防災・BCPの計画がまだ何もない会社は、項目の決まった事業継続力強化計画から作るのが近道です。取引先からBCPを求められている会社は、BCPから作ります。両方を別々に作る必要はなく、一方を作れば、もう一方の多くの部分に使えます。

会社がまずすること
  1. 表1で、どちらから作るかを決める(1章)
  2. GビズIDアカウントを先に手配する(4章。書類で申請すると審査に最大1か月)
  3. 設備を導入する予定があれば、発注の前に計画の準備を始める(1章)

BCPは、会社が自分のために作る計画です。決まった書式も提出先もありません。事業継続力強化計画(略して「ジギョケイ」とも呼ばれます)は、法律にもとづいて国が認定する制度で、書く項目と申請の手続きが決まっています。どちらも、防災と事業継続を2つの柱とする「企業防災」の取り組みの一部です。

自社の状況で、どちらから作るかを決める

中小企業庁は、中小企業BCP策定運用指針のページで、事業継続力強化計画を策定することも有用なので、指針を活用しつつ策定を検討するよう案内しています。自社の状況に合わせて、入り口を選びます。

表1どちらから作るかの目安
自社の状況先に作るもの理由
防災・BCPの計画がまだ何もない事業継続力強化計画項目が決まっており、書く範囲が絞られている。記載例も手引きにある
取引先からBCPの提出や説明を求められているBCP(指針の基本コースなど)重要業務と目標復旧時間を示せるほうが、取引先への説明に向く
防災設備の導入や、低利融資の利用を予定している事業継続力強化計画税制措置や金融支援は認定が条件。設備は認定後に取得する必要がある
すでにBCPがある事業継続力強化計画を追加で申請BCPの該当部分を転記・添付でき、作業が少ない

中小企業庁の公表資料の記載をもとに編集部作成(判断の目安は編集部による例)

設備は、認定を受けてから取得する

迷いやすいのは、設備投資との順番です。税制措置の対象となる設備は、計画の認定後に取得することが必須です。認定前に取得した設備は対象外です(Q&A集)。導入の予定があれば、発注の前に計画の準備を始めます。

建設会社は、入札で評価される認定を確かめる

建設会社は、入札での評価にも注意が要ります。入札で評価されるのは、関東地方整備局の「建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定」でした。事業継続力強化計画の認定を入札の評価項目にしている例は、見当たりませんでした(当サイトが2026年10月に確かめた範囲。関東地方整備局、神奈川県、県内の主な市の資料)。

評価項目は、発注する機関ごとに決められ、年度ごとに見直されます。入札に参加する機関の最新の要領で確かめてください。

どちらでも、作った後は使い続ける

どちらを先にしても、作った計画は年1回以上の訓練と見直しで使い続けることが前提です。初めから完璧なものを目指さず、できることから始めて改善していくことを、内閣府のガイドラインも強く推奨しています。

2つの計画の違いを表で確かめる

違いを一言でいえば、事業継続力強化計画はBCPの一種です。国が項目を絞って書式を決め、認定を受けると支援策が使えるようにしたもの、と考えると整理しやすくなります。※1※1中小企業庁の資料による認定件数は、令和8年8月末日時点の累計で全国103,477件、うち神奈川県は4,604件です(いずれも連携事業継続力強化計画を含み、神奈川県のうち連携型は35件)。

表2BCPと事業継続力強化計画の比較
観点BCP(事業継続計画)事業継続力強化計画
根拠法律上の決まった書式はない。国のガイドラインや指針が作り方を示す中小企業等経営強化法にもとづく認定制度
作る主体規模を問わずすべての企業・組織中小企業者など(業種ごとに資本金・従業員数の基準がある)
書式自由。中小企業庁の指針に様式がある決まった項目を電子申請システムに入力する
提出・認定なし経済産業大臣の認定(申請先は地方経済産業局)
期間定めなし。見直しながら使い続ける実施期間は3年が上限
認定後の支援なし税制措置、低利融資、補助金の審査での加点など
公表なし認定を受けると事業者名などが中小企業庁のサイトで公表される(計画の内容は公表しない)

内閣府「事業継続ガイドライン」(令和5年3月)、中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」「事業継続力強化計画認定制度の概要」(令和8年7月17日版)「事業継続力強化計画Q&A集」(令和7年12月17日版)をもとに編集部作成

BCPは、自社のための計画

BCPは、不測の事態が起きても重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための計画です。方針・体制・手順などを示します(内閣府「事業継続ガイドライン」)。中小企業向けには、中小企業庁が「中小企業BCP策定運用指針」で様式と作り方を公開しています。

ガイドラインも指針も作り方の手引きで、作ったBCPをどこかに提出する仕組みはありません。BCPそのものの説明はBCPとは何かにまとめています。

事業継続力強化計画は、国の認定制度

事業継続力強化計画は、中小企業等経営強化法にもとづく認定制度です。中小企業者などが策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定します。中小企業庁は「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています。

