横浜 横浜市
栄区の防災情報
栄区は横浜市の南部に位置し、東は金沢区・磯子区、北は港南区、西は戸塚区、南は鎌倉市に接しています。区の中央を東西に流れるいたち川と、西部を北から南に流れる柏尾川沿いに低地が形成され、丘陵がその周囲を取り囲む起伏に富んだ地形です。面積は18.55km²で、東西約7km・南北約6kmです。
- もとにした計画
- 横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）栄区防災計画「震災対策編」（本編・資料編）令和8年1月改訂
- 確認日
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 4,760棟
- 揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は6,100棟。都心南部直下地震では全壊80棟・半壊940棟（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（栄区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.5）
- 断水（大正型関東地震・直後）
- 81,810人
- 1日後74,750人、4日後73,350人、30日後3,510人。復旧完了は33日後（都心南部直下地震は直後39,430人、9日後）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
- 用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
- 最大停電（大正型関東地震・冬18時）
- 27,110軒
- 都心南部直下地震では390軒（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
- 用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す
- 帰宅困難者（区内）
- 11,877人
- 横浜市の平成24年の想定（平日昼12時）。うち通勤6,279人・通学2,090人・私用（買い物他）3,508人
- 栄区防災計画 震災対策編 第5部第1章 p.76、横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.6 p.134
- 用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（栄区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節4 p.9、第5部第2章第4節 p.77）
- 土砂災害警戒区域
- 148区域
- いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに戸塚区・鎌倉市にまたがる区域が13（令和8年3月24日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市栄区）
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 横浜市の浸水ハザードマップ（栄区版）から、洪水と内水の2つの地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる（地図ごとに想定している災害が異なる）
- 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
- 区の防災マップ（令和8年2月）で、地震のときの避難場所（地域防災拠点20か所）や給水の場所も合わせて確かめる
- 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う
- 浸水ハザードマップ（栄区版）洪水・内水・情報面。令和8年6月発行（2026年6月1日更新、地図のPDFは2026年5月29日掲載）
- 栄区防災マップ表面は知識・対策・備蓄品、裏面は地震のときの避難場所と給水場所の地図。2026年2月6日更新
- 土砂災害ハザードマップ栄区は地図面・情報面（2024年3月19日掲載）
- わいわい防災マップ（横浜市行政地図情報提供システム）
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
横浜市栄区の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 区の震災対策編（令和8年1月改訂）は、横浜市の平成24年の地震被害想定にもとづき、区内の震度を元禄型関東地震で5強〜6弱としている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊4,760棟、1〜3日目の避難者37,060人と想定されている
- 区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、区内にアンダーパスの印が2か所ある。飯島町のJR根岸線ガード下は国の一覧と市の道路冠水想定箇所にも載っているが、長沼町の栄第二水再生センター北東でJR線の下を通る箇所（戸塚区との境）はどちらにも載っていないので、通勤・配送ルートを区のマップで確かめる
- 洪水の想定は境川水系（柏尾川・いたち川）で24時間632mm。柏尾川・いたち川の浸水想定区域には、栄区役所から放送できる防災用スピーカーが置かれ、河川の氾濫に対しては笠間小学校・千秀センター・飯島中学校・豊田小学校が避難場所として開設される
想定されている災害
