大きな地震で鉄道が止まったら、店は従業員と来店客をむやみに帰さず、店内か安全な場所にとどめます。そのための備蓄を、平時に置いておきます。店が安全でないときの誘導先も、前もって確かめておきます。

会社がまずすること
  1. 従業員と来店客を店内にとどめるか、どこへ案内するかの方針を決める(1章)
  2. シフトの多い時間帯の人数で、3日分の水・食料・毛布を置く(2章)
  3. 近くの一時滞在施設と、駅の地域の枠組みを市町村に確かめる(3章)

駅の近くの店舗は、地震のあと2つの立場に置かれます。店内にいる来店客と従業員を守る立場と、駅から行き場を失った人が集まってくる地域の一員としての立場です。この記事の「ガイドライン」は、内閣府(防災担当)の「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」(令和8年1月)を指します。揺れの最中から避難誘導までの手順は、「地震のとき店舗で来店客の安全を守る」にまとめています。

鉄道が止まったら、従業員と来店客をとどめる

大規模地震のときは、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則を徹底します(ガイドライン)。公共交通機関が止まった状態で多くの人が一斉に歩いて帰り始めると、緊急車両の通行を妨げ、救命・救助や消火に支障が出るおそれがあるためです。この原則のもとで、店舗には2つの対応が求められます。

従業員を店内で待機させる

1つ目は、企業として従業員を店内にとどめることです。ガイドラインは、企業などが平時にすることとして、次の点を挙げています。

  • 施設内待機の計画を作って、従業員に周知する
  • 備蓄をする
  • 家具類の転倒防止などで、施設の安全を確保する
  • 安否確認の手段を確保する
  • 年1回以上の訓練で、手順を確かめる

横浜市も、事業所に対して「むやみに移動を開始しない」という基本原則の徹底と、3日分の水・食料・毛布などの備蓄に努めることを求めています。

来店客を保護する

2つ目は、店にいる来店客を守ることです。ガイドラインは、大規模な集客施設や駅などの事業者について、利用者保護の対応を示しています。施設の規模は明示されておらず、多くの利用者が訪れる施設は利用者の保護をすることが望ましい、とされています。

事業者が平時にすることとして、次の点が挙げられています。

  • 利用者保護に関する事業所防災計画を作り、従業員に周知する
  • 発災直後の施設内待機や、安全な場所への案内・誘導の方法を決める
  • 要配慮者が必要とする物資を備える
  • 施設の安全点検のためのチェックシートを作り、訓練する
  • 利用者の保護に必要な水や毛布などを備える
  • 年1回以上、訓練する

発災時には、施設の安全を確かめたうえで、利用者を施設内や安全な場所で保護します。施設が安全でない場合は、一時滞在施設などへ誘導します。ガイドラインは、施設が自ら一時滞在施設になることが望ましいとも書いています。

3日分の水・食料・毛布を、シフトの人数で置く

備蓄の量の目安は、1人あたり3日分で、水9リットル(1日3リットル)、主食9食(1日3食)、毛布1枚です。そのほかの品目は物資ごとに量を決め、来客者など外部の帰宅困難者の分として、例えば10%程度を余分に置きます(ガイドラインの参考資料)。人数ごとの量の早見表は「事業所の備蓄の量と中身の決め方」にあります。

数える従業員は、雇用の形態(正規・非正規)を問わず、事業所内で勤務する全従業員です(参考資料)。パートやアルバイトの多い店舗では、シフトに入る人数の多い時間帯を基準に数えます。

まずここまで
  • シフトの多い時間帯の人数で、水・主食・毛布を3日分そろえる
  • 水や食料は、賞味期限に注意して選ぶ(参考資料)
余裕ができたら
  • 来客者など外部の帰宅困難者の分として、例えば10%程度の量を余分に置く

店の外の受け入れ先と、駅の地域の枠組みを確かめる

駅周辺には、帰宅困難者を受け入れる仕組みと、歩いて帰る人を支える仕組みがあります。表1は、ガイドラインが示す施設の区分です。

表1帰宅困難者等対策に関する施設の区分
区分目的設置時期の目安対象施設の例
一時滞在施設行き場のない帰宅困難者等の受け入れ原則、発災から72時間(3日間)程度まで集会場、庁舎やオフィスビル、ホテル、学校など
災害時帰宅支援ステーション徒歩帰宅者の支援(水道水、トイレ、帰宅支援情報など)発災後、協定を結んだ地方公共団体から要請を受けたときコンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなど

内閣府(防災担当)「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」(令和8年1月)参考資料4 をもとに編集部作成(設置時期は目安)

一時滞在施設

一時滞在施設は、地方公共団体から指定を受けるか、協定を結んだ施設が基本です。受け入れの目安は、床面積約3.3平方メートル当たり2人です(ガイドライン)。「行き場のない帰宅困難者」の例として、観光客や買い物客が挙げられています。店舗に関係の深い点です。

