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横浜　横浜市

港南区の防災情報

港南区は横浜市の南部にあり、東は磯子区、西は戸塚区、南は栄区、北は南区に接しています。面積は19.86km²（市の面積の約4.6%）で、東西5.1km・南北6.6kmです。大岡川と平戸永谷川の谷と台地が細かく入り組んだ地形で、東側の日野川・大岡川は東京湾に、西側の平戸永谷川は相模湾に注いでいます。

もとにした計画
横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）
確認日
全壊（大正型関東地震・冬18時）
7,780棟
揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は9,330棟。都心南部直下地震では全壊110棟・半壊1,270棟（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－30）
断水（大正型関東地震・直後）
133,390人
1日後138,980人、4日後127,140人、30日後1,670人。復旧完了は31日後（都心南部直下地震は直後31,070人、9日後）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
最大停電（大正型関東地震・冬18時）
45,130軒
都心南部直下地震では670軒（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す
帰宅困難者（区内）
8,433人
横浜市の平成24年の想定（平日12時）。うち通勤5,490人・通学538人・私用（買い物他）2,405人
横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.6 p.134
用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－54）
土砂災害警戒区域
150区域
いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに南区・磯子区・戸塚区・栄区にまたがる区域が24（令和8年7月10日現在）
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市港南区）
用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 横浜市の浸水ハザードマップ（港南区版）から、洪水・内水・高潮の3つの地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる（地図ごとに想定している災害が異なる）
  2. 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
  3. 区の区民生活・防災マップ（2025年3月発行）で、地域防災拠点31か所や広域避難場所6か所の位置も合わせて確かめる
  4. 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

横浜市港南区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 港南区は区独自の防災計画を公表しておらず、区の防災の考え方は横浜市防災計画（令和8年5月）と区民生活・防災マップ（2025年3月発行）にまとめられている。市の計画は横浜市の平成24年の地震被害想定（元禄型関東地震が主な想定）にもとづき、県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊7,780棟、1〜3日目の避難者60,170人と想定されている
  • 区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、区内にアンダーパスの印がなく、国の一覧と横浜市の道路冠水想定箇所にも港南区の箇所はない。ただし区境のすぐ外側の戸塚区前田町（JR線ガード下 赤関ガード）と、磯子区側の根岸線沿いには印があるので、区外に出る通勤・配送ルートは地図で確かめる
  • 洪水の想定は境川水系（平戸永谷川・芹谷川）で24時間632mm、大岡川水系（大岡川・日野川）で24時間332mm。区が風水害のときに優先して開設する避難場所は13か所で、避難指示・河川の増水・区内全域の被害の3つの状況に応じて開設の順が決まっている。高潮の浸水想定区域は、大岡川沿いの最戸一丁目付近だけ

