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横浜　横浜市

青葉区の防災情報

青葉区は横浜市の北西部にあり、多摩丘陵の一角で「丘の横浜」と呼ばれる地形です（面積35.06km²、市内で2番目の広さ）。区の中心部を鶴見川が流れ、区域の約65%は区画整理により計画的に開発された市街地とされています。

もとにした計画
横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）青葉区防災計画 震災対策編令和4年8月改訂青葉区防災計画 風水害等対策編平成30年2月改訂
確認日
全壊（都心南部直下地震・冬18時）
1,590棟
揺れ・液状化などの重複を考慮した値。大正型関東地震では1,180棟（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（青葉区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.10）
断水（都心南部直下地震・直後）
70,800人
1日後56,390人、4日後38,700人。復旧完了は29日後（大正型関東地震は直後53,660人、9日後）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
最大停電（都心南部直下地震・冬18時）
8,940軒
大正型関東地震では8,870軒（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す
帰宅困難者（区内）
27,437人
横浜市の平成24年の想定（平日12時）。市全体では約45万人
青葉区防災計画 震災対策編 第1部第3章第3節 p.5
用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（横浜市防災計画 第2部第13章第1節 Ⅱ－54）
土砂災害警戒区域
130区域
いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに緑区・都筑区・川崎市麻生区・宮前区にまたがる区域が12（令和8年4月24日現在）
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市青葉区）
用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 横浜市の浸水ハザードマップ（青葉区版）から、洪水（想定最大規模）と内水の地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる
  2. 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
  3. 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）を使う
  4. 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

横浜市青葉区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 区の震災対策編と横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市の平成24年の地震被害想定（元禄型関東地震が主な想定）にもとづいている。県の令和7年調査では、区内の建物・断水・避難者の想定は都心南部直下地震が大正型関東地震を上回り、都心南部直下地震で全壊1,590棟、1〜3日目の避難者28,850人とされている
  • 区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、区内と区境にアンダーパスの印が5か所ある（鶴見川沿いの市ケ尾町付近に3か所、恩田川沿いの田奈橋付近、環状4号と東名高速道路の交差）。国の道路冠水注意箇所の一覧と市の道路冠水想定箇所には区内の箇所がないので、通勤・配送ルートを区のマップで確かめる
  • 区内には東急田園都市線・こどもの国線・市営地下鉄ブルーラインの駅があり、帰宅困難者一時滞在施設は11か所。区は事業所に対し、従業員の留め置きや時差帰宅、食料等の備蓄への協力を促すとしている

想定されている災害

  • 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で5強〜6弱（一部5弱）。県の令和7年調査では、都心南部直下地震で区内の全壊1,590棟、死者50人（冬18時）青葉区防災計画 震災対策編 p.4、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.30
  • 風水害鶴見川水系（鶴見川・早渕川・恩田川・黒須田川・奈良川・布川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は2日間で792mmの降雨。鶴見川・恩田川などの沿岸には家屋倒壊等氾濫想定区域がある青葉区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）青葉区内水ハザードマップ
  • 土砂災害土砂災害警戒区域130区域（ほかに緑区・都筑区・川崎市麻生区・宮前区にまたがる12区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市青葉区、令和8年4月24日現在）
  • 津波横浜市の想定（最大クラスの津波を引き起こす慶長型地震を含む）で、青葉区は津波の被害を見込んでいない青葉区防災計画 震災対策編 p.3
  • 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近では土石流の発生する可能性が高くなる10cm前後の降灰の堆積が予測されている青葉区防災計画 風水害等対策編 第5部第1章第2節 p.80
  • 停電・通信障害最大の停電は、都心南部直下地震で8,940軒（冬18時）。大正型関東地震では8,870軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流2項目
  • 区の震災対策編では、東名高速道路・国道246号・県道横浜上麻生線・市道環状4号鴨志田線などが緊急輸送路第一次路線、県道横浜生田線・県道真光寺長津田線・市道環状4号線上瀬谷線などが第二次路線とされている（第2部第4章第1節 p.21）
  • 区の浸水ハザードマップには、鶴見川沿いの国道246号・東名高速道路付近と、環状4号が東名高速道路の下を通る箇所などにアンダーパスの印がある。配送ルートと照らし合わせる
建設2項目
  • 青葉土木事務所と建設業協会は、災害時の緊急巡回・応急措置・道路啓開の支援を円滑に行うため、市本部（道路部）と連携して情報受伝達訓練と緊急輸送路の点検を行っている（震災対策編 第2部第4章第2節 p.21）
  • 土砂災害警戒区域は130区域（ほかに他区・川崎市にまたがる12区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
小売2項目
  • 区の昼夜間人口比率は約76%、区民の通勤・通学先のうち東京都の割合は約42%とされ、区は区内から「帰れない」対策と、区内に「帰って来られない」対策の2つを行うとしている（震災対策編 第5部第1章 p.79）
  • 区内の帰宅困難者は、横浜市の平成24年の想定で約2万7千人。買い物等で外出している人が帰宅困難者となる割合が高いことが特徴とされている（震災対策編 p.5）
介護・福祉2項目
  • 区内の有料老人ホームは39か所で市内で最も多いとされる（震災対策編 p.2、なるほどあおば2021）。社会福祉施設等は、備品の転倒・落下防止、夜間・休日など職員が少ない状態を想定した訓練、近隣の自治会・企業等との避難協力の協定を進めるとされている（同 第2部第6章第4節 p.31）
  • 浸水想定区域内の社会福祉施設などの要援護者施設には、区長がファクシミリ・Eメール等で洪水予報等を伝える体制を整備するとされている（風水害等対策編 第2部第3章第2節 p.10）

