大きな地震で電車が止まったら、従業員をすぐには帰さず、事業所で待ってもらう。これが国と神奈川県の基本の考え方です。神奈川県は条例で、事業者が取り組むこととして定めています。努力義務で、罰則はありません。

会社がまずすること
  1. 待機を指示する人と、その前に建物を確かめる手順を決める(この記事の1章)
  2. 待機する人数分の水・食料・毛布を、3日分置く(2章)
  3. 帰すときの順番を決めておく(3章。全員を一度に帰さない)

3つとも、紙1枚の社内ルールにまとめられます。国のガイドラインと県の条例の中身は、4章で説明します。BCPの基本の4段階目にあたる内容です。

地震で電車が止まったら、まず待機を指示する

国のガイドラインは、一斉に帰さない理由を2つ挙げています。

  • 地震の後は、救命・救助、消火、緊急輸送などを急いで行う必要がある。多くの人が歩いて一斉に帰ると、緊急車両の通行を妨げるおそれがある
  • 帰ろうとする人自身の安全を守るため

神奈川県の被害想定では、帰れなくなる人の数は次のとおりです。

都心南部直下地震で、県内で帰れなくなる人(冬の18時に起きた場合)
帰れなくなる人(通勤・通学者と観光客)
約106万人
1,060,310人
地震の直後に県内で
約61万人
610,790人
2日後も
約11万人
111,910人
県東部の鉄道の復旧
14日以上

神奈川県「神奈川県地震被害想定調査報告書 概要版」(令和7年3月)

当日から翌日にかけて、県内だけで数十万人が帰れない想定です。自社の従業員もその中にいる前提で準備します。ほかの地震の想定は、三浦半島断層群の地震で917,300人、神奈川県西部地震で432,190人です。

待たせる前に、建物が安全かを確かめる

待機させてよいのは、建物が安全なときです。ガイドラインは、地震の後に建物を点検するためのチェックシートを、平時に作っておくよう求めています。※1※1チェックシートを作るときは、内閣府の「大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針」(平成27年2月)が参考になるとされています。

当日の流れは次のとおりです。

  1. チェックシートで建物を確かめ、周りで火災が起きていないかを見る
  2. 安全なら、従業員に事業所での待機を指示する。来ているお客様にも同じように待ってもらう
  3. 安全でなければ、近くの一時滞在施設などへ案内する

最寄り駅の一時滞在施設も確かめておく

事業所にとどまれないときや、外出先で被災した従業員のために、最寄り駅の近くの一時滞在施設を平時に調べておきます。神奈川県の案内では、一時滞在施設は公共施設を中心に県と市町村が指定し、開いているかどうかは各市町村のホームページで分かります。

たとえば海老名市は、地域防災計画の資料編で、海老名駅(小田急・相鉄・JR)の一時滞在所予定施設を「文化会館及び中央図書館」としています。駅の案内図にも、この2つの建物に「一時滞在所」の印が付いていました。

写真1海老名駅の市街地案内図(2026年10月撮影)
  • 案内図の一部。海老名市文化会館と海老名市立中央図書館に、オレンジ色の一時滞在所の印が付いている

    文化会館と中央図書館に「一時滞在所」の印

  • 案内図の凡例。広域避難場所と一時滞在所の記号と、海抜28Mの表示がある

    凡例には「広域避難場所」と「一時滞在所」が並ぶ

写真:株式会社キール(防災経営)

一時滞在施設が開くかどうかや開く時期は、そのときの状況で変わります。当日は、市が出す開設の情報で確かめます。当サイトの市区町村のページにも、市区町村の資料で確かめた受け入れ先を載せています。

3日分の水・食料・毛布を置く

国のガイドラインの備蓄の目安は、1人あたり3日分で、水9リットル(1日3リットル)、主食9食(1日3食)、毛布1枚です。数える人数は、正社員かどうかを問わず、事業所で働く全員です。来客など外の人の分として、1割ほど多く置くことも勧められています。

人数ごとの量の早見表、携帯トイレの数、置き場所、入れ替えの決め方は、「事業所の備蓄の量と中身の決め方」にまとめています。

この記事の待機の考え方に合わせて、次のこともあわせて決めておきます。

  • 従業員にも、自分用の非常食・飲料水・運動靴・常備薬・携帯電話の電源を用意するよう呼びかける
  • 非常用発電機・燃料・工具・ヘルメット・自転車・地図などを検討する。燃料は法令で消防署への許可の申請などが要ることがあるので、置き場所と量に気をつける

どれも、国のガイドラインの本文と参考資料に挙げられている項目です。

帰すときは、全員を一度に帰さない

国のガイドラインは、帰れない人は原則72時間(3日間)は安全な場所で待ち、4日目以降をめどに順に帰ることを想定しています。ただし、一律の決まりではありません。被害が小さければ3日目までに帰れる場合もあり、4日目以降も救助が続く場合もあります。指針そのものにも強制力はないと書かれています。

帰してよいかは、次の3つで判断します。

  • 発災から72時間(3日間)の、人命救助に大切な期間が過ぎた
  • 混乱がある程度おさまり、移動しても救助の妨げや群集事故などにならない
  • 通れる帰り道がある。または鉄道が動き出すなど、公共交通機関を中心に移動手段がある