想定されている災害

  • 地震横浜市の平成24年の想定では、元禄型関東地震で区内の揺れによる建物の全壊1,453棟・半壊6,250棟。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊7,780棟、死者340人（冬18時）横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.1.1(1) p.117、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
  • 風水害境川水系（平戸永谷川・芹谷川）と大岡川水系（大岡川・日野川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は境川水系で24時間632mm、大岡川水系で24時間332mmの降雨。区内に浸水深10.0m以上のエリアはないとされている港南区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）港南区内水ハザードマップ、浸水ハザードマップ情報面
  • 風水害高潮浸水想定区域は、大岡川沿いの最戸一丁目付近だけ。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa）が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定港南区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
  • 津波横浜市防災計画は、津波警報等のときに消防隊等を沿岸・河川流域に派遣する「津波対策関係8区」を鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区とし、港南区を含めていない。県の令和7年調査でも、区内の津波による死者はいずれの地震でも0人横浜市防災計画 Ⅲ(地震)－3、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.30・p.35〜37
  • 土砂災害土砂災害警戒区域150区域（ほかに南区・磯子区・戸塚区・栄区にまたがる24区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市港南区、令和8年7月10日現在）
  • 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近では土石流の発生する可能性が高くなる10cm前後の降灰の堆積が予測されている横浜市防災計画 第1部第6章第2節 Ⅰ－13
  • 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で45,130軒（冬18時）。都心南部直下地震では670軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流2項目
  • 横浜市の道路冠水想定箇所26か所と国の道路冠水注意箇所の一覧には、港南区の箇所はない。区境のすぐ外側では、戸塚区前田町のJR線ガード下（赤関ガード。市の道路冠水想定箇所 No.19、国の一覧 No.87）と、磯子区原町の根岸線ガード下（市 No.13、国 No.78）が載っている。区の浸水ハザードマップでも、区境の外側の戸塚区前田町付近と磯子区の根岸線沿いにアンダーパスの印がある
  • 大地震のときの緊急輸送路は、横浜市防災計画の資料編「緊急輸送路一覧」（令和8年8月更新）に路線ごとに載っている。市と横浜建設業協会等は、大規模地震時の道路啓開・応急対策の支援活動に関する協定にもとづく災害応急対策を円滑に行うため、定期的に連絡・確認を行うとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－42）
製造3項目
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の都市ガスは供給戸数82,590件のすべてが供給停止、停電は45,130軒と想定されている。設備の停止と再開の手順を決めておく
  • 横浜市の平成24年の想定（元禄型関東地震）でも、区内の都市ガスは需要家83,489件のすべてが供給停止とされている（供給支障率100%）
  • 市の資料編に名称と所在地が定められた浸水想定区域内の大規模工場等の所有者等は、浸水防止計画の作成と訓練の実施、自衛水防組織の設置に努めるとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）
建設2項目
  • 土砂災害警戒区域は150区域（ほかに南区・磯子区・戸塚区・栄区にまたがる24区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。笹下一丁目・日野南二丁目・日野八丁目・野庭町・上永谷二丁目の一部は、即時避難指示対象区域とされている（横浜市「即時避難指示対象区域一覧」2026年6月5日更新）
  • 市と横浜建設業協会・神奈川県建設業協会横浜支部は、災害時の緊急巡回・応急措置や、大規模地震時の道路啓開・応急対策の支援活動に関する協定にもとづく災害応急対策を円滑に行うため、定期的に連絡・確認を行うとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－42）
小売3項目
  • 事業所等は従業員の施設内待機に努めるとともに、共助の観点から、可能な限り来街者・来客等の帰宅困難者の受入れに努めるとされている（横浜市防災計画 Ⅲ－47）
  • 区の帰宅困難者一時滞在施設は7か所で、上大岡駅に2か所、港南中央駅に3か所、港南台駅に2か所。民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない
  • 災害時に利用者全員を施設外に出すと大量の帰宅困難者が発生するおそれがある大規模な集客施設は、施設内での待機と避難誘導の計画を策定し、従業員等に周知するよう努めるとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－46）
介護・福祉1項目
  • 浸水想定区域内または土砂災害警戒区域等内の要配慮者利用施設の所有者等は、避難確保計画を作成して市に報告し、計画にもとづく訓練を実施して結果を市に報告するとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）。対象施設の一覧は市防災計画の資料編に区ごとに載っている（港南区は令和8年4月1日現在）

地震

横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。市の計画は、相模トラフ沿いの元禄型関東地震を主な想定地震とし、首都直下地震として東京湾北部地震、東海地震を包括した南海トラフ巨大地震もあわせて想定しています。港南区は区独自の防災計画を公表していないため、区内の震度は横浜市消防局の地震マップ（港南区）から読み取りました。平成24年の調査報告書には区別の被害一覧があり、神奈川県が令和7年3月に公表した調査にも区ごとの被害想定があります。

図横浜市港南区で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震三浦半島断層群の地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震110半壊 1,270棟
三浦半島断層群の地震440半壊 2,640棟
大正型関東地震7,780半壊 9,330棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震0重症者 0人
三浦半島断層群の地震20重症者 0人
大正型関東地震340重症者 110人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震11,880うち避難所 7,130人
三浦半島断層群の地震15,690うち避難所 9,410人
大正型関東地震60,170うち避難所 36,100人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震31,070復旧まで 9日
三浦半島断層群の地震39,920復旧まで 9日
大正型関東地震133,390復旧まで 31日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震670
三浦半島断層群の地震2,110
大正型関東地震45,130