地震

横浜市防災計画（令和8年5月）と区の震災対策編（令和4年8月改訂）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。区の震災対策編は、相模トラフ沿いの元禄型関東地震、首都直下地震の東京湾北部地震、南海トラフ巨大地震の3つを想定地震としています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。

図横浜市青葉区で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震1,590半壊 5,360棟
大正型関東地震1,180半壊 4,680棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震50重症者 20人
大正型関東地震40重症者 20人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震28,850うち避難所 17,310人
大正型関東地震22,680うち避難所 13,610人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震70,800復旧まで 29日
大正型関東地震53,660復旧まで 9日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震8,940
大正型関東地震8,870

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震33,180
大正型関東地震10未満
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）1,590半壊 5,360棟1,180半壊 4,680棟
死者（人）50重症者 20人40重症者 20人
避難者（1〜3日目）（人）28,850うち避難所 17,310人22,680うち避難所 13,610人
断水（直後）（人）70,800復旧まで 29日53,660復旧まで 9日
停電（最大）（軒）8,9408,870
都市ガスの供給停止（件）33,18010未満

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図横浜市青葉区の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 29日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 9日
02万4万6万8万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：70,800人都心南部直下地震・1日後：56,390人都心南部直下地震・4日後：38,700人都心南部直下地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：53,660人大正型関東地震・1日後：30,610人大正型関東地震・4日後：10,820人大正型関東地震・30日後：0人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震70,800人56,390人38,700人0人29日後
大正型関東地震53,660人30,610人10,820人0人9日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図横浜市青葉区の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6弱65%6強35%
三浦半島断層群の地震5弱94%
神奈川県西部地震4100%
東海地震5弱100%
南海トラフ巨大地震5弱98%
大正型関東地震6弱77%6強23%
元禄型関東地震参考6弱77%6強23%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強99%

区内（市内）の250mメッシュ 472個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5弱5強6弱6強7
元禄型関東地震M8.1横浜市防災計画の主な想定地震
震度5強〜6弱
東京湾北部地震M7.3首都直下地震としてあわせて想定
震度5弱〜6弱
南海トラフ巨大地震M9クラスあわせて想定
震度5弱〜5強

青葉区防災計画 震災対策編 第1部第3章第1節・第2節 p.3〜4（横浜市地震被害想定調査、平成24年）。元禄型関東地震は「震度5強〜6弱（一部5弱エリアあり）」と書かれている

横浜市 平成24年調査との比較を見る
図被害想定の比較　横浜市 平成24年調査と神奈川県 令和7年調査

横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査冬18時の条件（平成24年調査は冬の平日18時）。平成24年調査は建物の倒壊による死者、令和7年調査は死者のうち揺れによるもの。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い

建物の倒壊（揺れ）による死者（人）

元禄型関東
540
南海トラフ巨大
00
表で見る
項目想定地震横浜市 平成24年調査神奈川県 令和7年調査
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）元禄型関東540
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）南海トラフ巨大00

