編集方針と出典の扱い

もとにする資料

記事は、国・神奈川県・市区町村などが公表した資料をもとに書きます。主なものは、市区町村の地域防災計画とハザードマップ、県の地震被害想定調査、国の機関（国土交通省・国土地理院・防災科学技術研究所など）の公開データです。

数値には、資料の名前と、版（改定年月）を添えます。資料のどこに書いてあるか（章・節・表）がわかるものは、その場所も示します。

資料で確かめられない数値や事実は載せません。確かめている途中のものは、途中であることをその場に書き、確かめ終えるまで数値を埋めません。

地図で地点を調べたときの区分（浸水の深さなど）は、国の配信している地図の色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。そのことを結果の横に書いています。

国の一覧（道路の冠水注意箇所など）を使うときも、その市区町村の資料と突き合わせます。市区町村の資料にだけ載っている箇所は加え、どの資料と照合したかを各ページに書きます。

使っている資料は台帳にまとめ、定期的にリンク先を確かめています。資料が改訂されたり、リンクが開けなくなったりしたときは、記事を見直します。各ページには、最後に資料を確かめた日（確認日）を書いています。

誤りがわかったときは、確かめたうえで直します。数値や結論が変わる修正をしたときは、そのページに修正した日と内容を書きます（記事は末尾の「改訂履歴」、市区町村のページはページ末の「改訂履歴」）。

誤りに気づいたときは、お問い合わせからお知らせください。

国や自治体の資料を加工して使うとき（表をウェブで計算できる形にするなど）は、それぞれの利用規約に従い、出典と、当サイトが加工したことを明記します。国や自治体が作ったものと誤解されない書き方にします。

冠水注意箇所などの写真は、当社が現地で撮影したものです。撮影した年月を添えます。人の顔や車のナンバーなどがわかる写真は使いません。写真は撮影した時点の様子で、いまと違うことがあります。

記事では、保険などの商品を紹介したり、勧めたりしません。備えの考え方や手順を、公表資料にもとづいて書きます。