- 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で5強〜6弱、揺れによる建物の全壊665棟・半壊2,797棟。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊4,760棟、死者210人（冬18時）栄区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節 p.2、横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.1.1(1) p.117、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
- 風水害境川水系（柏尾川・いたち川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は24時間632mmの降雨で、柏尾川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）がある栄区避難場所マップ（風水害編）洪水ハザードマップ（想定最大規模、令和8年6月）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）栄区内水ハザードマップ（想定最大規模）、浸水ハザードマップ情報面
- 津波区の震災対策編は、横浜市の想定（慶長型地震）で栄区には津波被害想定がないため、津波を対象外としている。横浜市は栄区を津波対策関係8区に含めていない栄区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節 p.2、横浜市防災計画 Ⅲ(地震)－3
- 土砂災害土砂災害警戒区域148区域（ほかに戸塚区・鎌倉市にまたがる13区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市栄区、令和8年3月24日現在）
- 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近では土石流の発生する可能性が高くなる10cm前後の降灰の堆積が予測されている横浜市防災計画 第1部第6章第2節 Ⅰ－13
- 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で27,110軒（冬18時）。都心南部直下地震では390軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流2項目
- 飯島町176付近のJR根岸線ガード下（市道飯島302号線）は、横浜市の道路冠水想定箇所で、警告板があり、発生時は「通行止め」の看板とバリケードが設置される（管轄は栄土木事務所、排水は自然流下）
- 区の震災対策編では、環状3号線・環状4号線・県道21号横浜鎌倉（鎌倉街道）が第1次緊急輸送路、県道203号大船停車場矢部ほか・市道戸塚港南台線ほかが第2次緊急輸送路とされている（第2部第3章第1節 p.15）。大地震のときは緊急輸送路等の道路啓開が最優先とされ、原則2車線の通行帯を確保するとされている（第3部第10章第1節 p.57）
製造3項目
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の都市ガスの供給停止43,130件（供給戸数43,130）、停電27,110軒と想定されている。設備の停止と再開の手順を決めておく
- 横浜市の平成24年の想定（元禄型関東地震）では、区内の都市ガスは需要家42,458件のすべてが供給停止とされている（供給支障率100%）
- 市の資料編に名称と所在地が定められた浸水想定区域内の大規模工場等の所有者等は、浸水防止計画の作成と訓練の実施に努めるとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）
建設3項目
- 土砂災害警戒区域は148区域（ほかに戸塚区・鎌倉市にまたがる13区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。上郷町・公田町・田谷町及び長尾台町の一部は、即時避難指示対象区域とされている
- 栄土木事務所と横浜建設業協会（栄区会）は、災害時の緊急巡回・応急措置・道路啓開・応急対策の支援活動を円滑に行うため、連絡や訓練を定期的に行っている（震災対策編 第2部第3章第2節 p.15）
- 横浜建設業協会（栄区会）防災作業隊は、震度5強以上の地震で緊急輸送路等のあらかじめ定めた路線・区間を巡回し、栄土木事務所地区隊に被害状況を報告するとされている（第3部第10章第1節 p.57）
小売2項目
- 事業所等は従業員の施設内待機に努めるとともに、共助の観点から、来社中の顧客や施設周辺にいた帰宅困難者の受入れに努めるとされている（震災対策編 第5部第3章第2節2 p.78）
- 区の帰宅困難者一時滞在施設は4か所で、本郷台駅の近くに3か所（栄公会堂・栄スポーツセンター・栄区民文化センターリリス）、大船駅の近くに1か所（グランシップ）。民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない
介護・福祉2項目
- 社会福祉施設等は、年2回以上（児童福祉施設は少なくとも毎月1回）の避難訓練のうち1回を大規模地震を想定した訓練とし、最低3日分の飲料水の確保策を講じる（震災対策編 第2部第5章第3節2 p.25）