青葉区防災計画 震災対策編 p.4、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36

くわしい数値と前提（6項目）
  • 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 横浜市の平成24年の想定（区の震災対策編 p.4）では、元禄型関東地震で区内の揺れによる建物全半壊1,141棟、火災による焼失36棟、避難者7,834人（1日後）、上水道の断水7,331世帯、停電4,310世帯とされています。避難者と断水世帯は、東京湾北部地震（避難者9,963人、断水10,337世帯）のほうが多い想定で、区は「どの地震想定に対しても油断しないように」としています。
  • 県の令和7年調査では、都心南部直下地震で区内の全壊1,590棟・半壊5,360棟（冬18時、重複を考慮）、死者50人・重症者20人・中等症者350人・軽症者550人、1〜3日目の避難者28,850人（うち避難所17,310人）とされています。大正型関東地震では全壊1,180棟・半壊4,680棟、死者40人、1〜3日目の避難者22,680人です。
  • 県の令和7年調査では、都心南部直下地震で下水道の機能支障23,050人、都市ガスの供給停止33,180件、通信の不通8,160回線、建物被害の経済被害1,790億円（冬18時）とされています。大正型関東地震では下水道21,800人、通信9,160回線、建物被害の経済被害2,240億円で、都市ガスの供給停止は「＊」（1以上10未満）です。
  • 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。通勤・通学者の帰宅困難者は、都心南部直下地震で市全体278,350人（直後）です。
  • 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）区と市の計画は、平成24年の横浜市調査（元禄型関東地震）を前提に組み立てられています。区の拠点や備蓄の考え方と合わせるときは市の想定を、最新の区ごとの数値として説明するときは県の令和7年調査を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。青葉区では、県の令和7年調査の建物・断水・避難者の値は都心南部直下地震のほうが大正型関東地震より大きいため、両方を並べて確かめてください。

風水害・冠水

鶴見川水系の河川の洪水と、下水道の排水が追いつかない内水の両方が想定されています。区内の鶴見川と恩田川は国、早渕川は県、奈良川は市が管理しています。区の浸水ハザードマップには、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。

図横浜市青葉区の道路冠水注意箇所　5か所
  • 横浜市の資料市ケ尾町 新川間橋付近 鶴見川沿いの道路が国道246号の下を通る箇所浸水ハザードマップ（青葉区版）洪水・内水の地図面 H5。青葉警察署の南、横浜青葉ICの東。印は鶴見川に沿って置かれている位置は目安
  • 横浜市の資料市ケ尾町 市ケ尾病院の南 鶴見川沿いの道路浸水ハザードマップ（青葉区版）洪水・内水の地図面 H5。東名高速道路が鶴見川を渡る箇所のすぐ北西。印は鶴見川に沿って置かれている位置は目安
  • 横浜市の資料下谷本町・市ケ尾町 学校橋付近 鶴見川沿いの道路浸水ハザードマップ（青葉区版）洪水・内水の地図面 H6。横浜青葉JCTの東。印は鶴見川に沿って置かれている位置は目安
  • 横浜市の資料田奈町 田奈橋付近 恩田川沿いの道路が東急田園都市線の下を通る箇所（緑区長津田との区境）浸水ハザードマップ（青葉区版）洪水・内水の地図面 E6。田奈駅の南
  • 横浜市の資料恩田川大橋の南 環状4号が東名高速道路の下を通る箇所（緑区との区境）浸水ハザードマップ（青葉区版）洪水・内水の地図面 F7。緑土木事務所の東

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、横浜市 浸水ハザードマップ（青葉区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）

自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）

照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（青葉区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）

照合の結果をくわしく見る

国（関東地方整備局）の道路冠水注意箇所の一覧と、横浜市の道路冠水想定箇所（26か所）には、青葉区内の箇所はありません。区の浸水ハザードマップには、凡例「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印が区内と区境に5か所あり、いずれも国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていません。場所の書き方は地図上の目印から読み取ったもので、道路名は地図に書かれているものだけを書いています。同じ地図の区の外（緑区の長津田駅付近、いぶき野付近）にも印が2か所ありますが、国の一覧の緑区の箇所（No.80 長津田町・滝沢隧道）とは別の場所です。

問い合わせ先
青葉土木事務所　045-971-2300
ほかの問い合わせ先区内の道路・下水道・公園の窓口（横浜市青葉区市ケ尾町31番地1、東急田園都市線「市が尾駅」から徒歩8分）。市内の道路冠水想定箇所は道路・交通政策局道路部維持課（045-671-2782）

