止水板や土のう・水のうは、出入口からの浸水を防ぐ、または遅らせる設備です。いざというときに使えるよう、防ぐ高さ、設置する人と時期、保管場所を先に決めておきます。設置は、従業員が安全に避難できる時間を残して終えます。

会社がまずすること
  1. 想定される浸水深と出入口の高さを比べ、止水板で防げるかを見極める(1章)
  2. 出入口ごとの設備の一覧表を作り、設置の担当と時期を気象情報に結びつける(3章)
  3. 保管場所から運んで設置する訓練をし、かかった時間を書き込む(3章。年1回以上)

この記事は、国土交通省の「地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン」(平成28年8月)を軸にしています。地下街などを対象にした資料です。浸水深を調べ、出入口の高さを測り、設備を選び、手順と点検を決める流れは、地上の事務所や店舗、工場、倉庫にも当てはめられます。

想定される浸水深と、出入口の高さを比べる

最初に、想定される浸水深を調べます。使うのは、洪水・内水・高潮のハザードマップです。想定最大規模の降雨・高潮にもとづくものを基本にします(ガイドライン)。

浸水深は、市区町村が公表するハザードマップのほか、国土交通省のハザードマップポータルサイトでも確かめられます。当サイトの拠点リスク確認では、所在地の想定をまとめて見られます。そのうえで市町村・区のページから各市町村のハザードマップの確認先をたどると、洪水と内水の両方をそろえやすくなります。

想定される浸水深が、現地に表示されていることもあります。座間市の相模川沿いの電柱には、「洪水想定浸水深 最大3.0m」の表示がありました(写真1)。事業所の近くに表示があれば、出入口の高さと比べる目安になります。

写真1電柱の「洪水想定浸水深」の表示(座間市、2026年10月7日撮影)
  • 田の脇の電柱に取り付けられた座間市の表示。「洪水想定浸水深」「最大3.0m」「この場所は相模川が氾濫すると浸水する可能性があります」と書かれている

    「この場所は相模川が氾濫すると浸水する可能性があります」と添えられている

写真:株式会社キール(防災経営)

浸水深の区分を知っておく

浸水深の区分は、国土交通省の「水害ハザードマップ作成の手引き」(令和8年5月一部改定)で共通のルールが決められています。標準では、0.5m・3m・5m・10m・20m を境に6段階に色分けします。

  • 0.5m は、一般的な家屋の1階の床の高さに当たります
  • 3m は、2階の床下に当たります
  • 5m は、2階が水没する深さに当たります

内水で浸水の深さの差が小さい場合などには、0.3m と 1m の区切りを加えた詳細版も使えます。※1※1手引きは、流れが緩やかでも 0.5m 以上の水深があると大人でも歩くのが難しくなること、一般的に浸水深が 30cm 以上では車の走行が困難になり、50cm 以上では車が浮いたりパワーウィンドウの車では車内に閉じ込められたりすることを挙げています。止水板で建物を守れる深さであっても、周りの道路は歩けない・走れない深さになっていることがあります。

図1浸水の深さの目安(0.5m・3m・5m)
0.5m1階の床の高さ 3m2階の床下 5m2階が水没する 地面

国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き」3.4.1 の浸水の深さの区分の考え方をもとに、編集部で作図。色は重ねるハザードマップの浸水の深さの凡例

出入口ごとに高さを測る

次に、浸水するおそれのある出入口を洗い出し、それぞれの高さを測ります。ガイドラインが挙げる測るところは、次の4つです。

  • 開口部の幅
  • 施設の床の高さ(すでにある段差などの対策の高さ)
  • 出入口の側壁の高さ
  • 周りの歩道の高さ

正確に知るには、設計図面を確かめるか、周りの地形とあわせて測量します。そのうえで、出入口の高さ(標高)と想定浸水深(標高)を比べます。比べた結果で、必要な対策は表1の3つに分かれます。

表1浸水深と出入口の高さを比べたときの対策の考え方
比べた結果ガイドラインの考え方
浸水深が、歩道の高さと床の高さ(既存の対策の高さ)を合わせた高さ以下浸水する可能性が低く、対策は不要。ただし、車や風で波が立って浸水することも考えられるため、余裕の高さを持たせることも考えられる
浸水深が上の高さを超え、側壁の高さ以下浸水する可能性が高く、止水板などの浸水防止用設備の設置が有効
浸水深が側壁の高さを超える止水板などだけでは防ぎきれないため、側壁や屋根を含めた出入口の改修が必要