- 浸水想定区域内または土砂災害警戒区域等内の要配慮者利用施設の所有者等は、避難確保計画を作成して市に報告し、計画にもとづく訓練を実施して結果を市に報告するとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）。対象施設の一覧は市防災計画の資料編に区ごとに載っている（栄区は令和8年4月1日現在）
地震
横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづき、元禄型関東地震を主な想定地震としています。区の震災対策編（令和8年1月改訂）は、この調査から区内の震度の幅と、区内の帰宅困難者数を示しています。平成24年の調査報告書には区別の被害一覧があり、神奈川県が令和7年3月に公表した調査にも区ごとの被害想定があります。
都心南部直下地震三浦半島断層群の地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 三浦半島断層群の地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 80半壊 940棟 | 430半壊 2,520棟 | 4,760半壊 6,100棟 |
| 死者（人） | 0重症者 0人 | 10重症者 0人 | 210重症者 60人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 14,700うち避難所 8,820人 | 17,000うち避難所 10,200人 | 37,060うち避難所 22,240人 |
| 断水（直後）（人） | 39,430復旧まで 9日 | 43,650復旧まで 9日 | 81,810復旧まで 33日 |
| 停電（最大）（軒） | 390 | 1,720 | 27,110 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 10未満 | 43,130 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 三浦半島断層群の地震復旧完了まで 9日
- 大正型関東地震復旧完了まで 33日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 39,430人 | 25,300人 | 14,220人 | 0人 | 9日後 |
| 三浦半島断層群の地震 | 43,650人 | 27,720人 | 16,420人 | 0人 | 9日後 |
| 大正型関東地震 | 81,810人 | 74,750人 | 73,350人 | 3,510人 | 33日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 239個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
栄区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節「地震被害想定」p.2（横浜市地震被害想定調査 平成24年度調査報告にもとづく区内の震度の幅）。マグニチュードは横浜市防災計画 Ⅰ－12
横浜市 平成24年調査との比較を見る
横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査18時の条件（平成24年調査は18時発生、令和7年調査は冬18時）。平成24年調査は建物の倒壊による死者、令和7年調査は死者のうち揺れによるもの。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 横浜市 平成24年調査 | 神奈川県 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 建物の倒壊（揺れ）による死者（人） | 元禄型関東 | 28 | 190 |
| 建物の倒壊（揺れ）による死者（人） | 南海トラフ巨大 | 0 | 0 |
横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.1(3) p.127、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36
くわしい数値と前提（7項目）
- 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 横浜市の平成24年の想定（調査報告書 第13章 区別被害一覧）では、元禄型関東地震で区内の揺れによる建物の全壊665棟・半壊2,797棟、火災による焼失206棟（冬18時・風速6m/s、炎上出火7件）、建物の倒壊による死者28人・負傷者436人、火災による死者4人（いずれも18時発生）、避難者は1日後12,454人・4日後10,347人・1か月後4,963人（18時。避難所生活者は4日後6,726人・1か月後3,226人）とされています。上水道の断水は10,151世帯（断水率20.0%）、停電は4,460世帯（停電率8.8%）、都市ガスは需要家42,458件すべてが供給停止の想定です（p.117〜134）。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊4,760棟・半壊6,100棟（冬18時、重複を考慮）、死者210人・重症者60人・中等症者590人・軽症者810人、1〜3日目の避難者37,060人（うち避難所22,240人）とされています。都心南部直下地震では全壊80棟・半壊940棟、死者0人（揺れによる死者は「＊」）、中等症者60人・軽症者120人、1〜3日目の避難者14,700人（うち避難所8,820人）です。三浦半島断層群の地震では全壊430棟・半壊2,520棟、1〜3日目の避難者17,000人です。
