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事業継続力強化計画 下書きシート

中小企業庁の「事業継続力強化計画」（単独型）の申請書の項目の順に、所在地で想定される災害、事業への影響、初動対応、対策、資金を整理し、各欄に入れる文案をつくります。欄の並びと注記は「策定の手引き」（令和8年7月17日版）と審査の「よくある修正依頼」に合わせています。当サイトの自治体ページ・拠点リスク確認・リスクファイナンス判断シートの内容を引き継げます。

文案は下書きです。自社の言葉に直し、電子申請システム（GビズIDのプライムかメンバーが必要。取得に2週間程度）から申請してください。審査の標準処理期間は45日です。入力した内容はこのブラウザの中にだけ保存し、当サイトには送られません。

1名称等

文案に関わる2つだけ入れます。名称（正式名称とフリガナ）・代表者の役職と氏名・登記簿上の住所・資本金は電子申請システムに直接入力します。役職は必須で、個人事業主は「代表」、合同会社は「代表社員」です。資本金の単位は円です。

ページを作成済みの市区町村のみ。ほかは順に追加しています
申請書には日本標準産業分類の中分類を書きます

2事業継続力強化の目標

業種に加えて、サプライチェーンにおける役割か地域経済などにおける役割を書きます。どちらもないと、計画書の不備として認定の対象になりません（手引き P5、よくある修正依頼）。
事業継続力強化に取り組む目的（あてはまるものを選ぶ。文案は手引きの記載例の形で出ます）
事業活動に影響を与える自然災害等の想定（影響が大きいものを1つ以上。すべてを網羅する必要はない）選んだ災害について、所在地の市区町村の地域防災計画の想定を根拠資料として文案に入れます。地震は予想震度、水害は浸水の深さを具体的に書く必要があるので、「○○」の部分は拠点リスク確認で調べて埋めてください。想定していない災害を影響や対策に書くと修正依頼になります。

自然災害等の発生が事業活動に与える影響　想定した災害のうち最も大きな被害が想定されるものについて、5つの観点で書きます。「事象×脆弱性＝影響」で考えます（手引き P9）。例を押すと欄に入ります。

上で選んだ災害から選びます

            3事業継続力強化の内容

            (1) 自然災害等が発生した場合における対応手順

            電子申請の欄と同じ並びです。1〜3の各行は必ず書きます（「被害状況の把握・共有」は把握と共有のそれぞれ）。誰が・何を・どうやるかがわかる書き方にします。従業員がいない場合は自身や家族などと読み替えます。連絡網などの詳しいリストの添付は不要です。

            1 人命の安全確保

            従業員の避難方法

            事前対策の例（手引き P13〜14。押すと欄に入る）

              従業員の安否確認方法

              事前対策の例（手引き P13〜14。押すと欄に入る）

                設備の緊急停止方法

                事前対策の例（手引き P13〜14。押すと欄に入る）

                  顧客への対応方法

                  事前対策の例（手引き P13〜14。押すと欄に入る）

                    2 非常時の緊急時体制の構築

                    代表者を本部長とした災害対策本部の立ち上げ

                    事前対策の例（手引き P13〜14。押すと欄に入る）

                      3 被害状況の把握・被害情報の共有

                      把握：被災状況や、生産・出荷（サービス提供）への影響の有無の確認

                      事前対策の例（手引き P13〜14。押すと欄に入る）

                        共有：第一報を顧客・取引先・市・商工団体に報告

                        事前対策の例（手引き P13〜14。押すと欄に入る）

                          4 その他の取組

                          その他（任意）

                          事前対策の例（当サイトの例。押すと欄に入る）

                            (2) 事業継続力強化に資する対策及び取組

                            経営資源ごとに「現在の取組」と「今後の計画」を書きます。今後の計画は案でもかまいません。影響のない資源は空欄でよく、B欄（設備）だけは税制や融資を使わなくても記載が必要です。想定した災害に合った対策にし、A〜Dで同じ内容にならないようにします（よくある修正依頼）。2回目以降の申請では、前回の実施期間中の取組を「現在の取組」に書きます。

                            Aヒト：自然災害等が発生した場合における人員体制の整備

                              従業員が安心して社内で待機できるよう、家族との安否確認手段を従業員に知らせることは、国の「事業所における帰宅困難者等対策ガイドライン」が求めています。配る案内は従業員の家庭の備え 配布キットでつくれます。

