横浜 横浜市
西区の防災情報
西区は横浜市のほぼ中央、帷子川水系の河口部にあり、東側は東京湾に面しています（面積7.03km²、18区で最も小さい区）。中央部は海抜10m未満の河口低地と埋立地で、最低地は高島二丁目の海抜マイナス6.6mとされ、横浜駅周辺とみなとみらい21地区に商業・業務の機能が集まっています。
- もとにした計画
- 横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）西区防災計画（震災対策編2019）・資料編2019年版（表紙「震災対策編2019」。人口などは平成31年時点、資料編は平成31年4月1日現在）西区防災計画（風水害等対策編2020）令和2年6月
- 確認日
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 3,410棟
- 揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊3,640棟。都心南部直下地震では全壊560棟（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（西区防災計画 震災対策編 第2部第4章第4節 p.19）
- 断水（大正型関東地震・直後）
- 83,380人
- 1日後76,590人、4日後75,440人、30日後4,300人。復旧完了は33日後（都心南部直下地震は直後57,940人、9日後）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
- 用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
- 最大停電（大正型関東地震・冬18時）
- 23,900軒
- 都心南部直下地震では4,160軒、南海トラフ巨大地震では12,500軒（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
- 用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す
- 帰宅困難者（区内）
- 57,927人
- 横浜市の平成24年の想定（平日12時）。市内18区で中区に次いで多い。市全体では454,519人
- 西区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節5 p.8
- 用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（西区防災計画 震災対策編 第5部第2章第4節 p.68）
- 土砂災害警戒区域
- 56区域
- いずれも急傾斜地の崩壊で、うち42区域は特別警戒区域にも指定。ほかに中区・神奈川区・南区・保土ケ谷区にまたがる区域が9（令和7年11月14日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市西区）
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 横浜市の浸水ハザードマップ（西区版）から、洪水・内水・高潮の地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる
- 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
- 津波は、横浜市の「避難対象区域図」（神奈川区・西区・保土ケ谷区）と「津波避難施設マップ」で、事業所が区域に入るか、近くの津波避難施設・海抜5m以上の高台はどこかを確かめる
- 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う
- 浸水ハザードマップ（西区版）洪水・内水・高潮・情報面。2026年6月9日更新
- 津波避難対策について（横浜市）避難対象区域図、津波避難施設一覧（令和8年7月31日現在）・施設マップ
- 土砂災害ハザードマップ区ごとの地図面・情報面
- わいわい防災マップ（横浜市行政地図情報提供システム）
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
横浜市西区の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 区の震災対策編と横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市の平成24年の地震被害想定（元禄型関東地震が主な想定）にもとづいている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊3,410棟、死者360人（うち津波による死者200人。津波は深夜0時発災の条件）、1〜3日目の避難者46,310人と想定されている
- 区内には慶長型地震の津波で浸水が予測される避難対象区域があり（横浜駅周辺・平沼・岡野・みなとみらいなど）、津波避難施設は区内に27か所。県の津波浸水想定（平成27年3月）では、区の最大津波高さはT.P.3.9m、最大波の到達は128分後、30cmの津波の到達は1分後とされている。高潮・洪水・内水の浸水想定区域もあり、横浜駅の東西には地下街がある