国土交通省「地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン」(平成28年8月)4.1 をもとに編集部作成

想定の数値は、上限ではなく検討の出発点として扱います。余裕の高さについて、ガイドラインは具体的な数値を示していません。雨の降り方によっては、ハザードマップに示されていない場所でも浸水し、浸水深も深くなる場合があります(手引きが示す説明の例)。

出入口に合う設備を選び、ほかの浸水経路も洗い出す

ガイドラインは、浸水防止用設備を大きく3つのタイプに分けています。

  • 持ち運びタイプ。 土のうや脱着式の止水板など
  • 据え付けタイプ。 スライド式やシート式など
  • 建具タイプ。 壁や天井などと一体になったもの

選ぶときは、出入口に求める止水の性能、床や壁を加工できるか、保管や収納の場所の状況を見ます(ガイドライン)。出入口の条件ごとの選び方は、次のとおりです。

  • 出入口全体が水没し、天井面まで止水する必要がある場合は、出入口全体の改修とあわせて防水扉を選ぶ
  • 既存の扉やシャッターを取り替えたり加工したりできる場合は、上部に収納するタイプを選べる
  • 建具は加工できないが床や壁を加工できる場合は、床収納型・壁収納型・脱着式の止水板を選べる
  • 床や壁も加工できない場合は、重さや設置時間に応じて、脱着式のシート、土のう、水のうなどを選べる
  • 開口部の幅が広い場合は、支柱を立てて横につなぐなどの方法を検討する

設置にかかる時間は、タイプによって大きく違います。

表2浸水防止用設備のタイプ別の標準設置時間
タイプ種類標準設置時間
持ち運びタイプ(保管場所から設置場所までの移動時間も考える)土のう等保管場所、設置個数による
持ち運びタイプシート等脱着式、止水板(脱着式)取付け時間 5〜10分程度
据え付けタイプ(設置場所へ直接向かう)止水板(スイング式)開閉時間 1〜5分程度
据え付けタイプ止水板(起伏式)手動 3〜5分、電動 1〜2分

国土交通省「地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン」(平成28年8月)7.1 表2 をもとに編集部作成。時間はあくまで目安で、場所や人などの条件によって異なるとされている

表2の据え付けタイプのように、設備を出入口に備えておくと、保管場所から運ぶ時間がかかりません。地下の駅の出入口にも、その例があります。

横浜市営地下鉄は、浸水のおそれのある地下駅の出入口に止水板を設置しています。道路面にある通風口には、浸水防止機を設置しています(横浜市交通局)。

みなとみらい線の馬車道駅では、地上の出入口の両脇に、止水板を備えたとみられる箱がありました。床には、板を受ける溝のふたとみられる鉄板が横切っています(写真2)。運営する横浜高速鉄道は、防潮板・防潮シートの設置訓練をしています(2019年・2020年・2022年の安全報告書)。

写真2駅の地上の出入口の両脇の箱と床の鉄板(横浜市中区、みなとみらい線 馬車道駅、2026年10月8日撮影)
  • 地下へ下りる階段の出入口。両脇に縦長のステンレスの箱が立ち、その間の床を鉄板の帯が横切っている

    両脇の箱と、床を横切る鉄板(止水板の設備とみられる)

写真:株式会社キール(防災経営)

専用の設備がないところは、水のうや土のうで備える

土のうや水のうは、専用の設備がない場所でも使えます。水害ハザードマップ作成の手引きは、浸水深が小さいときの方法として、次の2つを紹介しています。

  • 大きめのごみ袋やポリタンクに水を入れ、水の入口となるところに並べる
  • 長めの板と土のうで、臨時の止水板を作る

平塚市も、水のうの作り方を案内しています。45リットル程度のごみ袋を二重にして、半分程度の水を入れます。それを段ボール箱に詰め、レジャーシートなどで包んで、出入口に隙間なく並べます。

出入口以外から入る水を洗い出す

水は、正面の出入口のほかにも、いくつもの経路から入ります。ガイドラインが挙げる浸水の経路は、階段、エレベーター、地下駐車場の出入口、換気口、排煙口、設備スペースです。接続するビルなどから水が入ることもあります。