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 風水害鶴見川水系（鶴見川・早渕川・恩田川・黒須田川・奈良川・布川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は2日間で792mmの降雨。鶴見川・恩田川などの沿岸には家屋倒壊等氾濫想定区域がある青葉区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）青葉区内水ハザードマップ
  • 土砂災害土砂災害警戒区域130区域（ほかに緑区・都筑区・川崎市麻生区・宮前区にまたがる12区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市青葉区、令和8年4月24日現在）
  • 津波横浜市の想定（最大クラスの津波を引き起こす慶長型地震を含む）で、青葉区は津波の被害を見込んでいない青葉区防災計画 震災対策編 p.3
想定の前提と避難場所（7項目）
  • 洪水の想定最大規模は、鶴見川水系で2日間792mmの降雨です（参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測）。この想定は、前提を超える大雨や下水道等からの浸水、水路の氾濫を考慮していないため、着色されていない区域でも浸水が発生する場合があるとされています（洪水ハザードマップ）。
  • 横浜市は1時間あたり50〜60mmの雨に対応する下水道整備を進めています。河川の上流域にのみ雨が降っている場合など、内水氾濫より前に洪水が発生することもあるとされています（浸水ハザードマップ 情報面）。
  • 鶴見川と鶴見川流域は、平成17年4月1日に特定都市河川浸水被害対策法の特定都市河川・特定都市河川流域に指定されています（風水害等対策編 p.5）。
  • 風水害時の避難場所は、市ケ尾小学校・東市ケ尾小学校・みたけ台中学校・鴨志田緑小学校・谷本小学校・山内地区センター・山内小学校・黒須田小学校・奈良の丘小学校・さつきが丘小学校・田奈小学校・桂台コミュニティハウスの12か所が候補で、すべてを開設するわけではありません。避難場所には車の駐車スペースはありません。
  • 区内の河川の水位は、鶴見川（寺家橋）・恩田川（浅山橋）・早渕川（鍛冶橋）・奈良川（住吉橋）の観測所で公表され、監視カメラも設置されています（風水害等対策編 p.9）。
  • 青葉区役所は、鶴見川が想定最大規模で氾濫した場合に備え、止水板・止水壁の設置などの浸水対策工事を令和8年6月から令和9年7月まで（予定）行っています。
  • 気象警報は、横浜市の「市北部」（鶴見区・神奈川区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・泉区・瀬谷区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。

帰宅困難者

区内を東急田園都市線・こどもの国線と市営地下鉄ブルーラインが通り、2つの路線が交わるあざみ野駅と区役所との連絡体制を強化するとされています。区の震災対策編は、区内の事業所や学校等に対し、交通機関が止まったときの従業員や生徒の留め置きや時差帰宅、食料等の備蓄について協力を促すとしています。

区内の帰宅困難者

27,437人

横浜市の平成24年の想定（平日12時）。通勤10,836人・通学5,172人・私用（買い物他）11,429人

青葉区防災計画 震災対策編 第1部第3章第3節 p.5

市全体の帰宅困難者

約45万人

同じ想定の横浜市全体

青葉区防災計画 震災対策編 p.5

図主な駅の1日平均の年間の乗車人員
あざみ野駅（東急田園都市線）21,932,950人
青葉台駅18,198,360人
たまプラーザ駅14,698,104人
あざみ野駅（市営地下鉄ブルーライン）13,989,603人
市が尾駅7,211,718人
江田駅5,948,281人
藤が丘駅4,746,403人
こどもの国駅1,895,089人
田奈駅1,806,691人
恩田駅205,269人

横浜市統計書 第9章「東急電鉄田園都市線及びこどもの国線乗降車人員（年次）」「ブルーライン乗降車人員（年次）」令和7年度　令和7年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