- 横浜駅周辺の帰宅困難者は約3.3万人、滞留者は約10.4万人と推計されている（平日午後）。区の浸水ハザードマップには区内にアンダーパスの印が5か所あり、国の一覧にない1か所（楠町・南軽井沢付近）を含めて、通勤・配送ルートを確かめる
想定されている災害
- 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で6〜7（区内の広い範囲で6強以上）。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊3,410棟、死者360人（冬18時。津波は深夜0時）西区防災計画 震災対策編 p.7、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
- 津波横浜市は慶長型地震の津波（最大津波高約4.0m、満潮時に到達する海抜約4.9m）を避難対策の対象とし、区内の岡野・北幸・高島・平沼・みなとみらいなどの町丁に避難対象区域がある。県の津波浸水想定（平成27年3月）では区の最大津波高さT.P.3.9m（相模トラフ沿いの海溝型地震・西側モデル）。津波災害警戒区域は横浜市内では指定されていない西区防災計画 震災対策編 第6部 p.78、横浜市「津波からの避難に関するガイドライン」p.1、神奈川県「津波浸水想定について（解説）」p.14、神奈川県「津波災害警戒区域の指定について」
- 風水害帷子川水系（帷子川・石崎川・新田間川・幸川・帷子川分水路）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は24時間390mmの降雨西区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）西区内水ハザードマップ
- 風水害高潮の浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa、室戸台風級）が最悪の経路で来た場合の想定（神奈川県 高潮浸水想定区域図、令和6年2月指定）西区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
- 土砂災害土砂災害警戒区域56区域（うち特別警戒区域42区域。ほかに他区にまたがる9区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市西区、令和7年11月14日現在）
- 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近の降灰は10cm前後の堆積と予測されている横浜市防災計画 第1部第6章第2節3⑵ Ⅰ－13
- 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で23,900軒（冬18時）。都心南部直下地震では4,160軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流2項目
- 区の震災対策編では、国道1号・国道16号・県道147号横羽線・県道13号横浜生田線ほかが緊急輸送路第一次路線、青木浅間線・藤棚伊勢佐木線ほかが第二次路線とされている（第2部第3章第1節 p.16）。県公安委員会が指定する緊急交通路の想定路は国道1号線・国道16号線・神奈川1号横羽線・横浜生田線（第3部第9章第1節2 p.54）
- 区の浸水ハザードマップには、横浜駅東口（国道1号の下）、高島トンネル、みなとみらい三丁目（首都高みなとみらい出口の下）、紅葉橋の下、楠町・南軽井沢付近にアンダーパスの印がある。配送ルートと照らし合わせる
小売2項目
- 横浜駅周辺の事業者（鉄道関係者を含む）は定期的に防災訓練を行うなど安全確保に努め、みなとみらい21地区の事業者は一般社団法人横浜みなとみらい21を中心に定期的に防災訓練を行うとされている（震災対策編 第2部第4章第4節 p.19）
- 地下街・地下施設は河川と海に囲まれた低地にあり、浸水のリスクが非常に高いとされる。30cm〜50cm程度の水深でも水圧で扉が開かなくなり、地下の電気設備が浸水するとエレベーター等が使えなくなる可能性がある（風水害等対策編 p.2・p.5）
建設2項目
- 震度5強以上の地震が起きた場合、横浜建設業防災作業隊が緊急輸送路等を巡回して西土木事務所地区隊に被害状況を報告し、道路啓開を行うとされている（震災対策編 第3部第9章第1節 p.53〜54）
- 土砂災害警戒区域は56区域（ほかに他区にまたがる9区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
介護・福祉2項目
- 浸水想定区域・土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設は、平成29年の水防法改正により避難確保計画の作成と訓練の実施が義務とされている（風水害等対策編 第2章第6節 p.11〜12）
- 社会福祉施設等は、備品等の転倒・落下防止、夜間・休日など職員が少ない状態を想定した訓練、食料・トイレパック・救助用資機材等の備蓄を進めるとされている（震災対策編 第2部第5章第3節 p.24）
地震
