事業継続力強化計画の認定を受けると、「税制措置や金融支援、補助金の加点などの措置」を受けられます(中小企業庁の説明)。どの支援にも、対象者や期限、申請書への記載といった条件があります。使いたい支援は、申請書を書く前に決め、条件を確かめておきます。

会社がまずすること
  1. 設備投資の予定があれば、申請書を書く前に、設備の種類と取得の時期を税理士や経済産業局に確かめる(2章。税制の対象は、認定の後に取得した設備)
  2. 使いたい支援を、申請書の3.(2)B欄・3.(3)・5の資金の欄に書く(2章・3章)
  3. 応募する補助金の公募要領で、認定を受けている必要がある時点を確かめる(4章)

認定を受けてから条件に気づいても、使えない支援があります。この記事では、中小企業庁の「事業継続力強化計画認定制度の概要」(令和8年7月17日版)と、税制の実施要領(令和8年7月16日版)を中心に、支援策ごとの条件を整理します。制度の内容は予告なく変わることがあります。実際に利用するときは、中小企業庁のホームページで最新版を確かめてください。

使える支援策の全体を見る

中小企業庁の資料に挙げられている支援策を、種類ごとにまとめると表1のとおりです。

表1事業継続力強化計画の認定で利用できる主な支援策
種類支援策概要
税制中小企業防災・減災投資促進税制計画に記載した防災・減災設備を、認定から1年以内に取得等した場合に特別償却16%
金融日本政策金融公庫の低利融資計画に沿った設備投資などに必要な資金を低利で借りられる
金融信用保証協会の保証の特例計画の実行のための融資で、通常とは別枠での追加保証や保証枠の拡大
金融中小企業投資育成株式会社法の特例資本金3億円を超える株式会社も、投資育成会社からの投資を受けられる
金融日本政策金融公庫のスタンドバイ・クレジット海外支店・海外子会社の現地での借入れに対する債務の保証
補助金審査での加点中小企業庁の一部の補助金で、審査の際に加点
その他認定ロゴマーク自社の広報活動や販売活動に使える

中小企業庁「事業継続力強化計画認定制度の概要(令和8年7月17日版)」をもとに編集部作成

多くの中小企業に関わるのは、税制、日本政策金融公庫の融資、補助金の加点の3つです。以下、この3つを順に確かめます。

支援策は、計画の認定そのものとは別に、それぞれの機関の審査や要件があります。

計画の申請では、2027年2月の申請から、自社の災害リスクと基本的な防災対策の実施状況を確かめるチェックリストが必須になる予定です(経済産業省、2026年11月6日)。手順は「神奈川県の会社がジギョケイを申請する手順」にまとめています。

税制(特別償却16%)は、認定の後に設備を取得する

中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が自然災害に備えてする設備投資を後押しする制度です(租税特別措置法)。※1※1中小企業庁の資料は、本税制の適用にあたっては税理士または最寄りの税務署などに問い合わせるよう案内しています。自社の決算や申告への影響は、顧問の税理士に確かめてください。

実施要領による条件は、次の3つです。3つともそろうと、特別償却16%を受けられます。

  • 令和元年7月16日から令和9年3月31日までの間(認定対象期間)に、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者である
  • 認定を受けた日から、同日以後1年を経過する日までの間(適用対象期間)に取得等する
  • 計画に記載した対象設備を、事業の用に供する

計画に書き、認定を受けてから取得する

この税制で最も注意が必要なのは、順番です。対象設備は、計画の認定を受けた後に取得します。認定前に取得した設備は、対象外です(Q&A集のQ21)。

  1. 計画に設備を書く。 申請書の3つの欄に書きます。設備の種類(機械装置・器具備品・建物附属設備)は、税理士等の判断を受けてから書きます(手引き)。
    • 3.(2)B欄:具体的な設備と導入目的
    • 3.(3)「事業継続力強化設備等の種類」:設備の名称・型式・設置場所・取得予定年月
    • 5の資金の欄:資金の調達方法
  2. 認定を受ける。 対象設備であることの経済産業大臣の確認は、計画の認定の際にあわせてされます。
  3. 認定から1年以内に取得して使い始める。 取得等とは、所有権を得たことです(請負契約による建物は、一般的には引渡しを受けたこと。Q&A集のQ22)。
  4. 税務申告する。 申告の際に、対象設備の償却限度額の計算明細書を添付します。認定通知書と認定を受けた計画の写しは、税務調査などで要るため保管します。

認定の後に設備を追加したい場合は、計画の変更申請が要ります(Q&A集のQ25)。

注意

税制の対象は、認定を受けた後に取得した設備です。認定の前に設備を買ってしまうと、対象になりません。設備投資を予定している場合は、申請書を書く前に、設備の種類と取得の時期を税理士や経済産業局に確かめておくと安全です。

対象になる事業者

対象は、青色申告書を提出する中小企業者等です。実施要領が挙げる主な例は、次のとおりです。

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

資本金1億円超の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人などは、対象外です。

税制措置の対象となる企業は、計画の認定を受けられる企業の全てではありません(制度の概要の注意)。計画の認定は、資本金3億円以下の製造業なども受けられます。税制の対象は、資本金1億円以下などに限られます。

対象になる設備

対象設備は、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を持つ減価償却資産です(中小企業等経営強化法施行規則第29条)。

表2中小企業防災・減災投資促進税制の対象設備
減価償却資産の種類取得価額の要件対象となるものの例
機械及び装置100万円以上自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置 など
器具及び備品40万円以上自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備
建物附属設備60万円以上自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、排水ポンプ、止水板、耐震・制震・免震装置、防水シャッター など

