横浜市に拠点がある会社は、社内の地震の想定を、市が令和8年10月に公表した新しい想定に置き換えます。前回（平成24年）の中心だった元禄型関東地震から、横浜市直下地震と大正関東地震タイプの地震に、見る地震が変わりました。揺れの被害が最も大きい地震は、区によって違います。
- 社内の想定に書いてある地震の名前と数字を確かめる（1章）
- 拠点のある区の数字を、3つの地震で見比べる（2章）
- 断水と帰宅困難者の備えを、新しい想定で見直す（3章）
社内の
この章の要点新しい想定で被害想定全般の対象になる地震は3つ。元禄関東地震タイプの地震は、津波と前回との比較だけに使われる
市は想定する地震を、次の役割に分けました。
| 地震 | 役割 | 市の説明 |
|---|---|---|
| 横浜市直下地震 | 被害想定全般の対象 | M7クラス。市の地震防災対策を検討していく上で中心となる地震 |
| 大正関東地震タイプの地震 | 被害想定全般の対象 | M8クラス。中長期的な対策の対象となり得る地震 |
| 南海トラフ巨大地震 | 被害想定全般の対象 | 市は対策の推進地域に指定されている |
| 元禄関東地震タイプの地震 | 津波と前回との比較 | 津波による被害と、前回との比較を行う地震 |
| 慶長型地震 | 津波 | 津波による被害を想定する地震 |
| 都心南部直下地震 | 参考 | M7程度の地震はいつどこででも起こる可能性があるため、異なる地震の参考事例とする |
横浜市地震被害想定調査報告書 説明資料（令和8年10月）p.3、第1章 p.1をもとに編集部作成
地震調査研究推進本部の評価では、関東地域の直下のM7程度の地震の発生確率は今後30年間で70%程度です。相模トラフ沿いのM8クラスの地震は、今後30年間でほぼ0〜6%です（報告書 第1章）。
市全体の主な数字は、次のとおりです。
| 項目 | 横浜市直下地震 | 大正関東地震タイプの地震 | 南海トラフ巨大地震 | 都心南部直下地震（参考） |
|---|---|---|---|---|
| 揺れによる全壊（棟） | 17,255 | 24,891 | 0 | 16,190 |
| 火災による焼失（棟） | 16,493 | 12,520 | 0 | 13,483 |
| 死者（人） | 1,872 | 1,946 | 27 | 1,528 |
| 負傷者（人） | 6,932 | 9,005 | 101 | 6,944 |
| 断水（世帯、1日後） | 824,703 | 924,100 | 20,775 | 881,830 |
| 停電（世帯、1日後） | 81,506 | 87,545 | 42 | 66,338 |
| 避難者（人、2週間後） | 660,150 | 746,494 | 24,493 | 680,352 |
| 帰宅困難者（人） | 325,591 | 325,591 | 325,591 | 325,591 |
横浜市地震被害想定調査報告書 説明資料（令和8年10月）p.8をもとに編集部作成。帰宅困難者は平日正午
社内の資料に「元禄型関東地震」とだけ書いてあれば、見直しの時期です。区の防災計画や横浜市防災計画（令和8年5月）は、新しい想定の公表前のもので、平成24年の想定を前提に書かれています。2026年11月5日に見た範囲では、新しい想定を反映した計画の改定は確かめられませんでした。計画を読むときは、前提の地震が違うことを念頭に置きます。
拠点の
この章の要点揺れによる全壊が最も多い地震は、東部と中央部の区では横浜市直下地震、西部と南部の区では大正関東地震タイプの地震、北部の区では都心南部直下地震
会社の拠点が複数の区にあるときは、地震を1つに決めず、拠点ごとに見ます。編集部が区ごとに3つの地震を比べると、全壊が最も多い地震は次のように分かれました。
- 横浜市直下地震： 鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、保土ケ谷区
- 大正関東地震タイプの地震： 港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区
- 都心南部直下地震（参考）： 港北区、緑区、青葉区、都筑区
| 区 | 横浜市直下地震 | 大正関東地震タイプの地震 | 都心南部直下地震（参考） | 帰宅困難者（12時発生） |
|---|---|---|---|---|
| 鶴見区 | 2,831 | 957 | 2,435 | 22,545 |
| 神奈川区 | 2,453 | 732 | 1,157 | 34,845 |
| 西区 | 883 | 530 | 483 | 41,255 |
| 中区 | 1,506 | 1,033 | 1,110 | 45,764 |
| 南区 | 2,055 | 1,715 | 1,474 | 12,588 |
| 港南区 | 771 | 1,595 | 426 | 6,543 |
| 保土ケ谷区 | 1,426 | 1,030 | 849 | 13,327 |