横浜市防災計画（令和8年5月）と区の震災対策編（2019年版）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。区の震災対策編は、元禄型関東地震・東京湾北部地震・南海トラフ巨大地震に加え、津波の検討対象として慶長型地震を想定しています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 560半壊 2,260棟 | 3,410半壊 3,640棟 |
| 死者（人） | 30重症者 10人 | 360重症者 90人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 26,570うち避難所 16,210人 | 46,310うち避難所 28,560人 |
| 断水（直後）（人） | 57,940復旧まで 9日 | 83,380復旧まで 33日 |
| 停電（最大）（軒） | 4,160 | 23,900 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 52,670 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 大正型関東地震復旧完了まで 33日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 57,940人 | 46,380人 | 25,570人 | 0人 | 9日後 |
| 大正型関東地震 | 83,380人 | 76,590人 | 75,440人 | 4,300人 | 33日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 78個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
西区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節「西区の被害想定一覧」p.7（横浜市地震被害想定調査、平成24年）。元禄型関東地震は表では「震度6〜7（区内広い範囲で震度6強以上の揺れ）」と書かれ、p.3の震度分布図の区内の色は震度6弱〜7。慶長型地震は揺れの影響は大きくないとされ、震度の記載はない
横浜市 平成24年調査との比較を見る
横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査平成24年調査は冬の平日18時・風速6m/s。令和7年調査は冬18時で、津波による死者だけ深夜0時発災の条件。平成24年調査は建物の倒壊による死者、令和7年調査は死者のうち揺れによるもの。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震と慶長型地震は参考の扱い
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）
津波による死者（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 横浜市 平成24年調査 | 神奈川県 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 建物の倒壊（揺れ）による死者（人） | 元禄型関東 | 154 | 140 |
| 建物の倒壊（揺れ）による死者（人） | 南海トラフ巨大 | 0 | 0 |
| 津波による死者（人） | 元禄型関東 | 9 | 1,370 |
| 津波による死者（人） | 南海トラフ巨大 | 29 | 40 |
| 津波による死者（人） | 慶長型 | 94 | 50 |
西区防災計画 震災対策編 p.7、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36・p.38
くわしい数値と前提（12項目）
- 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 横浜市の平成24年の想定（区の震災対策編 p.7）では、元禄型関東地震で区内の揺れによる建物全半壊6,437棟、液状化による建物被害175棟、火災の出火44件・焼失8,013棟、津波による建物被害907棟、火災による死者158人、避難者31,905人、上水道の断水18,622世帯、停電23,154世帯、都市ガスの供給停止51,858件とされています。区の計画は、元禄型関東地震では区内で最大震度7が想定され、火災による被害が大きいことを特徴としています。
- 同じ想定で、慶長型地震は揺れの影響は大きくないものの津波による被害が最大とされ、区内の津波による建物被害1,649棟、死者94人です（震災対策編 p.7）。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊3,410棟・半壊3,640棟（冬18時、重複を考慮）、死者360人（揺れ140人・屋外落下物20人・津波200人）・重症者90人・中等症者770人・軽症者1,050人、1〜3日目の避難者46,310人（うち避難所28,560人）とされています。都心南部直下地震では全壊560棟・半壊2,260棟、死者30人、1〜3日目の避難者26,570人です。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障16,690人、都市ガスの供給停止52,670件（区内の供給戸数52,670戸と同じ数）、通信の不通41,780回線、建物被害の経済被害2,330億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震では下水道7,580人、通信7,880回線、建物被害の経済被害670億円で、都市ガスの供給停止は「＊」（1以上10未満）です。