                              Bモノ：事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入

                                Cカネ：事業活動を継続するための資金の調達手段の確保

                                  災害時には、事業再開までの運転資金と、施設・設備の修繕・新設の設備資金が必要になります。現預金、保険・共済の加入状況（対象災害・対象設備・補償金額）、金融機関との協議状況を確かめて書きます（手引き P18）。保険を書くときは補償の範囲と見込める保険金の額を書きます。金額の見当はリスクファイナンス判断シートで付けられます。

                                  D情報：事業活動を継続するための重要情報の保護

                                    (3) 事業継続力強化設備等の種類

                                    税制措置（中小企業防災・減災投資促進税制、特別償却16%）を受ける場合だけ書きます。受けない場合は「該当無し」です。

                                    (2)の項目取得年月設備等の名称／型式設置場所設備等の種類単価（千円）数量金額（千円）削除

                                    対象は認定の後、1年以内に取得して事業に使う設備で、機械装置100万円以上、器具・備品40万円以上、建物附属設備60万円以上（認定制度の概要 P5、令和8年7月17日版）。種類は税理士等の判断を受けて書き、型式まで正確に書きます（不明ならカタログ等を添付）。中古品・所有権移転外リース・国や自治体の補助金で取得する設備・太陽光パネル・蓄電池は対象外です（Q＆A 26・27・35・41）。同じ設備を 3.(2)B と 5 にも書きます。

                                    (4) 事業継続力強化の実施に協力する者の名称等

                                    取引先・金融機関・商工会議所・保険代理店などから働きかけや支援を受ける場合に書きます。いなければ空欄のままにします。住所は法人番号検索サイトと一致させます。協力する者は認定の支援措置は受けられません（Q＆A 16）。

                                    名称住所代表者の氏名協力の内容削除

                                    (5) 平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の実効性を確保するための取組

                                    4点とも記載が必須です：経営層の指揮の下の推進体制、年1回以上の訓練・教育（実施予定月）、年1回以上の計画の見直し（実施予定月）、取組内容の社内周知。

                                    取組内容の社内周知

                                    訓練の進め方は「机上訓練の進め方」を参照。北海道経済産業局の「BCP訓練企画シート」（配布ページ、社内の訓練用に限り複製可）も使えます。認定のあとは、訓練・見直しのたびに電子申請システムの「実施状況の振り返り」に記録し（1年に1回が目安）、2回目の申請の実施状況報告書に転記されます。

                                    4実施期間

                                    3年が上限です（最長の例：2025年4月〜2028年3月）。開始は申請日以降の年月にします。実施期間が満了したら、続けるには2回目の申請（実施状況報告書つき）が必要です。

                                    年月　〜年月

                                    5事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

                                    対策に必要な資金と調達方法を書きます。金額の単位は千円です。税制措置や金融支援を受ける設備は必ず書き、日本政策金融公庫の融資を使うならその旨を明記します。損害保険への加入を調達方法にするときは、金額には保険料ではなく支払われる保険金の見込み額を書きます（手引き P24）。

                                    調達方法の例：自己資金、金融機関からの融資、神奈川県のBCP策定支援融資（融資限度額8,000万円、利率2.0%以内。認定を受けると別枠）、日本政策金融公庫の低利融資（認定事業者は設備資金の基準利率から0.9%引下げ）、信用保証協会の別枠の保証、損害保険・共済。認定を受けると保険料の割引を個別に検討する損害保険会社・共済もあります（認定制度の概要 P7〜8）。

                                    実施事項使途・用途資金調達方法金額（千円）削除

                                    　

                                    6その他

                                    その他事業継続力強化に資する取り組み（任意。チェックがなくても審査に影響しない）

                                    あわせて使う

                                    • 拠点リスク確認：拠点ごとの揺れの確率・浸水の深さ・土砂災害の区域・近くの冠水注意箇所（「想定する自然災害等」の根拠に）
                                    • リスクファイナンス判断シート：休業時に必要な資金と調達できる資金の過不足（「資金繰りに関する影響」「C欄」「5 資金」に。手引きが使うよう求めている）
                                    • BCPの基本：初動対応・重要業務・訓練の記事。中小機構「BCPはじめの一歩」には14項目の自己チェックと、策定から申請までの専門家支援（ハンズオン支援）があります

                                    もとにした資料：中小企業庁「事業継続力強化計画 策定の手引き」（令和8年7月17日版）、「認定制度の概要」（同）、「Q＆A集」（令和7年12月17日版）、「申請計画審査における よくある修正依頼」（令和5年9月26日版）、「認定を受けた事業者の皆様へ」（令和8年5月22日版）。予告なく改訂されるので、申請前に中小企業庁の最新版を確かめてください。