| 旭区 | 448 | 1,619 | 1,036 | 11,384 |
| 磯子区 | 677 | 955 | 591 | 11,425 |
| 金沢区 | 543 | 2,141 | 611 | 17,857 |
| 港北区 | 1,610 | 627 | 1,638 | 41,450 |
| 緑区 | 192 | 370 | 1,163 | 7,572 |
| 青葉区 | 15 | 165 | 865 | 12,624 |
| 都筑区 | 266 | 268 | 802 | 11,168 |
| 戸塚区 | 857 | 4,172 | 482 | 20,245 |
| 栄区 | 262 | 1,126 | 228 | 8,139 |
| 泉区 | 333 | 3,901 | 287 | 3,480 |
| 瀬谷区 | 127 | 1,955 | 552 | 3,380 |
| 市全体 | 17,255 | 24,891 | 16,190 | 325,591 |
横浜市地震被害想定調査報告書（令和8年10月）第11章 表11-1・11-2・11-4（p.201〜202）、表11-47（p.227）をもとに編集部作成。全壊は揺れによるものだけで、液状化・急傾斜地の崩壊・津波・火災は別
区のページには、液状化・焼失・死者・断水・停電・都市ガスの数字もまとめています。上の表の区の名前から開けます。
断水は
この章の要点断水は停電より多くの世帯に及び、復旧も遅い想定。帰宅困難者は、中区・港北区・西区で4万人を超える
- 断水（1日後）
- 924,100世帯
- 断水の復旧
- 36日後
- 停電（1日後）
- 87,545世帯
- 停電の復旧
- 6日後
- 帰宅困難者（市全体）
- 325,591人
横浜市地震被害想定調査報告書（令和8年10月）第6章 表6-1 p.106・表6-3 p.118、第11章 表11-47 p.227
水は、飲み水とトイレに加えて、製造や洗浄に使う水も書き出します。市は、事業用水の供給への影響で経済活動に支障が出るおそれがあるとしています。備蓄の量は「事業所の備蓄の量と中身の決め方」で決めます。
停電の数字は、1日後に残る分です。地震の直後は発電所の一時停止などで広い範囲が停電する可能性が高く、段階的に供給が戻るとされています。市の外の被害によって、復旧が想定より長くなるおそれもあります。止められない設備は「停電が長引いたときに事業を続ける電源の考え方」で確かめます。
帰宅困難者は、18時発生でも市全体で249,705人です。従業員を社内に待機させる判断と備蓄を、昼と夕方の両方で考えます。手順は「一斉帰宅の抑制と従業員の待機」にまとめています。
従業員の側の事情も見ます。通勤・通学などで発災時に市外にいる市民は、最大で約59万人と想定されています。市は、市内に残る家族への対応も考える必要があるとしています。
人が集まる日には数字が動きます。イベントが多い日に12時に発生すると、平時の12時と比べて西区で約3.3万人、中区で約6千人増える想定です。みなとみらいや新横浜の近くの会社は、催しの日の来客や周辺の混雑も考えに入れます。
前回より
この章の要点平成24年の想定との差には、計算の方法やデータの変更が含まれる。増えた数字も減った数字も、そのまま被害の増減とは読まない
市は、元禄関東地震タイプの地震（冬18時・強風）で、前回と今回を比べた検証を公表しています。
| 項目 | 平成24年 | 今回 | 市が挙げている主な要因 |
|---|---|---|---|
| 揺れによる全壊（棟） | 34,262 | 24,891 | 建物の建て替わりや耐震化 |
| 火災による焼失（棟） | 77,654 | 12,504 | 建物の更新に加え、延焼の計算方法の変更 |
| 断水（世帯） | 398,835 | 924,108 | 管路データの更新と予測手法の変更 |
| 停電（世帯） | 266,246 | 88,832 | 電柱被害の減少など |
| 固定電話の不通（世帯） | 54,144 | 96,887 | 焼失や津波で全壊した建物も数える方法に変更 |
| 避難者（人、1か月後） | 334,971 | 575,181 | ライフライン被害の反映方法の見直し |
横浜市地震被害想定調査報告書（令和8年10月）第10章 表10-1 p.197〜198、p.198〜200をもとに編集部作成
焼失は大きく減りましたが、社会条件と想定条件を更新した段階では59,852棟で、計算方法を変えた段階で12,504棟になっています。感震ブレーカーや消火の備えをやめる根拠にはなりません。
市は、この調査はあくまで一つの想定で、個々の土地や建物の特性や対策の状況の反映には限界があるとしています。市の外の被害によって、想定を上回る影響が出る可能性もあります。数字は、社内で備えの優先順位を話し合う材料として使います。
社内の
県内のほかの市にも拠点があるときは、比べやすいように神奈川県の調査（令和7年3月）も使い、どちらの資料の数字かを添えます。