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診断ツール

自社の拠点の災害リスクや、被災したときの資金の過不足を、ブラウザで調べられる道具です。BCPや事業継続力強化計画を書く前の下調べに使えます。

どの道具も、入力した内容はお使いのブラウザの中で扱います。当サイトに送られたり、保存されたりすることはありません。

  1. 拠点リスク確認

    本社・工場・倉庫・現場など、拠点ごとの地震の揺れの確率、浸水の深さ、土砂災害の区域、近くの冠水注意箇所を一覧表で比べます。

    使う場面
    BCPで「どの拠点に、どんな被害が想定されるか」を書くとき
    入れるもの
    拠点の住所（最大5か所）
    もとにしたもの
    ハザードマップポータルサイト、J-SHIS（防災科学技術研究所）、浸水ナビ（国土地理院）
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  2. リスクファイナンス判断シート

    地震や水災で休業したときに必要になる資金と、調達できる資金を比べて、過不足をつかみます。

    使う場面
    発災後の資金繰りに不安があるとき、事業継続力強化計画の資金面を考えるとき
    入れるもの
    財務諸表の金額、建物・設備の再調達額、保険証券の内容
    もとにしたもの
    関東経済産業局「リスクファイナンス判断シート」（Excel）をもとに株式会社キール作成
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  3. 事業継続力強化計画 下書きシート

    事業継続力強化計画（単独型）の申請書の項目の順に、所在地の想定災害・影響・初動対応・対策・資金を整理し、各欄に入れる文案をつくります。

    使う場面
    事業継続力強化計画の認定を申請する前に、書く内容を整理するとき
    入れるもの
    所在地の市区町村、業種、自社の役割、初動対応と対策の内容（拠点リスク確認・リスクファイナンス判断シートの内容を引き継げる）
    もとにしたもの
    中小企業庁「事業継続力強化計画策定の手引き」、当サイトの自治体ページ、中小企業庁の認定事業者一覧（件数）
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  4. 従業員の家庭の備え 配布キット

    従業員に配る A4 1枚の案内をつくります。家族との連絡方法、家庭の備蓄、歩いて帰る道の3つを確かめてもらう内容で、家庭の備蓄は QR コードから確かめられます。

    使う場面
    帰宅困難者対策や事業継続力強化計画の「ヒト」の取組として、従業員に家庭の備えを呼びかけるとき
    入れるもの
    会社名、担当、配布日（印刷するだけで、当サイトには送られません）
    もとにしたもの
    首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議「事業所における帰宅困難者等対策ガイドライン」、東京都「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」、総務省「災害用伝言サービス」
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使う順番の目安

まず拠点リスク確認で、拠点ごとに想定される震度や浸水の深さを調べます。その結果をリスクファイナンス判断シートの「想定する地震」「想定する水災」に当てはめると、休業したときに資金が足りるかを確かめられます。