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リスクファイナンス判断シートWeb版

地震や水災で休業したとき、必要になる資金と、調達できる資金を比べて、過不足をつかみます。経済産業省 関東経済産業局の「リスクファイナンス判断シート」(Excel)をもとに、当サイト(株式会社キール)がWebで使えるように作ったものです。計算の方法はExcel版と同じです。

手元にあると早いもの

  • 財務諸表(貸借対照表・損益計算書)
  • 固定資産台帳など、建物を建てた・設備を買ったときの費用がわかる資料
  • 火災保険などの保険証券

入力した金額は、このブラウザの中だけで計算・保存します。当サイトには送られません。

架空の製造業(従業員12人)の数字が入ります

1前提情報

業種・従業員数・建物と設備の価格は、目安・参考値を出すために使います。入れなくても、過不足は計算できます。

固定資産台帳から建物価格・設備価格を計算する

台帳の主な建物・設備を1行ずつ入れます。小さな備品は、同じころに買ったものをまとめて1行にして構いません。

  • 建物:取得価額に、国土交通省「建設工事費デフレーター」(非住宅・構造別)の、取得した年度から2025年度までの変わり方をかけて、今の値段の目安にします(年度に対応)。
  • 設備:機械の値上がりの指数は、公開されていて使えるものがないため、かけていません。取得価額のままだと、年数がたった設備ほど今の値段より低めに出やすいので、主な機械は見積りやカタログの価格を入れてください。空いている行は、取得価額のままで足します。

出典:「建設工事費デフレーター(2020年度基準)」(国土交通省)(国土交通省ウェブサイト、2026年6月30日付けの年度別の表。2023・2024・2025年度は暫定値)をもとに株式会社キール作成。消費税の税率は、国税庁「No.6303 消費税および地方消費税の税率」(令和8年4月1日現在法令等)の標準税率。今の値段は目安です。建設会社・販売店の見積りが分かれば、そちらを優先してください。

新耐震基準:1981年6月以降に建築確認を受けた建物。わからなければ建物の所有者・建設会社に確かめてください
浸水の深さは、拠点リスク確認や市区町村のハザードマップで調べられます

2休業したときの資金

地震の場合

前提情報で「想定する地震」を選ぶと、休業期間の目安が出ます。決めきれなければ仮に選んで進め、あとで変えて比べてください。

必要な資金 運転資金等年間合計額(12か月分)を入れると、休業期間の分に案分します。
項目(A)年間合計額(B)休業期間の分(B)の目安・参考値
人件費
ア賃金給与損益計算書の従業員給与・賞与・賃金など(社会保険料など会社が負担する分は除く)円——
イ役員賞与配当損益計算書の役員報酬など円—
ウその他経費(社保等)健康保険・厚生年金・雇用保険などの会社負担分。アの15%を自動で入れます(書き換えられます)円アの15%を自動で入れています——
物件費
エリース料等リース料・レンタル料・割賦払い・設備使用料など円—
オ社屋等の賃料損益計算書の地代家賃など。なければ0円—
その他費用
カ借入金返済返済予定表などから円—
キ税金法人税・所得税・消費税・固定資産税などの年間合計円—
クその他休業で生じる損失のうち、ア〜キにあたらないもの。休業期間中の金額をそのまま入れます—円
ケその他休業で生じる損失のうち、ア〜キにあたらないもの。休業期間中の金額をそのまま入れます—円
① 運転資金等 小計—
必要な資金 復旧資金等休業期間にかかわらず必要になる額。地震と水災で被害の様子が違うので、それぞれ入れます。
項目見込み額目安・参考値
コ建物の復旧・修繕費被害が軽ければ0に近く、全壊・水没で建て直すなら再調達額と同じ。半壊や規模を半分にして再開するなら5割程度など円—
サ設備の復旧・修繕費事業が続けられない設備を直す・買い直す見込み額円—
シその他費用代わりの店舗・代替生産の委託・使えなくなった原材料の買い直しなど円
復旧資金等 小計—
② 必要資金 合計—
調達可能な資金現預金・売掛金・有価証券・固定資産は、地震と水災で共通です。
項目調達できる見込み額共通の項目
ス現預金手元の現金と預金円共通
セ売掛金売上が立っていて、まだ受け取っていない金額円共通
ソ有価証券(株式・債券等)売却益現金にできる株式・債券の時価円共通
タ固定資産売却益売る・貸すなどで現金にできる不動産・車両・機械など円共通
チ地震保険保険金保険証券で、どんなときにいくら支払われるかを確かめて入れる円
ツ休業補償保険保険金休業したときの利益の減少や費用を補う保険(利益保険)円
テその他保険保険金円
ト借入金借りられる見込み額。災害時の融資の約束があればその額円
ナ増資増資できる見込み額円
ニ公的支援金・補助金災害復旧貸付、自治体の臨時の融資・補助など円
ヌその他円
③ 調達可能資金 合計—
地震金額を入れると過不足が出ます

防災経営 リスクファイナンス判断シート(Web版)

休業したときの資金の過不足

結果の見方

運転資金等から見て「足りません」のとき

運転資金等(人件費・リース料・賃料・借入金の返済など)は、休業していても翌月など短い期間で支払いが来ます。不足したままだと、資金が底をつくおそれがあります。支払いの時期を見すえて、現預金の確保や借入れの枠の相談などで、発災直後に使える資金を用意しておくことを考えます。

Excel版と同じく、この比較には保険金を含めていません。

運転資金等は足りるが、合計から見て「足りません」のとき

不足しているのは、復旧資金等の分です。復旧資金は多額になりますが、融資や公的支援を使う場合は、支払いや返済が分割になることが多く、すぐに資金が底をつくとは限りません。支払いや返済の段階ごとに、足りない分をどう補うかを考えておきます。

  • 休業期間の目安と、復旧費の目安・参考値は、過去の事例などをもとにした簡易的な値です。実際の被害は、揺れの長さや地盤、建物の対策によって大きく変わります。自社の状況に合わせて金額を決めてください。
  • 保険金は、被害の内容によっては契約した金額の全額を受け取れないことがあります。融資や補助金も、受けられる条件や金額は状況によって違います。それぞれの窓口で確かめてください。
  • 賃金給与の目安・参考値は、国税庁「民間給与実態統計調査」令和4年分の業種別の平均給与額に、従業員数と休業期間を掛けたものです。