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
三浦半島断層群の地震10未満
大正型関東地震82,590
表で見る
項目都心南部直下地震三浦半島断層群の地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）110半壊 1,270棟440半壊 2,640棟7,780半壊 9,330棟
死者（人）0重症者 0人20重症者 0人340重症者 110人
避難者（1〜3日目）（人）11,880うち避難所 7,130人15,690うち避難所 9,410人60,170うち避難所 36,100人
断水（直後）（人）31,070復旧まで 9日39,920復旧まで 9日133,390復旧まで 31日
停電（最大）（軒）6702,11045,130
都市ガスの供給停止（件）10未満10未満82,590

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図横浜市港南区の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
  • 三浦半島断層群の地震復旧完了まで 9日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 31日
05万10万15万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：31,070人都心南部直下地震・1日後：28,150人都心南部直下地震・4日後：12,800人都心南部直下地震・30日後：0人三浦半島断層群の地震・直後：39,920人三浦半島断層群の地震・1日後：36,450人三浦半島断層群の地震・4日後：22,510人三浦半島断層群の地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：133,390人大正型関東地震・1日後：138,980人大正型関東地震・4日後：127,140人大正型関東地震・30日後：1,670人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震31,070人28,150人12,800人0人9日後
三浦半島断層群の地震39,920人36,450人22,510人0人9日後
大正型関東地震133,390人138,980人127,140人1,670人31日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図横浜市港南区の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震5強44%6弱56%
三浦半島断層群の地震6弱94%
神奈川県西部地震425%5弱75%
東海地震5弱100%
南海トラフ巨大地震5弱100%
大正型関東地震6強88%712%
元禄型関東地震参考6強88%712%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強22%778%

区内（市内）の250mメッシュ 259個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
45弱5強6弱6強7
元禄型関東地震M8.1横浜市防災計画の主な想定地震
震度5強〜6強
東京湾北部地震M7.3首都直下地震としてあわせて想定
震度4〜6弱
南海トラフ巨大地震M9クラスあわせて想定
震度5弱〜5強

横浜市「地震マップ（港南区）」元禄型関東地震・東京湾北部地震・南海トラフ巨大地震（横浜市消防局、平成24年10月作成、50mメッシュごとの震度階）の色分けを当サイトが区内について読み取ったもの。元禄型関東地震は大部分が6弱で、野庭町・日野・上大岡東から大岡川沿いにかけて6強のまとまりがあり、芹が谷小学校付近に5強のメッシュが2つある。東京湾北部地震は大部分が5強で、港南台・日野南など南部に5弱、上大岡小学校付近や丸山台の一部に6弱、港南台駅の南側の港南台第二小学校付近に4のメッシュがある。南海トラフ巨大地震は大部分が5強で、南部と東部に5弱がある。マグニチュードは横浜市防災計画 Ⅰ－12

横浜市 平成24年調査との比較を見る
図被害想定の比較　横浜市 平成24年調査と神奈川県 令和7年調査

横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査18時の条件（平成24年調査は18時発生、令和7年調査は冬18時）。平成24年調査は建物の倒壊による死者、令和7年調査は死者のうち揺れによるもの。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い

建物の倒壊（揺れ）による死者（人）

元禄型関東
72310
南海トラフ巨大
00
表で見る
項目想定地震横浜市 平成24年調査神奈川県 令和7年調査
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）元禄型関東72310
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）南海トラフ巨大00

横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.1(3) p.127、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36