- 県の令和7年調査の死者数は、津波によるものだけ深夜0時発災の条件で数えています。区内の津波による死者は、都心南部直下地震・大正型関東地震・参考の元禄型関東地震・参考の相模トラフ沿いの最大クラスの地震のいずれも0人です（資料1 p.30・p.35〜37）。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障19,160人、都市ガスの供給停止43,130件（区内の供給戸数43,130戸）、通信の不通25,370回線、建物被害の経済被害3,310億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震では下水道3,930人、通信410回線、建物被害の経済被害290億円で、都市ガスの供給停止は「＊」（1以上10未満）です。
- 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。通勤・通学者と観光客の帰宅困難者は、都心南部直下地震で市全体278,350人（直後）です。
- 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
風水害・冠水
柏尾川・いたち川の洪水と、下水道の排水が追いつかない内水の2つが想定されています。区の浸水ハザードマップ（栄区避難場所マップ 風水害編）は、洪水と内水の2つの地図と情報面を1冊にまとめたもので、地図ごとに想定している災害が異なります。地図には、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。
- No.81栄区飯島町（根岸線下）市道 飯島302号線
- 横浜市の資料長沼町 栄第二水再生センターの北東で、道路がJR東海道線・横須賀線の下を通る箇所（戸塚区下倉田町との境、豊田小学校の西）浸水ハザードマップ（栄区版）洪水・内水の地図面 D2。区境の線に沿った道路で、線路の西側が水再生センター、東側が豊田小学校。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所（戸塚区・栄区とも）にも載っていない位置は目安
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、横浜市 浸水ハザードマップ（栄区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.23
自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）
照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（栄区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.23
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は No.81（栄区飯島町・根岸線下）の1か所です。横浜市の道路冠水想定箇所 No.23「飯島町176付近（JR根岸線ガード下）」（市道飯島302号線）と同じ場所で、警告板があり、事前対策は側溝・桝等の定期清掃とパトロール、発生時は「通行止め」看板の表示とバリケードの設置、排水は自然流下、管轄は栄土木事務所です。市の道路冠水想定箇所26か所のうち区の欄が栄区のものはこの1か所で、栄区とほかの区を併記したものはありません。区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、凡例「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印が区内に2か所あり、飯島町の根岸線ガード下（地図面 D3〜D4）のほかに、長沼町の栄第二水再生センター北東の1か所は、国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていません。地図に描かれている戸塚区・港南区・鎌倉市側の縁の部分にも印はありません。場所の書き方は地図上の目印から読み取ったもので、道路名は地図と市の資料に書かれているものだけを書いています。
- 問い合わせ先
- 横浜市 道路・交通政策局 道路部 維持課 045-671-2782
- 栄土木事務所 045-895-1411
ほかの問い合わせ先
区内の道路・街路樹・下水道・河川・水路・身近な公園の窓口（横浜市栄区小菅ケ谷一丁目6番地1）。市内の道路冠水想定箇所は道路・交通政策局道路部維持課（045-671-2782）。区の避難場所マップ（風水害編）の問い合わせ先では、浸水ハザードマップは防災・危機管理統括本部地域防災課（671-3456）、内水は下水道河川局下水道計画課（671-2838）、崖は建築局建築防災課（671-2948）、県管理区間の河川は神奈川県横浜川崎治水事務所（411-2500）、市管理区間の河川は下水道河川局河川流域管理課（671-2857）とされている（いずれも市外局番045）
- 風水害境川水系（柏尾川・いたち川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は24時間632mmの降雨で、柏尾川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）がある栄区避難場所マップ（風水害編）洪水ハザードマップ（想定最大規模、令和8年6月）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）栄区内水ハザードマップ（想定最大規模）、浸水ハザードマップ情報面