- 県の令和7年調査の参考の地震では、元禄型関東地震で死者1,530人（うち津波1,370人）、相模トラフ沿いの最大クラスの地震で死者1,460人（うち津波1,220人）、1〜3日目の避難者61,480人です。南海トラフ巨大地震の死者40人と東海地震の死者10人は、いずれも津波によるものです（資料1 p.33〜37・p.40）。
- 津波の避難対象区域が含まれる区内の町丁は、岡野一・二丁目、北幸一・二丁目、楠町、桜木町4〜6丁目、浅間町1〜5丁目、高島一・二丁目、中央一・二丁目、戸部本町、西平沼町、花咲町4〜6丁目、浜松町、平沼一・二丁目、みなとみらい一・二・五・六丁目、南幸一・二丁目、南浅間町です（震災対策編 第6部第3章第2節2 p.78）。慶長型地震の津波の浸水域では岡野中学校の地域防災拠点が使えない可能性があるため、神奈川県立横浜翠嵐高等学校が代替施設とされています（同 p.75）。
- 横浜市の津波避難施設（令和8年7月31日現在）のうち区内は、民間施設20か所（日産自動車本社ビル、パシフィコ横浜、JR横浜タワー、Kアリーナ横浜及びペデストリアンデッキ、横浜新都市ビル・スカイビルの外周ペデストリアンデッキなど）と公共施設7か所（岡野中学校、県立横浜平沼高等学校、平沼小学校、平沼集会所、西区役所、西スポーツセンター、横浜西合同庁舎）です。受入れ可能な時間は施設ごとに異なり、予測される津波の高さによっては受け入れられない場合があるとされています。
- 横浜市は、東京湾内湾に津波警報または大津波警報が発表された場合は原則として避難指示を発令します。強い揺れや長くゆっくりとした揺れを感じたとき、または津波警報等を知ったときは、海抜5m以上の高台か、鉄筋コンクリート造等の頑丈な建物の3階以上を目安に避難するとされています（津波からの避難に関するガイドライン p.2・p.4）。東日本大震災のときの横浜港では、第1波の到達から1時間28分後に最大波が到達しています（同ガイドライン）。
- 区内16か所に津波警報伝達システムの屋外スピーカーがあり（横浜駅東口バスターミナル付近、臨港パーク、日本丸メモリアルパークなど）、東京湾内湾に大津波警報・津波警報・津波注意報が発表されると自動で放送されます。
- 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。通勤・通学者の帰宅困難者は、都心南部直下地震で市全体278,350人（直後）です。
- 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
風水害・冠水
帷子川水系の河川の洪水、下水道の排水が追いつかない内水、台風による高潮の3つの浸水想定区域があります。区の風水害等対策編は、横浜駅周辺が川に囲まれ海に面した低地で、潮位の影響を受けやすく、地下街・地下施設の浸水のリスクが非常に高いとしています。区の浸水ハザードマップには、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。
- No.72西区高島二丁目（国道1号オンランプ下）市道 高島台207号線
- No.73西区桜木町（紅葉橋下）市道 高島関内線
- No.85西区みなとみらい三丁目（首都高みなとみらい出口下）市道 西戸部182号線
- No.115横浜市西区高島町（高島トンネル）国道 1号
- 横浜市の資料楠町・南軽井沢・宮ケ谷の境 青木浅間線と横浜生田線が交わる付近（宮谷小学校の東、浅間台地域ケアプラザの北東）浸水ハザードマップ（西区版）洪水・内水・高潮の地図面 D3。印は東西向き。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない位置は目安
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、横浜市 浸水ハザードマップ（西区版）洪水（想定最大規模）・内水・高潮の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）
自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）
