箇所 No.7、国の一覧 No.85）で、いずれも西区の箇所です。
- 問い合わせ先
- 中土木事務所 045-641-7681
ほかの問い合わせ先
区内の道路・下水道・公園の窓口（横浜市中区山下町246番地、JR石川町駅北口から徒歩5分。開庁は平日8時45分〜17時。緊急補修を要する場合は24時間電話受付）。市内の道路冠水想定箇所は道路・交通政策局道路部維持課（045-671-2782）。浸水ハザードマップ情報面では、内水は下水道河川局下水道計画課（671-2838）、高潮は神奈川県県土整備局河港課なぎさグループ（210-6514）、崖は建築局建築防災課（671-2948）、県管理区間の河川は神奈川県横浜川崎治水事務所（411-2500）、市管理区間の河川は下水道河川局河川流域管理課（671-2857）とされている（いずれも市外局番045）
- 津波県の津波浸水想定（平成27年3月）では、中区の最大津波高さはT.P.3.7m、最大波の到達は126分（相模トラフ沿いの最大クラスの地震・西側モデル）。区内の最大浸水面積は11.7km²（同・中央モデル）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27
- 津波横浜市は慶長型地震（M8.5）の津波を避難対策の対象としている。この想定では区内の津波による死者は12時発生で155人、半壊3,725棟中区防災計画 震災対策編 第6部第1章 p.84
- 風水害大岡川水系（大岡川・中村川・堀川）と帷子川水系（帷子川・石崎川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は大岡川水系で24時間332mm、帷子川水系で24時間390mmの降雨。区内に浸水深3.0m以上のエリアはないとされている中区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa、室戸台風級）が最悪の経路で来た場合の想定で、区内に浸水深10m以上のエリアはないとされている中区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）中区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域128区域（ほかに南区・磯子区にまたがる5区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市中区、令和8年7月10日現在）
想定の前提と避難場所（6項目）
- 洪水の想定最大規模は、大岡川水系で24時間332mm、帷子川水系の一部で24時間390mmの降雨です（参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測）。区内に浸水深3.0m以上のエリアはないとされています。この想定は、前提を超える大雨や下水道等からの浸水、水路の氾濫を考慮していないため、着色されていない区域でも浸水が発生する場合があるとされています（洪水ハザードマップ）。
- 区の風水害対策編は、大岡川と中村川・堀川に挟まれている地域では、大雨の際に洪水により浸水する危険があるとしています。下水道は1時間約50mmの降雨に対応した整備を行い、人口が集中する低地区などは1時間約60mmの降雨に対して浸水しない整備を段階的に進めるとしています（第2部第1章第1節 p.4）。
- 高潮浸水想定区域は、中心気圧910hPa（室戸台風級）の台風が東京湾沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定で、河川の洪水が同時に起きることや、護岸等が機能しなくなることも見込んでいます（高潮ハザードマップ、風水害対策編 p.6）。横浜市の計画高潮位はT.P.+2.2m〜2.7mで、横浜港の埋立ては高潮を考慮した基準高さ（T.P.+2.7m）に沿って整備されてきたとされています（風水害対策編 p.5）。
- 区の浸水ハザードマップ情報面は、地下街・地下施設の浸水は危険で、30〜50cm程度の浸水でも水圧でドアが開かなくなるとしています。浸水の危険性があると感じたら、速やかに地上階へ避難するよう求めています。
- 気象警報は、横浜市の「市南部」（西区・中区・南区・港南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。区のページは、令和8年5月29日からの新しい防災気象情報では、中区は「横浜（南部）」の警報が該当するとしています。
- 風水害のときに開設する避難場所は、地震のときの避難所（地域防災拠点など）とは異なります。開設状況は区のホームページ・横浜市避難ナビ・横浜市防災情報ポータル・マリンFM（86.1MHz）などで確かめます。
帰宅困難者
区内をJR根岸線・市営地下鉄ブルーライン・みなとみらい線・京急線が通ります。区の震災対策編は、企業等の事業所に対し、交通機関が止まったときの従業員の留め置き、そのための備蓄、家族等との安否確認手段の確保を啓発し、時差帰宅への協力を促すとしています。主要駅では、鉄道事業者・バス事業者・駅周辺事業者・警察署・区役所等が、平常時から連携を強化するとされています。
区内の帰宅困難者
60,366人
横浜市の平成24年の想定（平日昼12時）。通勤47,840人・通学4,934人・私用（買い物他）7,592人
中区防災計画 震災対策編 第5部第1章 p.80
区の帰宅困難者一時滞在施設
38か所
民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）
横浜市統計書 第9章「ブルーライン乗降車人員（年次）」「みなとみらい線乗降車人員（年次）」「京浜急行線乗降車人員（年次）」令和7年度 令和7年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
桜木町駅
- 横浜桜木町ワシントンホテル
- クロスゲート
- ブリーズベイホテル
桜木町駅・みなとみらい駅
- 海上保安庁横浜海上防災基地
桜木町・馬車道駅
- 横浜市本庁舎
みなとみらい駅
- 横浜みなとみらい万葉倶楽部
関内駅
- 割烹蒲焼わかな（鈴木ビル）
- 関内新井ビル
- 神奈川産業振興センター
- 関東学院大学 横浜・関内キャンパス
関内駅・日本大通り駅
- 公益財団法人 横浜中央ＹＭＣＡ
- 日本赤十字社神奈川県支部