- 津波区の震災対策編は、横浜市の想定（慶長型地震）で栄区には津波被害想定がないため、津波を対象外としている。横浜市は栄区を津波対策関係8区に含めていない栄区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節 p.2、横浜市防災計画 Ⅲ(地震)－3
- 土砂災害土砂災害警戒区域148区域（ほかに戸塚区・鎌倉市にまたがる13区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市栄区、令和8年3月24日現在）
想定の前提と避難場所（7項目）
- 洪水の想定最大規模は、境川水系で24時間632mmの降雨です（参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測）。この想定は、前提を超える大雨や下水道等からの浸水、水路の氾濫等を考慮していないため、着色されていない区域でも浸水が発生する場合があるとされています（洪水ハザードマップ）。
- 内水の想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）です。河川の堤防を越えて水があふれることも考慮していますが、堤防の決壊は想定していないため、洪水ハザードマップもあわせて見るよう求めています（内水ハザードマップ）。河川の上流域にだけ雨が降っている場合など、雨の降り方によっては内水氾濫より前に洪水が発生することもあるとされています（情報面）。
- いたち川は、栄区上郷町の金沢区との境付近を源に西へ流れ、栄区飯島町で柏尾川に合流する境川水系の二級河川です（横浜市の管理延長7,180m）。市は、栄区の柏尾川・いたち川の浸水想定区域に、栄区役所から放送できる防災用スピーカーを設置し、水害への注意喚起や避難指示等を広報するとしています（横浜市防災計画 Ⅱ－36）。
- 河川の氾濫に対しては、高齢者等避難（警戒レベル3）で笠間小学校・千秀センター・飯島中学校・豊田小学校が開設されます。土砂災害に対しては、高齢者等避難（警戒レベル3）・避難指示（警戒レベル4）で笠間小学校・庄戸小学校・桂公田町会会館が開設され、特別警報の発表が見込まれる場合は本郷台小学校・桜井小学校・桂台中学校がさらに開設されます（栄区避難場所マップ 風水害編、区「風水害時の避難場所について」）。
- 即時避難指示対象区域（急傾斜地）は、上郷町の一部、公田町の一部、田谷町及び長尾台町の一部です（横浜市「即時避難指示対象区域一覧」2026年6月5日更新）。
- 気象警報は、横浜市の「市南部」（西区・中区・南区・港南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
- 栄区役所のX（@sakae_yokohama）は、災害発生時等に緊急避難情報・停電情報・交通情報・避難所情報等を発信します。区の避難場所の開設状況は区のページでも公開されます。
帰宅困難者
区内にはJR根岸線の本郷台駅があり、区の南西の端にはJR東海道線・横須賀線・根岸線の大船駅（鎌倉市との境）があります。区の震災対策編は、企業等の事業所に対し、交通機関が止まったときの従業員の留め置き、そのための備蓄、家族等との安否確認手段の確保を啓発し、時差帰宅への協力を促すとしています。鉄道事業者・バス事業者・駅周辺事業者・所轄警察署・区役所等は、防災訓練などで平常時から連携を強化するとされています。
区内の帰宅困難者
11,877人
横浜市の平成24年の想定（平日昼12時）。通勤6,279人・通学2,090人・私用（買い物他）3,508人。平日12時の推定滞在者数は74,251人
栄区防災計画 震災対策編 第5部第1章 p.76、横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.6 p.134
区の帰宅困難者一時滞在施設
4か所
民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）
横浜市統計書 第9章「ＪＲ乗車人員１日平均」令和6年度。大船駅は鎌倉市との境にある駅で、横浜市統計書に載っている値 令和6年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
本郷台駅
- 栄公会堂
- 栄スポーツセンター
- 栄区民文化センターリリス
大船駅
- グランシップ
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）の所在区「栄」の4施設。駅等は一覧の表記
くわしい数値と前提（5項目）
- 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。
- 一時滞在施設の開設は災害発生日の翌朝までを原則とし、必要に応じて一部の施設で延長します。施設数の目安は、2日目（発災翌日）は区に1施設程度で、3日目以降は閉鎖に向かうとされています（震災対策編 第5部第3章第3節1 p.78）。
- 帰宅困難者への支援として、1人あたり1食分の食料と水缶詰（350ml）、アルミブランケット1枚、トイレパック4回分が想定人数に応じて備蓄されます。備蓄場所は一時滞在施設である栄区民文化センターリリス、栄公会堂・栄スポーツセンター、グランシップです（震災対策編 第2部第1章第3節4 p.9）。区内には帰宅困難者用備蓄倉庫（主要駅付近に設置するもの）はありません（同 p.8）。
- コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド等の災害時徒歩帰宅者支援ステーションでは、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます（震災対策編 第5部第3章第3節2 p.78）。
- 区の資料編には、災害時の施設提供の協定先として大船駅北第二地区ビル全体管理組合（令和2年10月5日締結）などが載っています（資料編 2「災害時の協力に関する協定の締結状況」）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01その社会的責任にもとづき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水やトイレパック等の備蓄、消火や救出救助等のための資機材の整備など震災対策を進め、区の震災対策に積極的に協力するよう努める栄区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.5
- 02従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を認識し、日頃から防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。従業員等が安全に帰宅できるまで施設に待機できる環境を整え、防災訓練等に参加できる機会を提供する同 p.5
- 03地域社会の一構成員として事業所の防災体制を充実強化し、地域の防災組織と相互に協力・連携できるよう、物資の備蓄や地域との連携体制の確立などの対策を講じる栄区防災計画 震災対策編 第2部第5章第4節 p.25
- 04発災時は従業員の施設内待機に努め、災害関連情報や公共交通機関の運行状況を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。来社中の顧客や施設周辺の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う栄区防災計画 震災対策編 第5部第3章第2節2 p.78
- 05区は、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織の結成を促進し、その育成に努める栄区防災計画 震災対策編 第2部第5章第1節 p.21
- 06平常時から災害時への備えを心がけ、地域の防災活動と市・県の防災施策に協力するよう努める。平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
- 07事業所内外の安全確保、防災・災害対策の計画・マニュアル整備など事業活動の継続対策を講じる。防災資機材・飲料水・食料等を備蓄し、従業員等が安全に帰宅できるまで事業所に待機させるための環境を整える横浜市防災計画 第2部 事業者（共助）による対策 Ⅱ－30
- 08地区防災計画は、地区内の居住者と地区に事業所を有する事業者（地区居住者等）が共同して行う防災活動の計画で、地区居住者等は市防災会議に計画を提案できる。事業所も地区の防災訓練や計画づくりに参加できる横浜市防災計画 Ⅱ－30、横浜市「地区防災計画提案の手引き」（災害対策基本法 第42条第3項・第42条の2）
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
- 01企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める栄区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節4 p.9、第5部第2章第4節 p.77。横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－54
- 02駅周辺事業者は、防災資機材の整備、災害備蓄、建物の耐震化、家具類の転倒等防止など、従業員等が事業所内に待機できる環境整備に努める。風水害など事前にある程度予測できる場合は、早期帰宅の実施など対策行動の啓発に努める横浜市防災計画 Ⅱ－46
- 03風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
- 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28
横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
横浜市内のどの区でも使える制度
- 横浜市「事業継続力強化計画」策定支援
- 横浜商工会議所事業継続力強化支援計画（横浜商工会議所・横浜市）
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県BCP策定支援融資（中小企業制度融資）
- 中小企業庁事業継続力強化計画
制度の内容は横浜市のページにまとめています。
栄区の確認先
- 栄区防災計画（震災対策編）本編と資料編。令和8年1月改訂
- 町の防災組織運営マニュアル（栄区）区内の自治会・町内会の防災組織の運営の手引き
- 栄区防災マップ表面（知識・対策・備蓄品）と裏面（地震のときの避難場所と給水場所の地図）
- 浸水ハザードマップ（栄区版）
- 地域防災拠点（震災時避難場所）（栄区）地域防災拠点20か所
- 風水害時の避難場所について（栄区）
- 台風・大雨への備え（栄区）気象情報・避難情報の入手先への入口
- 即時避難指示対象区域一覧（横浜市）栄区は上郷町・公田町・田谷町及び長尾台町の一部。2026年6月5日更新
- いたち川（横浜市）
- 栄区X（横浜市栄区役所）@sakae_yokohama。災害発生時等は緊急避難情報・停電情報・交通情報・避難所情報等を発信