横浜市も、道路より低い宅地に注意を促しています。地下室や地下駐車場などは、浸水の程度にかかわらず雨水が入り込む危険があります。

建物の中の排水口も確かめます。集中豪雨で汚水管が短時間で満水になると、次のようなことが起きます(平塚市)。

  • 排水が流れにくくなる
  • トイレや洗面器具からボコボコと音がする
  • 封水を跳ね上げる
1階や地下に排水口がある事業所

平塚市は、対策として2つの器具を挙げています。宅地内の汚水ますに付ける逆流防止弁と、排水管の中で行き場を失った空気を地上に逃がす圧力開放蓋です。施工は、市の指定工事店に相談するよう案内しています。

どちらも、大雨の当日には取り付けられません。1階や地下にトイレや排水口がある事業所は、平時のうちに検討しておきます。

注意

止水板を設置した出入口は、閉じた状態になります。避難には、設備を設置していない出入口を使います。設置した出入口が閉じていることは、掲示で示すのが望ましいとされています(ガイドライン)。どの出入口を避難に残すかは、止水板を置く場所と同時に決めます。

設置の担当・時期・保管場所を決め、訓練で確かめる

設備の設置は、各出入口に水が流れ込み始める前に終えます(ガイドライン)。体制は、次の3つを考えて組みます。

  • 出入口までの移動時間
  • 保管場所から運ぶ時間を含めた設置時間
  • 人数とチーム数

時間内に終わらない場合は、設備の軽量化・電動化や、人数を見直します(ガイドライン)。

設置の時期を、気象情報に結びつける

気象庁は、令和8年5月29日から新しい防災気象情報の運用を始めました。大雨の情報は、低い土地の浸水などの内水氾濫や、洪水予報河川以外の川の氾濫が対象です。次の4段階に整理され、レベル4大雨危険警報が新たに設けられました。

  • レベル2大雨注意報
  • レベル3大雨警報
  • レベル4大雨危険警報
  • レベル5大雨特別警報

国土交通省の「大規模工場等に係る浸水防止計画作成の手引き」(令和8年5月)には、雨水出水(内水)の場合の記載例があります。

  1. レベル4大雨危険警報(内水氾濫危険情報)が発表されたら、速やかに指定の出入口に止水板または土のうを設置する
  2. 従業員等の避難が完了した後、活動時間が確保できる場合は、ほかの開口部にも設置する

設置の時期は、想定する氾濫ごとに決めるのが望ましいとされています。氾濫の原因や場所によって、水が届くまでの時間が違うからです(手引き)。

段階の分け方の例(編集部)

設置に10分かかる設備が複数あれば、その分早く準備を始めます。段階を分けておくと、当日の判断が短くなります。

  1. レベル2大雨注意報で、保管場所と担当者を確かめる
  2. レベル3大雨警報で、設備を出入口の近くへ運ぶ
  3. レベル4大雨危険警報で、設置する

この段階の分け方は編集部の例です。自社の設置時間と、所在地の浸水の起きやすさに合わせて決めてください。

避難を先にする

止水板や土のうの設置は、従業員が安全に避難できる時間を残して終えることが前提です。浸水が始まった後に移動するのは、大変危険です(水害ハザードマップ作成の手引き)。水が出入口に迫っていたら、設置を中止して避難します。このことを、担当者にあらかじめ伝えておきます。

設備の一覧表を作り、保管場所と点検を決める

設備の配置図と、出入口ごとの一覧表を作ります。大規模工場等の手引きの記載例では、一覧表に次の項目を並べています。

  • 設置場所
  • 仕様(止水板か土のうか)
  • 幅と高さ
  • 保管場所
  • 備考(数量や操作の方法)

一覧表と配置図があれば、担当者が替わっても同じ手順で設置できます。

保管と点検では、次の4つを定期的に確かめ、必要に応じて補修します(ガイドライン)。

  1. 設置場所。 設置のじゃまになる物が置かれていないか。ごみやほこりがたまっていないか。
  2. 設備本体。 割れや反りがないか。設置後に隙間が生じないか。ハンドル類は動くか。パッキンが硬くなっていないか。
  3. 保管場所・スイッチ。 出し入れする扉がなめらかに動くか。施錠されているか。取り出しやすい位置にあるか。
  4. 土のう。 土を入れたままにすると袋の劣化が進むため、入れ替えられる場所も確保しておく。持ち運びタイプの設備は保管場所が必要で、確保できない場合はほかのタイプを選ぶ。

年1回以上、設置訓練をする

設置訓練は、防災訓練や避難訓練に合わせて定期的にします(ガイドライン)。訓練や研修は、年1回以上、定期的にするのが望ましいとされています(大規模工場等の手引き)。