くわしい数値と前提（7項目）
  • 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 横浜市の平成24年の想定（調査報告書 第13章 区別被害一覧）では、元禄型関東地震で区内の揺れによる建物の全壊1,453棟・半壊6,250棟、火災による焼失998棟（冬18時・風速6m/s、炎上出火12件）、建物の倒壊による死者72人・負傷者1,034人（うち重傷者90人）、火災による死者20人・負傷者29人（いずれも18時発生）、避難者は1日後25,061人・4日後21,528人・1か月後12,497人（18時。避難所生活者は4日後13,993人・1か月後8,123人）とされています。上水道の断水は17,506世帯（断水率19.4%）、停電は7,529世帯（停電率8.3%）、都市ガスは需要家83,489件すべてが供給停止の想定です（p.117〜134）。
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊7,780棟・半壊9,330棟（冬18時、重複を考慮）、死者340人（うち揺れ310人・火災10人・屋内収容物20人）・重症者110人・中等症者920人・軽症者1,250人、1〜3日目の避難者60,170人（うち避難所36,100人）とされています。都心南部直下地震では全壊110棟・半壊1,270棟、死者0人（揺れによる死者は「＊」）、重症者0人・中等症者110人・軽症者180人、1〜3日目の避難者11,880人（うち避難所7,130人）です。三浦半島断層群の地震では全壊440棟・半壊2,640棟、死者20人、1〜3日目の避難者15,690人です。
  • 県の令和7年調査の死者数は、津波によるものだけ深夜0時発災の条件で数えています。区内の津波による死者は、都心南部直下地震・大正型関東地震・参考の元禄型関東地震・参考の相模トラフ沿いの最大クラスの地震のいずれも0人です（資料1 p.30・p.35〜37）。
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障33,760人（区内の処理人口215,730人）、都市ガスの供給停止82,590件（供給戸数82,590件）、通信の不通49,830回線（回線数52,590）、建物被害の経済被害5,840億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震では下水道6,960人、通信810回線、建物被害の経済被害440億円で、都市ガスの供給停止は「＊」（1以上10未満）です。
  • 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。通勤・通学者と観光客の帰宅困難者は、都心南部直下地震で市全体278,350人（直後）です。区ごとの帰宅困難者は、横浜市の平成24年の想定（表13.3.6）を使っています。
  • 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）市の計画は、平成24年の横浜市調査（元禄型関東地震）を前提に組み立てられています。区の拠点や備蓄の考え方と合わせるときは市の想定を、最新の区ごとの数値として説明するときは県の令和7年調査（都心南部直下地震・大正型関東地震）を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。

風水害・冠水

平戸永谷川・芹谷川・大岡川・日野川の洪水、下水道の排水が追いつかない内水、大岡川をさかのぼる高潮の3つが想定されています。区の浸水ハザードマップは3つの地図と情報面を1冊にまとめたもので、地図ごとに想定している災害が異なります。地図には、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されていますが、港南区内にはこの印がありません。

図横浜市港南区の道路冠水注意箇所　0か所

国の資料には、横浜市港南区の箇所は掲載されていません。

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成

自治体独自の一覧は見つからず（2026年10月1日）

照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（港南区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）、国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」（令和8年6月1日作成）

照合の結果をくわしく見る

国（関東地方整備局）の一覧に港南区の箇所はありません。横浜市の道路冠水想定箇所26か所にも、区の欄が港南区のものや、港南区とほかの区を併記したものはありません。区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）の凡例「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印は、区の境界線の内側にはありません。地図に描かれている区の外側では、戸塚区前田町付近で道路がJR東海道本線・横須賀線の下を通る箇所（平戸永谷川遊水地の西、外郷橋の河川監視カメラの北西。戸塚区の赤関ガードで、市の道路冠水想定箇所 No.19・国の一覧 No.87にあたります）と、磯子区側の根岸線沿い（屏風浦駅の北の新中原町付近と、杉田駅周辺）に印があります。磯子区側の印は磯子区のページで扱っています。南区・栄区・金沢区側の縁の部分には印はありません。場所の書き方は地図上の目印から読み取ったものです。