関内駅・馬車道駅
- 関内ホール
日本大通り駅
- ホテルＪＡＬシティ関内 横浜
- 横浜市研修センター
- 産業貿易センター
- 横浜市開港記念会館
馬車道駅
- 横浜第２合同庁舎（財務省横浜財務事務所管理）
- ナビオス横浜
- 横浜ワールドポーターズ
- ア二ヴェルセルみなとみらい横浜
元町・中華街駅
- 創価学会神奈川文化会館
- ホテルニューグランド
- エスカル横浜
- アメリカ山ガーデンアカデミー
- 山手迎賓館
- 神奈川芸術劇場
- ウエインズトヨタ神奈川株式会社 山下公園店
石川町駅
- 学校法人 横浜山手中華学園
- 学校法人横濱中華學院
日ノ出町駅
- 日ノ出サクアス
- ツクイ・サンシャイン横浜野毛
伊勢佐木長者町駅
- 利世館
- 横浜武道館
- 横浜BUNTAI
- 横浜医療秘書歯科助手専門学校（学校法人三幸学園）
山手駅
- 本牧ゆあそび館
根岸駅
- メモワールホール本牧
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）の所在区「中」の38施設。駅等は一覧の表記
くわしい数値と前提（6項目）
- JR根岸線の区内の駅の1日平均乗車人員は、桜木町駅72,477人、関内駅53,011人、石川町駅30,041人、山手駅16,948人です（横浜市統計書 第9章「ＪＲ乗車人員１日平均」令和6年度）。上の表とは数値の種類が異なるため、表には入れていません。
- 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。ホテル等の宿泊施設は、施設が指定するロビーなどの開放になるとされています。
- 一時滞在施設の開設は災害発生日の翌朝までを原則とし、必要に応じて一部の施設で延長します。施設数の目安は、2日目（発災翌日）はパシフィコ横浜と横浜アリーナを含めて各区に1施設程度、3日目以降は市全体でパシフィコ横浜と横浜アリーナの2施設が目安とされています（震災対策編 第5部第3章第3節1 p.81）。
- 一時滞在施設等には、1人あたり1食分の食料と水缶詰（350ml）、アルミブランケット1枚、トイレパック4回分が想定人数に応じて備蓄されます。区内には中区松影町帰宅困難者用備蓄庫があり、関内駅の周辺などに整備した備蓄庫や一時滞在施設に分散備蓄するとされています（震災対策編 p.11〜12）。
- コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド等の災害時徒歩帰宅者支援ステーションでは、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます（震災対策編 第5部第3章第3節2 p.83）。
- 津波の避難対象区域にいるときは、帰宅や滞在より先に、海抜5m以上の高台か頑丈な建物の3階以上へ避難します。区内の津波避難施設には、受入可能時間が限られる施設もあります（津波避難施設一覧、令和8年7月31日・6月24日現在）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01その社会的責任にもとづき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水やトイレパック等の備蓄、消火や救出救助等のための資機材の整備など震災対策を進め、区の震災対策に積極的に協力するよう努める中区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.7
- 02従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を認識し、日頃から防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。従業員等が安全に帰宅できるまで施設に待機できる環境を整え、防災訓練等に参加できる機会を提供する同 p.7
- 03地域社会の一構成員として事業所の防災体制を充実強化し、地域の防災組織と相互に協力・連携できるよう、物資の備蓄や地域との連携体制の確立などの対策を講じる中区防災計画 震災対策編 第2部第5章第4節 p.30
- 04発災時は従業員の施設内待機に努め、災害関連情報や公共交通機関の運行状況を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。来社中の顧客や施設周辺の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う中区防災計画 震災対策編 第5部第3章第2節2 p.81
- 05風水害時の役割（従業員と顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）を十分に認識し、災害時活動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練などを行う。地下街等に複数の管理者がいる場合は協議会などを設置し、情報伝達と避難体制の確立に努める中区防災計画 風水害対策編 第2部第6章第6節 p.29。横浜市防災計画 Ⅱ－30
- 06駅周辺事業者は、従業員や顧客等の安全を確保するため、防災資機材の整備、災害備蓄、建物の耐震化、家具類の転倒等防止など、従業員等が事業所内に待機できる環境整備に努める。風水害など事前にある程度予測できる場合は、早期帰宅の実施など対策行動の啓発に努める横浜市防災計画 Ⅱ－46
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
- 01企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める中区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節4 p.12、第5部第2章第4節 p.80。横浜市防災計画 第2部第13章第1節2 Ⅱ－54
- 02平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
- 03風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
- 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28