照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（西区版）洪水（想定最大規模）・内水・高潮の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は No.72（高島二丁目・国道1号オンランプ下）、No.73（桜木町・紅葉橋下）、No.85（みなとみらい三丁目・首都高みなとみらい出口下）、No.115（高島町・国道1号 高島トンネル）の4か所です。No.72・No.73・No.85 は横浜市の道路冠水想定箇所 No.5「高島2-13付近（国道1号線下 横浜駅東口）」、No.6「花咲町4-104-1付近（紅葉橋下）」（区の欄は「西・中」）、No.7「みなとみらい3-1-1付近（首都高みなとみらいランプ下）」と同じ場所です。排水は No.5・No.7 がポンプ排水、No.6 が自然流下で、管轄は西土木事務所（No.6 の橋の南側は中土木事務所）です。No.115 は国の管理する国道で、市の一覧には載っていません。区の浸水ハザードマップには、凡例「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印が区内に5か所あり、そのうち国の4か所を除く1か所は、国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていません。場所の書き方は地図上の目印から読み取ったもので、道路名は地図に書かれているものだけを書いています。同じ地図で区の外にある印のうち、神奈川区栄町の印は国の一覧の No.84（市の No.4、JR貨物線ガード下）と同じ場所です。
- 問い合わせ先
- 横浜市 道路・交通政策局 道路部 維持課 045-671-2782
- 横浜国道事務所 管理第二課 045-287-3001
- 西土木事務所 045-242-1313
ほかの問い合わせ先
区内の道路・下水道・水路・公園の窓口（横浜市西区浜松町12-6、開庁は平日8時45分〜17時。緊急を要することは24時間対応）。市内の道路冠水想定箇所は道路・交通政策局道路部維持課（045-671-2782）。浸水ハザードマップ情報面では、内水は下水道河川局下水道計画課（671-2838）、崖は建築局建築防災課（671-2948）、県管理区間の河川は神奈川県横浜川崎治水事務所（411-2500）、市管理区間の河川は下水道河川局河川流域管理課（671-2857）、高潮は神奈川県県土整備局河港課なぎさグループ（210-6514）とされている（いずれも市外局番045）
- 津波横浜市は慶長型地震の津波（最大津波高約4.0m、満潮時に到達する海抜約4.9m）を避難対策の対象とし、区内の岡野・北幸・高島・平沼・みなとみらいなどの町丁に避難対象区域がある。県の津波浸水想定（平成27年3月）では区の最大津波高さT.P.3.9m（相模トラフ沿いの海溝型地震・西側モデル）。津波災害警戒区域は横浜市内では指定されていない西区防災計画 震災対策編 第6部 p.78、横浜市「津波からの避難に関するガイドライン」p.1、神奈川県「津波浸水想定について（解説）」p.14、神奈川県「津波災害警戒区域の指定について」
- 風水害帷子川水系（帷子川・石崎川・新田間川・幸川・帷子川分水路）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は24時間390mmの降雨西区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）西区内水ハザードマップ
- 風水害高潮の浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa、室戸台風級）が最悪の経路で来た場合の想定（神奈川県 高潮浸水想定区域図、令和6年2月指定）西区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
- 土砂災害土砂災害警戒区域56区域（うち特別警戒区域42区域。ほかに他区にまたがる9区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市西区、令和7年11月14日現在）
想定の前提と避難場所（8項目）
- 洪水の想定最大規模は、帷子川水系で24時間390mmの降雨です（参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測）。河川の上流域にだけ雨が降っている場合など、内水氾濫より前に洪水が発生することもあるとされています（浸水ハザードマップ）。
- 高潮の浸水想定は、国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa・室戸台風級、暴風半径20〜75km）が最悪の経路で来た場合のシミュレーションで、神奈川県の高潮浸水想定区域図（令和6年2月指定）によります。区の風水害等対策編は、海に近い河川では満潮と干潮で1m以上も水位が変わるため、台風や大雨のときは満潮の時刻を調べるよう呼びかけています（p.4）。
- 横浜市の下水道の雨水整備は時間降雨量約50〜60mmが目標ですが、横浜駅周辺は浸水による経済活動・事業活動への影響が甚大なことから、時間降雨量約74mm程度に対応する整備を行うとされています（横浜市防災計画 Ⅱ－18）。市は横浜駅周辺の下水道管内の水位情報をウェブサイトで提供しています（同 Ⅱ－36）。
- 区の風水害等対策編によると、平成16年10月の台風第22号では、大雨に満潮と吹き上げによる高潮が重なり、横浜駅西口周辺の商店・地下施設や岡野町周辺で床上・床下浸水あわせて400棟を超える被害がありました。平成5年11月の集中豪雨では、帷子川と今井川の合流点付近で南浅間町の40棟近くが浸水しています（p.1）。