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 風水害境川水系（平戸永谷川・芹谷川）と大岡川水系（大岡川・日野川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は境川水系で24時間632mm、大岡川水系で24時間332mmの降雨。区内に浸水深10.0m以上のエリアはないとされている港南区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）港南区内水ハザードマップ、浸水ハザードマップ情報面
  • 風水害高潮浸水想定区域は、大岡川沿いの最戸一丁目付近だけ。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa）が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定港南区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
  • 津波横浜市防災計画は、津波警報等のときに消防隊等を沿岸・河川流域に派遣する「津波対策関係8区」を鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区とし、港南区を含めていない。県の令和7年調査でも、区内の津波による死者はいずれの地震でも0人横浜市防災計画 Ⅲ(地震)－3、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.30・p.35〜37
  • 土砂災害土砂災害警戒区域150区域（ほかに南区・磯子区・戸塚区・栄区にまたがる24区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市港南区、令和8年7月10日現在）
想定の前提と避難場所（8項目）
  • 洪水の想定最大規模は、境川水系（平戸永谷川・芹谷川）で24時間632mm、大岡川水系（大岡川・日野川）で24時間332mmの降雨です（参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測）。この想定は、前提を超える大雨や下水道等からの浸水、水路の氾濫等を考慮していないため、着色されていない区域でも浸水が発生する場合があるとされています（洪水ハザードマップ）。
  • 内水の想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）です。河川の堤防を越えて水があふれることも考慮していますが、堤防の決壊は想定していないため、洪水ハザードマップもあわせて見るよう求めています（内水ハザードマップ）。河川の上流域にだけ雨が降っている場合など、雨の降り方によっては内水氾濫より前に洪水が発生することもあるとされています（情報面）。
  • 高潮浸水想定区域は、中心気圧910hPa（室戸台風級）、暴風半径20・30・40・75km（伊勢湾台風級）の台風が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合のシミュレーションで、港南区内では大岡川沿いの最戸一丁目付近（横浜東邦病院の東）だけです。下水道等からの浸水や水路の氾濫等は考慮していません（高潮ハザードマップ）。
  • 風水害のときに区が優先して開設する避難場所は13か所で、状況Ⅰ（避難指示が発令されたとき）は港南地区センター・野庭地区センター・永谷地区センター、状況Ⅱ（河川の増水による洪水のおそれ）はこれに永谷小学校・永谷高校（平戸永谷川・芹谷川）、日下小学校（大岡川）、横浜南陵高校（大岡川・日野川）が加わり、状況Ⅲ（区内全域で多くの被害のおそれ）は東永谷地区センター・港南台地区センター・永野小学校・桜岡小学校・丸山台小学校・斉信館（横浜刑務所）も開設されます。地区センター・地域ケアプラザ等の公共施設や自治会町内会館を避難場所として開設する場合もあるため、開設状況は市・区のホームページ等で確かめるとされています（浸水ハザードマップ、区「風水害の場合の避難場所」）。
  • 区内の河川の水位観測所は、下永谷3号橋・永戸人道橋・笹野橋・御所が谷橋・埋田橋の5か所で、永戸人道橋・御所が谷橋・埋田橋には河川監視カメラもあります。水位とカメラの画像は「横浜市水防災情報」で公開されています（区「河川水位情報」）。
  • 即時避難指示対象区域（急傾斜地）は、笹下一丁目・日野南二丁目・日野八丁目・野庭町・上永谷二丁目の一部です（横浜市「即時避難指示対象区域一覧」2026年6月5日更新）。
  • 気象警報は、横浜市の「市南部」（西区・中区・南区・港南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
  • 港南区役所のX（@konan_yokohama）は、通常時は区政・防災情報、災害発生・緊急時は港南区災害対策本部からの災害・緊急情報を発信します。港南区緊急時情報伝達システム（電話050-5490-3993）に電話をかけると、最新の避難指示や避難場所の開設・混雑状況が自動音声で流れます。港南区安全・安心情報メールでは、区内で発生した災害情報などが配信されます（区「災害情報・避難情報の入手方法」）。

帰宅困難者

区内には京急本線の上大岡駅、市営地下鉄ブルーラインの上大岡・港南中央・上永谷・下永谷の4駅、JR根岸線の港南台駅があります。横浜市防災計画は、主要駅で地域・鉄道事業者・バス事業者・駅周辺事業者・警察署・区役所等が協議会等をつくり、平常時から連携を強化するとしています。事業者（企業等）は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努めるとされています。