分けて帰すためのルール

帰れる状況になっても、全員を一度に帰すと、駅や道路で新しい混乱が起きます。ガイドラインは、時間や方面、移動手段を分けて帰ることを基本にしています。社内のルールに、次の4つを書いておくと、当日の判断が早くなります。

  1. 帰す順番。 歩いて帰れる距離の人、同じ方面の人でまとめる、などです。鉄道が動き出した直後は運べる人数が少ないため、歩いて帰れる人はなるべく歩くよう、ガイドラインは勧めています。
  2. 出発の前に確かめること。 帰り道の混雑、途中で使えるトイレや休む場所、鉄道なら目的の駅まで全区間が動いているか、です。
  3. 早く帰らなければならない人。 小さな子どもの迎えや家族の介護がある人です。家庭の側で動く人を1人にするなど、移動する人を増やさない工夫がガイドラインに挙がっています。こうした事情のある従業員を、平時に把握しておきます。
  4. 出社を再開する時期。 交通の復旧に合わせて、出社を控えるかテレワークにするかの方針も決めます。ガイドラインは、こうした行動のルールをBCPに書いて従業員に知らせるよう、企業に求めています。

歩いて帰る人のために、神奈川県を含む九都県市や、神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市は、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどと協定を結んでいます。協定を結んだ店では、災害のときに水道水とトイレ、道路や災害の情報、一時的な休憩の場が提供され、目印のステッカーが貼られます(神奈川県「神奈川県の帰宅困難者対策」による)。帰り道の途中にある店を、平時に確かめておくと役立ちます。

国のガイドラインと神奈川県の条例が求めていること

国のガイドライン

内閣府の「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」(令和8年1月)は、企業に、従業員を施設内で待機させること、そのための備蓄、家族との安否確認の手段を確保することを求めています。※2※2このガイドラインは、平成27年3月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」として作られ、令和6年7月の一部改定を経て、令和8年1月に今の名前になりました。令和8年1月の改定で2部構成になり、第1部が大きな地震のときの対策、第2部が遠くの地震による津波や大きなイベントのときなど、さまざまな状況での対策の考え方です。

時期ごとに、企業がすることは次のとおりです。この記事の1〜3章は、これを順に説明したものです。

表1企業がすること(時期別)
時期企業がすること
平時待機の計画を作って従業員に知らせる/備蓄する/家具の転倒防止やガラスの飛散防止をして、建物の点検のチェックシートを作る/会社と従業員、従業員と家族の安否確認の手段を用意する/帰る時間が集中しないよう帰宅のルールを決める/年1回以上、訓練で手順を確かめる
発災時チェックシートなどで建物の安全と周りの火災を確かめ、従業員を施設内か、ほかの安全な場所で待機させる。来ている人も同じように待機させる/建物や周りが安全でなければ、一時滞在施設などへ案内する
混乱がおさまった後行政などの情報で安全に帰れることを確かめ、決めておいたルールで従業員を帰す

内閣府(防災担当)「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」(令和8年1月)第1部第2章をもとに編集部作成

神奈川県の条例

神奈川県の地震災害対策推進条例(平成25年4月1日施行)は、国の考え方を県の条例として定めています。

表2神奈川県地震災害対策推進条例の、帰宅困難者対策と備蓄の規定
条項対象内容(要旨)
第17条第1項・第2項県一斉帰宅を抑えることの周知、帰れない人を一時的に受け入れる施設の確保、地震と交通の情報の提供など
第17条第3項県民地震のときは、自分の安全を確保したうえで、むやみに移動を始めないよう努める
第17条第4項事業者事業所の安全と周りの状況を確かめたうえで、従業員に施設内での待機を指示するなど、一斉帰宅を抑えるために必要なことをするよう努める
第11条第3項事業者食料・飲料水などを備蓄し、消火・救助・応急手当などに必要な資機材をそろえるよう努める

神奈川県「神奈川県地震災害対策推進条例」をもとに編集部作成(条文の要旨)

事業者の取り組みは「努めるものとする」という努力義務で、罰則はありません。ただし条例は、帰宅困難者を「長時間にわたる交通機関の運行の停止等により、容易に帰宅することが困難となった者」と定め、事業者が取り組むこととしてはっきり書いています。あわせて、会社には、従業員が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう、必要な配慮をする責任があります(労働契約法第5条、安全配慮義務)。待機の指示と備蓄は、この配慮の中で考えておくものです。※3※3神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市は、企業が帰宅困難者対策を点検するための「企業等向け帰宅困難者対策チェックシート」を作っています。また、神奈川県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会は、このチェックシートで対策に積極的に取り組む企業を公表する「帰宅困難者対策取組企業公表制度」を令和2年度から行っており、通年で募集しています。

社内のルールに書いておくこと

最後に、紙1枚の社内ルールに入れる項目をまとめます。

当日の流れは「発災直後の1時間の初動手順」、家族との連絡の手段は「安否確認の方法と訓練」で扱っています。事業所の周りの揺れの想定は、拠点リスク確認で確かめられます。家族との連絡の手段を従業員に知らせる案内は、「従業員の家庭の備え 配布キット」で会社名を入れて印刷できます。