- 資料編に名称と所在地が定められた浸水想定区域内の地下街等の所有者等は、避難確保計画と浸水防止計画を作成して訓練を行い、自衛水防組織を設置するとされています。地上出入口の嵩上げ、止水板、逆流防止弁、電源設備の高所への移設などにも努めるとされています（横浜市防災計画 Ⅱ－47〜48）。
- 区内の内海橋（新田間川）と元平沼橋（帷子川）に水位計があり、水位が上がると川沿いのスピーカー5か所で知らせます（西区河川水位情報システム、風水害等対策編 p.8〜9）。西土木事務所は横浜駅周辺に6か所の土のうステーションを置いています。
- 浸水害の際に区が開設する避難場所は、西地区センター・西公会堂、西スポーツセンター、平沼小学校、藤棚地区センターで、浸水のおそれのある区域に応じて開設されます。崖崩れの危険に伴う避難場所は一本松小学校と老松中学校で、境之谷・西戸部町1丁目・老松町の各一部が即時避難指示対象区域とされています。
- 気象警報は、横浜市の「市南部」（西区・中区・南区・港南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
帰宅困難者
横浜駅は6社9路線が乗り入れる首都圏有数のターミナル駅で、1日約190万人（令和4年度）の乗降客があります。駅の東西には地下街があり、区内にはほかに高島町・新高島・みなとみらい・平沼橋・西横浜・戸部の各駅があります。区の震災対策編は、企業等の事業所に対し、交通機関が止まったときの従業員の留め置きや時差帰宅、3日分の備蓄を求めています。
区内の帰宅困難者
57,927人
横浜市の平成24年の想定（平日12時）。通勤40,613人・通学2,599人・私用（買い物他）14,715人
西区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節5 p.8
横浜駅周辺地区の帰宅困難者
約3.3万人
平成30年東京都市圏パーソントリップ調査をもとにした令和3年度の推計。最大は平日13時台。滞留者は平日14時台に約10.4万人
横浜駅周辺地区 都市再生安全確保計画（令和6年2月改定）p.11〜12
市全体の帰宅困難者
454,519人
横浜市の平成24年の想定（平日12時）の合計
西区防災計画 震災対策編 p.8
横浜市統計書 第9章「相模鉄道線」「東急電鉄東急新横浜線及び東横線」「京浜急行線」「みなとみらい線」「ブルーライン」の乗降車人員（年次）令和7年度。JR線は年間の値がないため含めていない 令和7年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
横浜駅
- HOTEL THE KNOT YOKOHAMA
- 日産自動車グローバル本社
- 西公会堂
- 横浜ｆカレッジ（学校法人岩崎学園）
- 立正佼成会 横浜教会普門館
- ラウンドワン 横浜駅西口店
- 富士フイルムビジネスイノベーション横浜みなとみらい事業所
- 二幸ビル
- JR横浜タワー
- プライムメゾン横浜ＷＥＳＴ
- 横浜ヴェールスクエアCeeU (CeeU Yokohama)
みなとみらい駅
- ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル
- パシフィコ横浜、パシフィコノース
- ＰＲＹＭＥ ＧＡＬＬＥＲＹみなとみらい
- クイーンズスクエア横浜
- ＭＭパークビル
- ＭＡＲＫ ＩＳ みなとみらい
- 横浜メディアタワー
- 横浜ランドマークタワー
- リーフみなとみらい
- 横浜美術館
- 横浜ベイホテル東急
- OCEAN GATE MINATO MIRAI
- 横浜みなとみらいホール
新高島駅
- 資生堂グローバルイノベーションセンター
- 京急グループ本社
- 神奈川大学みなとみらいキャンパス
- 横浜グランゲート
- LG YOKOHAMA INNOVATION CENTER
- Kアリーナ横浜
- 横浜シンフォステージ
- 株式会社村田製作所 みなとみらいイノベーションセンター
- 横濱ゲートタワー
- 横浜コネクトスクエア
- 横浜三井ビルディング
桜木町駅・日ノ出町駅
- 横浜市中央図書館
- 横浜市民ギャラリー
桜木町駅・みなとみらい駅
- 日本丸メモリアルパーク訓練センター
平沼橋駅
- 西スポーツセンター
天王町駅
- ケンセイビル
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）の所在区「西」の40施設。駅等は一覧の表記
くわしい数値と前提（6項目）
- JR線の横浜駅の1日平均乗車人員は373,010人（令和6年度、横浜市統計書 第9章「ＪＲ乗車人員１日平均」）です。
- 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。横浜駅を最寄りとする施設は、神奈川区側にも横浜市民防災センターなど7か所あります（同じ一覧）。
- 横浜駅周辺の混乱防止対策は、鉄道事業者・駅周辺事業者・所轄警察署・市役所・区役所などでつくる横浜駅周辺混乱防止対策会議で、情報受伝達マニュアルの整備や定期的な訓練を行っています。同会議の「地域の対応ルール」と「帰宅支援マップ」にもとづいて各機関が連携するとされています（震災対策編 第5部 p.68〜69）。