区内の帰宅困難者

8,433人

横浜市の平成24年の想定（平日12時）。通勤5,490人・通学538人・私用（買い物他）2,405人。平日12時の推定滞在者数は127,398人

横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.6 p.134

区の帰宅困難者一時滞在施設

7か所

民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない

横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）

図主な駅の1日平均の年間の乗車人員
上大岡駅（京急本線）23,341,981人
上大岡駅（ブルーライン）13,145,080人
上永谷駅6,373,019人
港南中央駅3,703,039人
下永谷駅1,942,432人

横浜市統計書 第9章「京浜急行線乗降車人員（年次）」「ブルーライン乗降車人員（年次）」令和7年度　令和7年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

上大岡駅

  • 上大岡ＳＫホテル
  • セントラルホール 上大岡駅前式場

港南中央駅

  • 港南スポーツセンター
  • 港南地区センター
  • 港南公会堂

港南台駅

  • 港南台地区センター
  • セントラルホール 港南台駅前式場

横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）の所在区「港南」の7施設。駅等は一覧の表記

くわしい数値と前提（5項目）
  • JR港南台駅の1日平均乗車人員は28,386人です（横浜市統計書 第9章「ＪＲ乗車人員１日平均」令和6年度）。上の表とは数値の種類が異なるため、表には入れていません。
  • 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。ホテル等の宿泊施設は、施設が指定するロビーなどの開放になるとされています。
  • 帰宅困難者への支援として、1人あたり1食分の食料と水缶詰、アルミブランケット、トイレパックが想定人数に応じて、備蓄庫と一時滞在施設等に分散して備蓄されます（横浜市防災計画 Ⅱ－54）。
  • コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド等の災害時徒歩帰宅者支援ステーションでは、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます（横浜市防災計画 Ⅲ－48）。
  • 地震のときの避難所（地域防災拠点）は区内の市立小・中学校31か所で、横浜市内で震度5強以上を観測した場合にすべて開設されます（区「地域防災拠点（指定避難所）」、区民生活・防災マップ情報面）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01平常時から災害時への備えを心がけ、地域の防災活動と市・県の防災施策に協力するよう努める。社会的責任を認識し、災害時の従業者と顧客の安全確保、地域への必要な協力に努める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
  2. 02事業所内外の安全確保、防災・災害対策の計画・マニュアル整備など事業活動の継続対策を講じる。防災資機材・飲料水・食料等を備蓄し、従業員等が安全に帰宅できるまで事業所に待機させるための環境を整える横浜市防災計画 第2部 事業者（共助）による対策 Ⅱ－30
  3. 03災害で生活物資等の供給に混乱・不安が起こると認められる場合は、保有する資機材・生活物資等の供給に協力する横浜市防災計画 Ⅱ－30
  4. 04事業者（企業等）は、災害時の一斉帰宅抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－54
  5. 05発災時は従業員の施設内待機に努め、災害関連情報や公共交通機関の運行情報を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。可能な限り来街者・来客等の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
  6. 06地区防災計画は、地区内の居住者と地区に事業所を有する事業者（地区居住者等）が共同して行う防災活動の計画で、地区居住者等は市防災会議に計画を提案できる。事業所も地区の防災訓練や計画づくりに参加できる横浜市防災計画 Ⅱ－30、横浜市「地区防災計画提案の手引き」（災害対策基本法 第42条第3項・第42条の2）
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
  1. 01平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
  2. 02駅周辺事業者は、防災資機材の整備、災害備蓄、建物の耐震化、家具類の転倒等防止など、従業員等が事業所内に待機できる環境整備に努める。風水害など事前にある程度予測できる場合は、早期帰宅の実施など対策行動の啓発に努める横浜市防災計画 Ⅱ－46
  3. 03風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
  4. 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28