訓練では、実際に保管場所から運んで設置し、かかった時間を一覧表に書き込みます。その時間が、気象情報のどの段階で準備を始めるかを決める根拠になります。

市の補助制度と税制を、発注の前に確かめる

止水板の購入や設置の費用を補助する制度は、市町村によって有無も条件も違います。2026年9月27日に各市の公式ページで確かめたところ、事業所の建物も対象に含む制度は、表3の4つでした。

表3県内の市の止水板に関する補助制度(事業所の建物を対象に含むもの)
市制度事業所に関わる対象補助の額受付
川崎市簡易型止水板購入補助制度工場・店舗・事務所・事業所・倉庫などの事業の用に供する建築物に設置する止水板を購入する者。止水板は市販の未使用品で、金属製・樹脂製、取り外しか移動ができ、繰り返し使え、高さ50cm以上のもの購入費用(消費税相当額を除く)の2分の1、上限10万円。設置工事費と配送費は対象外令和8年5月25日から令和9年1月29日まで。予算に達した時点で終了
藤沢市藤沢市止水板設置工事補助金公共下水道等の排水区域内の住宅・共同住宅・店舗・事務所の建物を所有する者と管理組合購入・設置・関連工事の費用の2分の1、1つの建物につき上限50万円申請は申請日の属する年度の12月末日まで。先着順で、予算を超えると早く終了
厚木市厚木市止水板設置補助金過去に浸水被害が発生し、または発生するおそれがある地域の住宅・マンション・店舗・事務所等の所有者と使用者補助対象経費の2分の1、上限50万円受付期間の定めはページになし。着手前の申請が必要。申請の前に河川下水道総務課 河川下水道計画係(046-225-2367)に確かめる
綾瀬市綾瀬市止水板等設置助成金過去に浸水で被害を受け、市内の建築物等を所有または使用している者設置に要した費用の2分の1、1敷地につき上限50万円受付期間の定めはページになし。予算の範囲内。申請の前に下水道課 整備担当(0467-70-5683)に確かめる

各市の公式ページと交付要綱をもとに編集部作成(2026年9月27日確認)

買う前・工事の前に申請します。川崎市・藤沢市・厚木市は、交付の決定を受ける前に購入・着工したものを対象外としています。綾瀬市も、要綱で申請と交付決定の手続きを定めています。

建物の登記の時期にも条件があります。藤沢市は令和8年4月1日以降に登記した建物を、綾瀬市は要綱の施行日以降に登記した建物を対象外としています。条件は年度ごとに変わることがあるため、発注の前に各市の担当課に確かめてください。※2※2このほか、厚木市は洪水浸水想定区域内の建物のうち、市と避難施設としての協定を結ぶものなどを対象に、止水板・土のう・水のう・逆流防止弁の購入や、電気設備を浸水想定階以上に移す工事などの費用の3分の1(上限1億円)を補助する制度を設けています。平塚市の簡易止水板等購入費補助金は、市内に住む個人が対象で、店舗や事務所との併用住宅は含まれますが、事業者は対象外です。

国の税制の対象になるかを確かめる

事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は、「中小企業防災・減災投資促進税制」を使えます。計画に従って取得した一定の設備について、取得価額の16%の特別償却を受けられる制度です。中小企業庁の実施要領(令和8年7月16日版)では、取得価額60万円以上の建物附属設備の対象設備の例に、止水板と防水シャッターが挙がっています。

適用の期限や手続きは「事業継続力強化計画の認定で使える支援」で整理しています。自社の設備が対象になるかは、税理士などに確かめてください。

事業継続力強化計画に、設備と手順の両方を書く

事業継続力強化計画の申請書では、止水板の備えを次の欄に分けて書けます。欄の構成は「事業継続力強化計画の申請書」を参照してください。

  • 災害の想定。 確かめたハザードマップの名称と版、所在地と出入口の想定浸水深を書きます。
  • (1)対応手順の「人命の安全確保」。 止水板を設置する時期と、避難を優先して設置を中止する条件を書きます。
  • (2)B欄(モノ)。 現在の取組に、設置済みの設備と一覧表・配置図があることを書きます。今後の計画に、追加する設備や入れ替えの予定を書きます。
  • (2)A欄(ヒト)。 設置の担当者と交代要員を書きます。
  • (5)実効性を確保する取組。 設置訓練をする月と、点検の時期を書きます。

一覧表・配置図・訓練の記録は、計画と同じ場所に保管します。毎年の見直しで、高さや設置時間を確かめ直しやすくなります。

社内で決めておくこと

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