横浜市全体の確認先（9件）
- 横浜市防災計画令和8年5月
- 横浜市防災計画「資料編」要配慮者利用施設の一覧（栄区、令和8年4月1日現在）、緊急輸送路一覧（令和8年8月更新）など
- 横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）第13章「区別被害想定結果」に区ごとの一覧
- 地区防災計画提案の手引き（横浜市）地区の居住者と、地区に事業所を有する事業者が共同で市防災会議に提案する手続き
- 道路冠水想定箇所について（横浜市）市内26か所の個別箇所図。令和8年9月30日現在
- 帰宅困難者一時滞在施設について（横浜市）施設一覧と「一時滞在施設NAVI」
- 横浜市防災情報ポータル気象警報や避難情報など
- 横浜市避難ナビ
- 横浜市防災情報Eメール事前登録制
横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
感震ブレーカー
重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
横浜市の公式ページ 2026年9月14日確認
家具転倒防止
重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
横浜市の公式ページ 2026年9月8日確認
ブロック塀の除却
除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（27件）
- 横浜市防災会議 令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－12、Ⅰ－13、Ⅱ－28、Ⅱ－30、Ⅱ－36、Ⅱ－46、Ⅱ－48、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ－48、Ⅲ(地震)－3、Ⅲ(風水害)－1
- 横浜市栄区役所 令和8年1月改訂栄区防災計画「震災対策編」紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋5）。p.1〜2・p.5・p.8〜9・p.15・p.21・p.25・p.57・p.76〜78
- 横浜市栄区役所 令和8年1月改訂栄区防災計画「震災対策編」資料編1－1 地域防災拠点、1－3 帰宅困難者一時滞在施設、2 災害時の協力に関する協定の締結状況
- 横浜市 平成24年10月横浜市地震被害想定調査報告書 第13章 区別被害想定結果表13.1.1(1) p.117、表13.1.4(2) p.122、表13.2.1 p.123、表13.2.3 p.124、表13.2.5 p.125、表13.3.1(3) p.127、表13.3.3(2) p.129、表13.3.5(2) p.133、表13.3.6 p.134（栄区の行）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.34〜37・p.39〜40・p.51・p.58・p.60・p.63〜64・p.67〜68・p.73・p.78（横浜市栄区の行）
- 横浜市 令和8年6月発行（2026年6月1日更新、地図のPDFは2026年5月29日掲載）浸水ハザードマップ（栄区版）栄区避難場所マップ（風水害編）洪水（想定最大規模）・内水の地図面、情報面
- 横浜市栄区 2026年6月4日更新浸水ハザードマップ（栄区避難場所マップ）
- 横浜市栄区 2026年2月6日更新栄区防災マップ
- 横浜市 建築局 2026年7月6日更新（栄区の地図面・情報面は2024年3月19日掲載）土砂災害ハザードマップ（横浜市）
- 横浜市 道路・交通政策局 令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧 No.23、個別箇所図 No.23
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県 令和8年3月24日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市栄区）
- 横浜市 2026年6月5日更新即時避難指示対象区域一覧
- 横浜市栄区 2026年9月8日更新地域防災拠点（震災時避難場所）
- 横浜市栄区 2026年5月19日更新風水害時の避難場所について
- 横浜市栄区 2025年12月11日更新台風・大雨への備え
- 横浜市 下水道河川局 2026年9月9日更新いたち川
- 横浜市栄区 2018年11月29日更新栄区 栄土木事務所
- 横浜市 2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
- 横浜市 2026年9月7日更新（JRは令和6年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（ＪＲ乗車人員１日平均）
- 横浜市 2026年9月1日更新（要配慮者利用施設 栄区は令和8年4月1日現在、緊急輸送路一覧は令和8年8月更新）横浜市防災計画「資料編」
- 横浜市 防災・危機管理統括本部 2022年10月14日更新地区防災計画提案の手引き
- 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）神奈川県の掲載は相模原市・横須賀市・小田原市・川崎市の地区で、横浜市の地区はない（2026年9月26日確認）
- 横浜市栄区 2025年3月27日更新栄区X
- 横浜市 経済局 2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表