横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

横浜市内のどの区でも使える制度

制度の内容は横浜市のページにまとめています。

港南区の確認先

横浜市全体の確認先（9件）

横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

  • 感震ブレーカー

    感震ブレーカー等設置推進事業

    重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）

    横浜市の公式ページ　2026年9月14日確認

  • 家具転倒防止

    家具転倒防止対策助成事業

    重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）

    横浜市の公式ページ　2026年9月8日確認

  • ブロック塀の除却

    横浜市ブロック塀等改善事業

    除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

  • 耐震シェルター・防災ベッド

    防災ベッド等設置推進事業

    限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（29件）
  1. 横浜市防災会議　令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－12、Ⅰ－13、Ⅱ－28、Ⅱ－30、Ⅱ－42、Ⅱ－46、Ⅱ－48、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ－48、Ⅲ(地震)－3、Ⅲ(風水害)－1
  2. 横浜市　平成24年10月横浜市地震被害想定調査報告書 第13章 区別被害想定結果表13.1.1(1) p.117、表13.1.4(2) p.122、表13.2.1 p.123、表13.2.3 p.124、表13.2.5 p.125、表13.3.1(3) p.127、表13.3.3(2) p.129、表13.3.5(2) p.133、表13.3.6 p.134（港南区の行）
  3. 横浜市消防局　平成24年10月作成地震マップ（港南区）元禄型関東地震・東京湾北部地震・南海トラフ巨大地震
  4. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.51・p.58・p.60・p.63〜64・p.67〜68・p.73・p.78（横浜市港南区の行）
  5. 横浜市　2026年6月9日更新（洪水の地図は2026年6月9日、内水・高潮・情報面は2026年5月29日掲載。情報面は令和8年6月発行）浸水ハザードマップ（港南区版）洪水（想定最大規模）・内水・高潮の地図面、情報面
  6. 横浜市港南区　2026年6月11日更新（土砂災害ハザードマップの地図面・概要は2024年2月29日掲載）防災マップ・ハザードマップ等
  7. 横浜市港南区　2025年4月8日更新港南区区民生活・防災マップ（2025年3月発行）情報面「大地震時の避難行動」「風水害時の避難行動」
  8. 横浜市港南区　2026年6月22日更新港南区防災トップページ
  9. 横浜市港南区　2026年4月17日更新大地震の場合の避難場所
  10. 横浜市港南区　2026年9月21日更新地域防災拠点（指定避難所）
  11. 横浜市港南区　2026年7月6日更新風水害の場合の避難場所
  12. 横浜市港南区　2026年6月23日更新河川水位情報
  13. 横浜市港南区　2026年5月18日更新災害情報・避難情報の入手方法
  14. 横浜市港南区　2025年12月17日更新港南区安全・安心情報メール
  15. 横浜市港南区　2024年8月22日更新港南区役所X（旧ツイッター）のご案内
  16. 横浜市港南区　2024年8月1日更新港南区の位置・地勢
  17. 横浜市港南区　2026年9月1日更新港南土木事務所
  18. 横浜市 道路・交通政策局　令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧（No.13・No.19）
  19. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  20. 神奈川県　令和8年7月10日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市港南区）
  21. 横浜市　2026年6月5日更新即時避難指示対象区域一覧
  22. 横浜市　2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
  23. 横浜市　2026年9月7日更新（年次は令和7年度まで、JRは令和6年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（京浜急行線乗降車人員、ブルーライン乗降車人員、ＪＲ乗車人員１日平均）
  24. 横浜市　2026年9月1日更新（港南区の要配慮者利用施設一覧は令和8年4月1日現在、緊急輸送路一覧は令和8年8月更新）横浜市防災計画「資料編」
  25. 横浜市 防災・危機管理統括本部　2022年10月14日更新地区防災計画提案の手引き
  26. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）神奈川県の掲載は相模原市・横須賀市・小田原市・川崎市の地区で、横浜市の地区はない（2026年9月26日確認）。横浜市防災計画の資料編にも地区防災計画の掲載はない
  27. 横浜市 経済局　2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
  28. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  29. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表