制度の概要では、事業者が災害リスクなどを認識し、自社の防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもの、とされています。

認定の対象になる会社の規模

対象となる中小企業者の規模は、中小企業等経営強化法の定義によります(制度の概要 P1)。

  • 小売業:資本金5千万円以下、または常時使用する従業員50人以下
  • サービス業:資本金5千万円以下、または従業員100人以下
  • 製造業その他:資本金3億円以下、または従業員300人以下

事業継続力強化計画は、5つのステップで書く

策定の手引きは、計画を作る手順として5つのステップを示しています。

  1. 計画策定の目的 自社の事業活動が担う役割と、事業継続力強化に取り組む目的を考える
  2. 災害等のリスク確認・影響想定 ハザードマップなどで拠点のリスクを確かめ、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」への影響を考える
  3. 発災時の初動対応の内容・手順 人命の安全確保、非常時の緊急時体制の構築、被害状況の把握と被害情報の共有
  4. ヒト、モノ、カネ、情報への事前対策・事後対応 人員体制の整備、設備などの導入、資金の調達手段の確保、重要情報の保護
  5. 平時の推進体制、訓練・見直し方法 経営層の指揮のもとでの推進体制、年1回以上の訓練・教育、計画の見直し、訓練結果などの社内への周知

書き漏らすと認定されない項目

手引きには、記載が足りないときの扱いも書かれています。

  • 自らの事業活動がサプライチェーンや地域経済で担う役割の記載がないと、認定の対象になりません
  • ハザードマップなどの根拠資料の記載がないと、内容の修正が必要です
  • 初動対応の各項目も、必ず記載します

BCPとの違いは、重要業務の分析

事業継続力強化計画には、所在地のリスク、初動対応、4つの経営資源への対策、平時の訓練と見直しが一通り含まれています。BCPの骨格にあたる部分です。BCPのように重要業務を細かく分析したり、業務ごとに目標復旧時間を決めたりする項目は、求められていません。

補足

すでにBCPを作っている会社は、手引きの記載例にならって、BCPの該当部分を転記できます。BCPの該当ページは、参考書類として添付できます。秘匿したい情報は、塗りつぶしてかまいません(策定の手引き P3)。

認定までの手続きを、日程に入れる

手続きの流れは次のとおりです(制度の概要、Q&A集)。

  • 申請は電子申請で。 単独型・連携型ともに「事業継続力強化計画電子申請システム」から申請します。Q&A集では原則電子申請のみです。
  • GビズIDを先に手配する。 システムへのログインには、GビズIDアカウント(プライムまたはメンバー)が要ります。GビズIDのサイトから申し込みます。法人の代表者がマイナンバーカードでオンライン申請すれば審査は速やかですが、書類で申請すると審査に最大1か月かかります(デジタル庁「お知らせ」2026年7月9日)。
  • 審査は45日が目安。 審査の標準処理期間は45日です(Q&A集では約45日)。申請書に不備があると、経済産業局からの照会などで時間がかかることがあります。
  • 申請期限はない。 実施期間は3年が上限です。期間が終わった後も認定を続けたいときは、新たに申請します。2回目以降の申請には、前回の計画の実施状況報告書が要ります。

神奈川県の事業者の申請先は、関東経済産業局の中小企業課です。

認定を受けると使える支援

制度の概要は、次の支援を挙げています。金融支援を使うときは、計画を提出する前に関係機関に相談するよう案内されています。

  • 日本政策金融公庫による低利融資
  • 信用保証の別枠の追加や、保証枠の拡大
  • 中小企業防災・減災投資促進税制
  • 補助金の審査での加点など

税制の特別償却は16%です。対象は、青色申告書を提出する中小企業者などで、令和元年7月16日から令和9年3月31日までの間に認定を受けた事業者です。認定を受けた日から1年を経過する日までに、計画に記載した対象設備を取得して事業の用に供した場合に受けられます。

作り始める前に確かめること

当サイトのBCPの基本では、事業継続力強化計画にまとめる段階を5段階目に置いています。

迷ったら、無料の公的な窓口を使う

  • 中小機構のハンズオン支援:専門家が、1回1〜2時間・1〜4回ほどの打ち合わせで、ハザードマップによるリスクの洗い出しから申請の作業までを手伝います。無料で、オンラインか対面を選べます。受付は12月末までの予定で、応募の状況によって早く終わることがあります。申し込みのあとに審査があり、支援が始まるまで1か月ほどかかることがあります。
  • 中小機構のWebセミナー(制度紹介の基礎編):毎月1回、火曜の11時〜12時にZoomで開いています。日程と申し込みは、中小機構のページで確かめます。
  • 神奈川県のBCP作成等支援専門家派遣:公認会計士・税理士・中小企業診断士などを無料で派遣します(原則3回以内)。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター(045-633-5200)です。

内容は、2026年10月11日に各窓口のページで確かめました。相談の前に事業継続力強化計画 下書きシートで下書きを作っておくと、相談の時間を短くできます。

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