横浜市は、民間事業者の協力を得て、帰宅困難者一時滞在施設を開設しています。その数は273施設(令和8年10月5日時点)です。店が安全でない場合の誘導先として、市町村が公表している一時滞在施設の場所を確かめておきます。

駅の案内図に、一時滞在施設の場所が描かれていることもあります。海老名駅の市街地案内図では、文化会館と中央図書館に「一時滞在所」の印が付いていました(写真1)。店の近くの駅の案内図も、一度見ておきます。

写真1海老名駅の市街地案内図(2026年10月撮影)
  • 案内図の一部。海老名市文化会館と海老名市立中央図書館に、オレンジ色の一時滞在所の印が付いている

    文化会館と中央図書館に「一時滞在所」の印

  • 案内図の凡例。広域避難場所と一時滞在所の記号と、海抜28Mの表示がある

    凡例には「広域避難場所」と「一時滞在所」が並ぶ

写真:株式会社キール(防災経営)

横浜市は、一時滞在施設は発災後必ず開設される施設ではないとしています。まずは一時避難場所や駅、利用中の施設内などで身の安全を確保し、情報を集めて待機するよう呼びかけています(横浜市)。駅の周辺には、帰宅困難者の一時避難場所への道を示す看板もあります(写真2)。

写真2帰宅困難者の一時避難場所への案内(横浜市西区、2026年10月8日撮影)
  • 道路脇の看板に「帰宅困難者の一時避難場所」「グランモール公園 1000m」と矢印が書かれている

    横浜市西区役所の看板。高島町の高島トンネルの近く

写真:株式会社キール(防災経営)

災害時帰宅支援ステーション

災害時帰宅支援ステーションは、主に発災から72時間(3日間)以降に開く施設です。職場や一時滞在施設にとどまった人が歩いて帰り始めてから、おおむね帰宅するまでの間に使われます。

神奈川県は、店舗と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を結んでいます。結んでいる枠組みは、次の2つです。

  • 九都県市(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県と5つの政令市)
  • 四県市(神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市)

協定を結んだ店舗では、災害時に次のものが提供されます。

  • 水道水とトイレ
  • 地図などによる道路情報や、ラジオなどで知り得た災害情報
  • 一時的な休憩の場

駅前滞留者対策協議会

ターミナル駅の周辺では、駅前滞留者対策協議会が中心となり、地域の行動ルールにもとづいて混乱を防ぐ共助の取り組みが必要だとされています(ガイドライン)。協議会は、駅周辺の事業者や学校などからなります。事務局は、市町村が務めることが基本です。想定される参加団体は、次のとおりです。

  • 町内会・商店街
  • 鉄道事業者
  • 駅周辺の大規模集客施設や企業など

店舗の所在地の駅でこうした協議会が作られているかは、市町村の防災担当に確かめられます。

神奈川県で見込まれている帰宅困難者

都心南部直下地震の想定です(神奈川県の地震被害想定調査、令和7年3月)。地震直後の人数は、鉄道が徐々に復旧するにつれて減ります。観光客の帰宅困難者は、これとは別に想定されています。※1※1県の被害想定の一覧表では、帰宅困難者数を「通勤・通学者」と「観光客」の合計で示しており、都心南部直下地震(冬の18時)は1,060,310人です。

都心南部直下地震で、県内で見込まれている帰宅困難者
地震直後
610,790人
1日後
115,620人
2日後
111,910人
観光客(最大)
449,520人

神奈川県「神奈川県地震被害想定調査 報告書概要版」(令和7年3月)

首都直下地震などの大規模地震が起きたときには、1都4県で最大約840万人の帰宅困難者が発生すると推計されています。そのうち約250万人が、高齢者や障害者などの要配慮者です(首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書、令和7年12月。ガイドラインが紹介)。

平成23年3月11日の東日本大震災では、首都圏の鉄道の多くが運行を止めました。首都圏で約515万人(内閣府推計)の帰宅困難者が発生しています。地震が平日の日中に起きたこともあり、通勤・通学の人の帰る手段が閉ざされたためです。

最大で3日間、店の中や近くにとどまる

ガイドラインが対策の前提としているのは、平日の昼12時に大規模地震が起き、大都市圏の鉄道・地下鉄が少なくとも3日間は止まるという状況です。行政機関は、発災後3日目までは救命救助や消火を中心に対応し、4日目以降に帰宅支援の体制へ移るとされています。店舗は、来店客と従業員が最大で3日間、店の中や近くにとどまる可能性を考えておきます。

平時に進めておくこと

県の公表制度

神奈川県は、帰宅困難者対策に積極的に取り組む企業などを公表する「帰宅困難者対策取組企業公表制度」を設けています。県内に本店・支店・営業所がある企業などが対象です。県などが作成したチェックシートに掲載された取り組み(事業所周辺の危険度の把握、備蓄、来所者への対応方法、帰宅ルールなど)を1つでも実施していれば応募でき、通年で募集されています。

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