横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
横浜市内のどの区でも使える制度
- 横浜市「事業継続力強化計画」策定支援
- 横浜商工会議所事業継続力強化支援計画（横浜商工会議所・横浜市）
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県BCP策定支援融資（中小企業制度融資）
- 中小企業庁事業継続力強化計画
制度の内容は横浜市のページにまとめています。
中区の確認先
- 中区防災計画震災対策編（第6次修正版）・風水害対策編。いずれも令和4年3月
- 浸水ハザードマップ（洪水、内水、高潮の可能性がある地域）（中区）紙の地図は中区役所総務課で配布
- 地震に関する各種マップ（地震・津波・液状化・断層等）（中区）
- 津波避難対策について（横浜市）津波からの避難に関するガイドライン、避難対象区域図、津波避難施設一覧・マップ
- 「津波浸水想定」について（神奈川県、平成27年3月）津波浸水想定図と解説
- 津波災害警戒区域の指定について（神奈川県）横浜市は未指定（2025年3月24日更新）
- 東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について（神奈川県、令和6年2月）
- 地震の時の避難について（避難場所一覧）（中区）広域避難場所5か所と地域防災拠点15か所（うち1か所は協定による避難場所）
- 風水害（大雨や台風等）・土砂災害の時の避難について（中区）避難場所の開設状況と、行政が開設する避難場所の一覧
- 災害時の情報の入手方法一覧（中区版）横浜市防災情報ポータル、横浜市避難ナビ、横浜市LINE公式アカウント、中区X（@na_yokohama）、マリンFM（86.1MHz）など
横浜市全体の確認先（6件）
- 横浜市防災計画令和8年5月
- 道路冠水想定箇所について（横浜市）市内26か所の個別箇所図。令和8年9月30日現在
- 帰宅困難者一時滞在施設について（横浜市）施設一覧と「一時滞在施設NAVI」
- 横浜市防災情報ポータル気象警報や避難情報など
- 横浜市避難ナビ
- 横浜市防災情報Eメール事前登録制
横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
感震ブレーカー
重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
横浜市の公式ページ 2026年9月14日確認
家具転倒防止
重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
横浜市の公式ページ 2026年9月8日確認
ブロック塀の除却
除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（22件）
- 横浜市防災会議 令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅱ－28、Ⅱ－30、Ⅱ－46、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ(風水害)－1
- 横浜市中区役所 令和4年3月中区防災計画 震災対策編 第6次修正版紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋7）
- 横浜市中区役所 令和4年3月中区防災計画 風水害対策編紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋5）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.34〜40・p.51・p.58〜68・p.73・p.78（横浜市中区の行）
- 神奈川県 平成27年3月（平成27年6月22日の一部修正を反映）津波浸水想定について（解説）表1 p.14、表2 p.16、表3 p.27（横浜市中区の行）
- 神奈川県 2025年3月24日更新津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
- 横浜市 防災・危機管理統括本部 2026年6月24日更新津波避難対策について津波からの避難に関するガイドライン（平成25年3月改訂）、津波避難施設一覧（民間施設 令和8年7月31日現在・公共施設 令和8年6月24日現在）
- 横浜市 令和8年6月発行（2026年6月9日更新）浸水ハザードマップ（中区版）洪水・内水・高潮の地図面、情報面
- 神奈川県 2024年3月4日更新東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について（令和６年２月）
- 横浜市 道路・交通政策局 令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧 No.6・No.7・No.13、個別箇所図 No.6・No.7・No.13
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県 令和8年7月10日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市中区）
- 横浜市中区 2026年6月25日更新土砂災害ハザードマップ・即時避難指示対象区域等（崖崩れの可能性がある地域）
- 横浜市中区 2026年2月10日更新地震の時の避難について（避難場所一覧）
- 横浜市中区 2026年9月22日更新風水害（大雨や台風等）・土砂災害の時の避難について
- 横浜市 2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
- 横浜市 2026年9月7日更新（年次は令和7年度まで、JRは令和6年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（ブルーライン・みなとみらい線・京浜急行線乗降車人員、ＪＲ乗車人員１日平均）
- 横浜市中区 2025年12月24日更新中土木事務所（アクセス・開庁日時など）
- 横浜市中区 2025年3月3日更新災害時の情報の入手方法一覧（中区版）
- 横浜市 経済局 2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表