中小企業庁「中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領(令和8年7月16日版)」をもとに編集部作成

器具及び備品の取得価額の要件は、令和8年7月16日の実施要領の改正で、30万円以上から40万円以上に変わりました(新旧対照表)。古い資料を見て検討している場合は、注意が要ります。

次のいずれかに当たる設備は、表2に当てはまっても対象外です。

  • 消防法と建築基準法にもとづき設置が義務づけられている設備
  • 中古品、所有権移転外リースによる貸付資産
  • 設備の取得等に充てるために国または地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等をする設備

Q&A集は、このほかに次のことを示しています。

  • 太陽光パネルや蓄電池は、対象ではない(Q41)
  • 防災・減災の機能を直接持たない一般的な棚などは、対象にならない(Q38)
  • 設備の修繕は、対象にならない(Q39)
  • 同じ減価償却資産で、ほかの特別償却や税額控除と重ねて適用を受けることはできない(Q30)

日本政策金融公庫の低利融資は、申請書に書いて使う

認定を受けた事業者は、設備投資などに必要な資金について、日本政策金融公庫の低利融資を受けられます(制度の概要)。国民生活事業の企業活力強化資金と、中小企業事業のBCP資金です。融資を受けるには、別に日本政策金融公庫の審査が要ります。

表3日本政策金融公庫による低利融資の概要
項目内容
貸付金利設備資金は基準利率から0.9%引下げ、運転資金は基準利率から0.4%引下げ(信用リスク・貸付期間などに応じて所定の利率)
貸付限度額国民生活事業 7,200万円、中小企業事業 7億2,000万円(引下げが適用されるのは、限度額のうち4億円まで)
貸付期間設備資金 20年以内、長期運転資金 10年以内(据置期間 2年以内)

中小企業庁「事業継続力強化計画認定制度の概要(令和8年7月17日版)」P4をもとに編集部作成

日本政策金融公庫の融資を使う場合は、申請書の3.(2)B欄に、具体的な導入設備と導入目的を書きます。5の資金の欄にも、公庫の低利融資を使う旨を明記します(手引き)。金融支援を検討している場合は、計画を提出する前に関係機関に相談します(制度の概要の案内)。

このほか、表1の金融面の特例があります。

  • 信用保証協会の保証の特例:通常とは別枠の追加保証や、保証枠の拡大を受けられる
  • 中小企業投資育成株式会社法の特例:資本金3億円を超える株式会社が、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けられる
  • スタンドバイ・クレジット:海外子会社などの現地通貨建ての借入れに、日本政策金融公庫が債務を保証する(保証限度額は1法人あたり最大4億5,000万円、融資期間1〜5年)

災害時に要る資金の規模を先に見積もっておくと、どの支援を使うかを判断しやすくなります。想定する休業期間の資金の過不足は、当サイトのリスクファイナンス判断シートで試算できます。

補助金の加点と認定ロゴマークを使う

認定を受けた事業者は、次の補助金で、審査の際に加点を受けられます(制度の概要、令和8年7月17日版)。

  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
  • 事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠)
  • 中小企業省力化投資補助金(一般型)
  • 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)
  • 小規模事業者持続化補助金(創業型)

加点の具体的な条件は、補助金ごとの公募要領で定められます。応募する回の公募要領で、認定を受けている必要がある時点(申請時までか、など)を確かめてください。補助金の加点申請などで計画の「受付番号」の入力が要る場合は、確認方法が中小企業庁の申請方法のページで案内されています。

大規模な災害が起きた後に、被災した事業者の設備の復旧などを補助する予算事業が実施される場合があります。その申請の際に、認定を受けた書類を求められることがあるとも書かれています。

認定を受けた事業者は、認定ロゴマークを自社の広報活動や販売活動に使えます。使用規約同意書の提出は不要です。

注意

事業継続力強化計画の認定は、補助金の審査で加点を受けられます。公共工事の入札の評価とは別です。当サイトが2026年10月に確かめた範囲(関東地方整備局の総合評価の実施方針、神奈川県と県内の主な市の総合評価や競争入札参加資格の資料)では、事業継続力強化計画の認定を入札の評価項目にしている例は見当たりませんでした。

国の工事などで評価されるのは、関東地方整備局が建設会社を審査して認定する「建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定」です。事業継続力強化計画とは別に、申請と審査が要ります。

ただし、入札の評価項目は発注する機関ごとに決められ、年度ごとに見直されます。県外の自治体の入札や、今後の改定で評価の対象になることもありえます。入札に参加する機関の、その年度の総合評価のガイドラインや競争入札参加資格の要領で確かめてください。

申請の前に確かめること

迷ったら、無料の公的な窓口を使う

  • 中小機構のハンズオン支援:専門家が、1回1〜2時間・1〜4回ほどの打ち合わせで、ハザードマップによるリスクの洗い出しから申請の作業までを手伝います。無料で、オンラインか対面を選べます。受付は12月末までの予定で、応募の状況によって早く終わることがあります。申し込みのあとに審査があり、支援が始まるまで1か月ほどかかることがあります。
  • 中小機構のWebセミナー(制度紹介の基礎編):毎月1回、火曜の11時〜12時にZoomで開いています。日程と申し込みは、中小機構のページで確かめます。
  • 神奈川県のBCP作成等支援専門家派遣:公認会計士・税理士・中小企業診断士などを無料で派遣します(原則3回以内)。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター(045-633-5200)です。

内容は、2026年10月11日に各窓口のページで確かめました。相談の前に事業継続力強化計画 下書きシートで下書きを作っておくと、相談の時間を短くできます。

あわせて読む