あざみ野駅

  • 山内地区センター
  • アートフォーラムあざみ野（男女共同参画センター 横浜北）
  • シティーホール江田

市が尾駅

  • 青葉公会堂
  • メガロス市ヶ尾
  • 緑法人会館

たまプラーザ駅

  • 学校法人國學院大學
  • プラーザホール by iTSCOM

青葉台駅

  • 青葉台フォーラム

藤が丘駅

  • 藤が丘地区センター

こどもの国駅

  • こどもの国(園内施設)レストラン さんかくぼうし

横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）。駅等は一覧の表記

くわしい数値と前提（5項目）
  • 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。
  • 一時滞在施設の開設期間は原則として翌朝までとされています。区災害対策本部と連絡がとれない場合や施設側で必要と判断した場合は、施設が自主的に開設を始めます（震災対策編 第5部第3章 p.81）。
  • 一時滞在施設には、保存用ビスケット・水缶詰・アルミブランケット・トイレパックが備蓄されます（震災対策編 p.15）。
  • 徒歩帰宅者の支援拠点となるガソリンスタンド・コンビニエンスストア・ファミリーレストラン等の帰宅困難者支援ステーションに加え、区は国道246号線沿いにトイレスペースを併用した休憩所の設置を進めるとしています（震災対策編 p.82）。
  • 区は、施設や学校に留め置かれた児童等の情報を区のホームページ「青葉区子ども関連施設被災状況」に掲載し、区内のコミュニティFM「FMサルース」や都内のFM局と連携して災害情報を提供するとしています（震災対策編 p.81）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01その社会的責任に基づき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水やトイレパック等の備蓄など震災対策を進め、市・区の震災対策に積極的に協力するよう努める青葉区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.10
  2. 02従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を意識し、防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。従業員等が安全に帰宅できるまで各事業所に待機できるよう環境を整え、防災訓練等に参加できる機会を提供する同 p.10
  3. 03従業員等の食料・飲料水等の備蓄、各事業所での消火や救出救助等のための資機材の整備など震災対策を進める青葉区防災計画 震災対策編 第2部第6章第6節 p.31
  4. 04区は、区内の事業所や学校等に対し、交通機関が止まったときの従業員や生徒の留め置きや時差帰宅、食料等の備蓄について協力を促す青葉区防災計画 震災対策編 第5部第2章3 p.80。風水害等対策編 第2部第8章第2節3 p.27（区作成の「事業所（学校）における帰宅困難者対策ハンドブック」を活用）
  5. 05風水害時の役割（従業員と顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）を十分に認識し、災害時活動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練などを行う青葉区防災計画 風水害等対策編 第1部第4章3 p.4、第2部第7章第5節 p.26
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（2件）
  1. 01企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める横浜市防災計画 第2部第13章第1節2 Ⅱ－54
  2. 02平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3

横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

横浜市内のどの区でも使える制度

制度の内容は横浜市のページにまとめています。

青葉区の確認先

横浜市全体の確認先（6件）

横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

  • 感震ブレーカー

    感震ブレーカー等設置推進事業

    重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）

    横浜市の公式ページ　2026年9月14日確認

  • 家具転倒防止

    家具転倒防止対策助成事業

    重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）

    横浜市の公式ページ　2026年9月8日確認

  • ブロック塀の除却

    横浜市ブロック塀等改善事業

    除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

  • 耐震シェルター・防災ベッド

    防災ベッド等設置推進事業

    限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（20件）
  1. 横浜市防災会議　令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅱ－54、Ⅲ(風水害)－1
  2. 横浜市青葉区　令和4年8月改訂青葉区防災計画 震災対策編紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋8）
  3. 横浜市青葉区　平成30年2月改訂青葉区防災計画 風水害等対策編紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋7）
  4. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.34〜36・p.39〜40・p.51・p.58〜68・p.73・p.78（横浜市青葉区の行）
  5. 横浜市　2026年6月1日更新（地図のPDFは2026年5月29日掲載）浸水ハザードマップ（青葉区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面、情報面
  6. 横浜市青葉区　2026年9月24日更新青葉区のハザードマップ（青葉区民防災必携）洪水・内水ハザードマップ
  7. 横浜市 道路・交通政策局　令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について道路冠水想定箇所一覧
  8. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  9. 神奈川県　令和8年4月24日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市青葉区）
  10. 横浜市青葉区　2025年10月2日更新防災・地域防災拠点（震災時避難場所）
  11. 横浜市青葉区　2026年9月16日更新大型台風接近時に開設される青葉区内の避難場所について
  12. 横浜市　2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
  13. 横浜市　2026年9月7日更新（年次は令和7年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（東急電鉄田園都市線及びこどもの国線乗降車人員、ブルーライン乗降車人員）
  14. 横浜市青葉区　2019年2月28日更新土木事務所案内（青葉土木事務所）
  15. 横浜市青葉区　2026年8月31日更新青葉区庁舎浸水対策工事について
  16. 横浜市青葉区　2026年1月15日更新【令和8年3月31日でサービスを終了します】青葉区防災情報専用ダイヤル
  17. 横浜市　2026年5月27日更新横浜市避難ナビ
  18. 横浜市 経済局　2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
  19. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  20. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表