- 区長は、横浜駅周辺の駅滞留者の一時避難場所として、岡野公園（津波警報発令時以外）、沢渡中央公園、みなとみらい地区を指定しています（震災対策編 第5部第2章第2節 p.68）。市・西区・神奈川区は、必要に応じて横浜駅周辺総合防災センターに情報連絡本部を設置するとされています（横浜市防災計画 Ⅲ－47）。
- 横浜駅周辺地区 都市再生安全確保計画は、津波・大津波警報の発表と避難指示の発令時には、滞留者全員を海抜5m以上の高台、津波避難施設、または鉄筋コンクリート造などの頑丈な建物の3階以上へ避難させることを目標にしています（p.16）。駅の北側から西側にかけて、津波発生時でも浸水しないと予測されている高台があるとされています（p.11）。
- コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド等は、徒歩帰宅者の支援拠点（水道水・トイレ・災害関連情報の提供）として協力します（震災対策編 p.70）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01その社会的責任にもとづき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水やトイレパック等の備蓄など震災対策を進め、区の震災対策に積極的に協力するよう努める西区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.9
- 02従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を意識し、防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。従業員等が安全に帰宅できるまで施設に待機できる環境を整え、防災訓練等に参加できる機会を提供する同 p.9
- 03食料・飲料水やトイレパックの備蓄、オフィス家具の固定等を進め、事業所内外の安全化、防災計画や非常用マニュアルの整備など事業活動における継続計画をあらかじめ定め、従業員との安否確認方法を定める西区防災計画 震災対策編 第2部第4章第4節 p.19
- 04企業等の事業所は、交通機関途絶時の従業員の留め置きや時差帰宅に努め、一斉帰宅抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める西区防災計画 震災対策編 第5部第2章第3節・第4節 p.68。横浜市防災計画 第2部第13章第1節2 Ⅱ－54
- 05発災時は従業員の施設内待機を図り、災害関連情報や公共交通機関の運行状況を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。来社中の顧客や施設周辺の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う西区防災計画 震災対策編 第5部第3章第2節2 p.69
- 06事業者は各事業所の従業員の必要とする備蓄品の確保に努める。企業事業所で必要数に10%を加えた備蓄の検討・推進が取組みとして挙げられている横浜駅周辺地区 都市再生安全確保計画（令和6年2月改定）目標②-6 p.18
- 07市は、事業者に対して、津波からの避難確保等に関する事項を消防計画等に定めるよう指導する。鉄道・旅客船の事業者は乗客について、駅や客船ターミナルの施設管理者は施設に滞在する者について、避難誘導計画を定めるよう努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28、Ⅱ－15
- 08資料編に名称と所在地が定められた浸水想定区域内の地下街等の所有者等は、避難確保計画・浸水防止計画を作成して訓練を行い、自衛水防組織を設置する横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－47〜48
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（2件）
- 01平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
- 02風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
横浜市内のどの区でも使える制度
- 横浜市「事業継続力強化計画」策定支援
- 横浜商工会議所事業継続力強化支援計画（横浜商工会議所・横浜市）
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県BCP策定支援融資（中小企業制度融資）
- 中小企業庁事業継続力強化計画
制度の内容は横浜市のページにまとめています。
西区の確認先
- 防災（西区）区の防災計画（震災対策編・資料編・風水害等対策編）、西区防災マップ、河川水位情報
- 津波避難対策について（横浜市）ガイドライン、避難対象区域図、津波避難施設一覧・マップ。2026年6月24日更新
- 津波警報伝達システム（横浜市）区内16か所のスピーカーの設置場所と放送内容
- 都市再生安全確保計画（横浜駅周辺地区）計画本編（令和6年2月改定）、横浜駅周辺の津波避難マップ・滞留者・帰宅困難者避難マップ（令和8年3月現在）
- 地域防災拠点一覧（西区）12か所の拠点と、それぞれの割当地区
- 風水害時の避難場所等の情報について（西区）
- 広域避難場所（横浜市）
- 横浜市水防災情報（河川水位情報）帷子川（元平沼橋）・新田間川（内海橋）の水位
- 土のうステーションについて（西土木事務所）横浜駅周辺の6か所
- 横浜市の災害（過去の災害履歴）平成12年以降の年報と、区別の索引
横浜市全体の確認先（6件）
- 横浜市防災計画令和8年5月
- 道路冠水想定箇所について（横浜市）市内26か所の個別箇所図。令和8年9月30日現在
- 帰宅困難者一時滞在施設について（横浜市）施設一覧と「一時滞在施設NAVI」
- 横浜市防災情報ポータル避難情報や避難場所の開設状況
- 横浜市避難ナビハザードマップ・避難所の確認、避難情報のプッシュ通知
- 横浜市防災情報Eメール事前登録制
横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
感震ブレーカー
重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
横浜市の公式ページ 2026年9月14日確認
家具転倒防止
重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
横浜市の公式ページ 2026年9月8日確認
ブロック塀の除却
除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（25件）
- 横浜市防災会議 令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－13、Ⅱ－3〜4、Ⅱ－15、Ⅱ－18、Ⅱ－28、Ⅱ－36、Ⅱ－47〜48、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ(風水害)－1
- 横浜市西区 2019年版西区防災計画（震災対策編2019）紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋12）
- 横浜市西区 平成31年4月1日現在西区防災計画（資料編）資料6 西区津波避難施設、資料8 西区帰宅困難者一時滞在施設
- 横浜市西区役所総務課 令和2年6月西区防災計画（風水害等対策編2020）紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋5）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30〜40・p.51・p.58〜68・p.73・p.78（横浜市西区の行）
- 横浜市 2026年6月9日更新（洪水・内水・情報面は2026年5月28日、高潮は2026年6月9日掲載）浸水ハザードマップ（西区版）洪水（想定最大規模）・内水・高潮の地図面、情報面
- 横浜市 防災・危機管理統括本部 2026年6月24日更新津波避難対策について津波災害警戒区域の指定について、津波避難施設一覧（令和8年7月31日現在）
- 横浜市 平成25年3月改訂津波からの避難に関するガイドラインp.1〜4
- 横浜市 防災・危機管理統括本部 2026年7月15日更新津波警報伝達システム
- 神奈川県 平成27年3月（平成27年6月22日の一部修正を反映）津波浸水想定について（解説）表1（p.14）、水位変動の図（p.17）
- 神奈川県 2025年3月24日更新津波災害警戒区域の指定について指定市町一覧（横浜市：未指定）
- 横浜市 都市整備局 令和6年2月21日改定版横浜駅周辺地区 都市再生安全確保計画p.11〜12・p.16・p.18（紙面のページ）
- 横浜市 道路・交通政策局 令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧 No.4〜7、個別箇所図
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県 令和7年11月14日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市西区）
- 横浜市 2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
- 横浜市 年次は令和7年度まで（JRは令和6年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（各線の乗降車人員、ＪＲ乗車人員１日平均）
- 横浜市西区 2026年4月30日更新西区っていいね！データでみる西区 令和8年（2026年）版p.3（面積・人口・昼夜間人口比率）
- 横浜市西区 2026年3月5日更新西土木事務所
- 横浜市西区 西土木事務所 2025年7月30日更新土のうステーションについて
- 横浜市西区 2026年9月16日更新風水害時の避難場所等の情報について
- 横浜市西区 2024年4月24日更新地域防災拠点一覧
- 横浜市 経済局 2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表