津波の避難は、揺れを感じた時点で始めます。警報や避難指示を待ちません。沿岸に拠点がある会社は、「誰が、いつ、どこへ逃げるか」を拠点ごとに前もって決めておきます。発表を聞いてから相談を始めると、間に合わない場合があります。

会社がまずすること
  1. 拠点の浸水想定と、海岸堤防の海側か陸側かを確かめる(1章)
  2. 避難先を2つ決め、情報の種類ごとの行動を決める(1章。表1)
  3. 解除まで戻らないことを含めて、ルールを1枚にまとめる(4章)

気象庁の警報・注意報の区分は2章、市町村の避難指示の対象区域は3章で説明します。

拠点ごとに、避難のルールを決める

拠点ごとに、次の手順でルールを決めます。

  1. 拠点の浸水想定を確かめる。 事業所・倉庫・定期的に作業する現場ごとに、浸水が想定されるか、どのくらいの深さかを確かめます。使うのは、県の津波浸水想定と、市町の津波ハザードマップです。
  2. 海岸堤防の海側か陸側かを確かめる。 表3のとおり、注意報のときに避難の対象になるかどうかが変わります。
  3. 行動の起点を「揺れ」に置く。 強い揺れや長い揺れを感じた時点で避難を始めることを、ルールの最初に書きます。警報や避難指示は待ちません。
  4. 避難先を決める。 市町のハザードマップに載っている指定緊急避難場所や津波避難ビルから、拠点から歩いて行ける場所を2つ決めます(第一候補と第二候補)。経路が川や海沿いを通らないかも確かめます。
  5. 情報の種類ごとの行動を決める。 表1のように、大津波警報・津波警報・津波注意報のそれぞれで、誰がどう動くかを決めます。
  6. 戻る基準を決める。 警報・注意報が解除されるまで、拠点に戻らないことを明記します。車両や在庫を取りに戻ることを禁止する、とも書いておきます。
  7. 周知と訓練をする。 新しく入った従業員、派遣や協力会社の作業員、来客にも伝わるようにします。年に一度は、実際に避難先まで歩いて時間を測ります。

街なかの電柱などには、その場所の海抜の表示があることもあります(写真1)。横浜市西区のみなとみらいでは、地下道の入口の電柱に「海抜0.5m未満」、約120m北の電柱に「海抜約2.0m」の表示がありました。海抜は地面の高さで、浸水の深さとは別の数字です。避難の経路を歩いて確かめるときに、低い場所に気づく手がかりになります。浸水するかどうかは、手順1の浸水想定で確かめます。

写真1街なかの海抜の表示(横浜市磯子区・西区、2026年10月撮影)
  • 柱に付いた青い表示に「ここの地盤は海抜約2.0m」と書かれている

    「ここの地盤は海抜約2.0m」(横浜市磯子区)

  • 柱に付いた青い表示に「ここの地盤は海抜0.5m未満」と書かれている

    「ここの地盤は海抜0.5m未満」(横浜市西区、みなとみらい地下道の入口)

  • 高架の下の道路脇の柱に、「ここの地盤は海抜約2.0m」の青い表示が付いている

    「ここの地盤は海抜約2.0m」(横浜市西区、同じ地下道の約120m北)

写真:株式会社キール(防災経営)

近い場所でも、海抜が大きく違うことがあります(写真2)。藤沢市の県立辻堂海浜公園では、西側の建物の壁に「海抜7.0m」の表示がありました。国道134号の上を通る高台の「しょうなんの森」には「海抜13.0m」の表示があります。公園の案内板は、公園内で地震を感じたら、北方向(辻堂駅方面)の高いところへすぐに避難するよう書いています。海岸沿いの道には、藤沢市の津波避難場所案内図が立っています。拠点の近くの高い場所は、地図だけでなく現地の表示でも確かめておくと、避難先を決める手がかりになります。避難先にしてよいかは、手順4のとおり、市町のハザードマップの指定緊急避難場所や津波避難ビルで確かめます。

写真2同じ公園の中で違う海抜の表示と、海岸の津波避難場所案内図(藤沢市辻堂西海岸、2026年10月12日撮影)
  • 建物の壁に付いた表示に「ここの地盤は 海抜7.0m」と書かれている

    「海抜7.0m」(県立辻堂海浜公園の西側)

  • 松の木の前の柱に「ここの地盤は 海抜13.0m」の表示と、津波避難場所案内図が付いている

    「海抜13.0m」(しょうなんの森。国道134号の上を通る高台)

  • 海岸沿いの道の脇の斜面に、津波避難場所案内図と公園の案内板が立っている。奥に防災行政無線のスピーカーの柱が見える

    海岸沿いの道の津波避難場所案内図(藤沢市)と公園の案内板

写真:株式会社キール(防災経営)

表1情報の種類ごとの社内の行動の例(沿岸の拠点)
状況社内の行動の例
強い揺れ、または長い揺れを感じた情報を待たずに、決めてある避難先へ移動を始める。責任者は点呼の準備をする
大津波警報浸水想定区域の内外を問わず、沿岸の拠点の全員が高台・津波避難ビルへ避難する。区域の外側の拠点も、より高い場所への移動を検討する
津波警報浸水想定区域内の拠点の全員が避難する。海岸や岸壁での作業は即時に中止する
津波注意報海岸堤防より海側で作業している従業員は、ただちに作業をやめて海岸から離れる。陸側の拠点は情報の更新に注意し、警報への切り替えに備える
解除解除を確認し、拠点の被害と周辺の状況を確かめてから戻る

情報の区分は気象庁、対象区域の考え方は内閣府「避難情報に関するガイドライン」による。社内の行動は編集部が作成した例

表1の「大津波警報」の行は、ガイドラインが「区域より内陸側であっても立ち退き避難を考えるべき」としている点を反映した例です(3章)。拠点の条件に合わせて調整してください。

注意

津波は一度で終わりません。第一波が小さくても、後から来る波の方が高くなることがあります。警報・注意報が解除されるまでは、拠点に戻らないでください。

まずここまで
  • 揺れを感じたら避難を始める、とルールの最初に書く
  • 避難先を2つ決め、解除まで戻らないと明記する
余裕ができたら
  • 派遣や協力会社の作業員、来客にも伝わる方法を決める
  • 年に一度、避難先まで歩いて時間を測る

気象庁の警報・注意報の区分を確かめる

気象庁は、地震が起きてから約3分(一部の地震では約2分)を目標に、大津波警報・津波警報・津波注意報を発表します。

表2津波警報・注意報の種類と発表基準
種類発表基準(予想される津波の最大波の高さ)数値での発表巨大地震の場合の発表気象庁が示す行動
大津波警報高いところで3メートルを超える場合10メートル超、10メートル、5メートル巨大沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難
津波警報高いところで1メートルを超え、3メートル以下の場合3メートル高い沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難
津波注意報高いところで0.2メートル以上、1メートル以下で、津波による災害のおそれがある場合1メートル表記しない海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる

気象庁「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」をもとに編集部作成

大津波警報は「特別警報」に位置づけられています。マグニチュードが8を超えるような巨大地震では、すぐには正確な規模を求められません。そのため最初の発表では、予想される高さを「巨大」「高い」という言葉で伝えます。規模が精度よく求まった時点で、数値に更新します。※1※1気象庁は、最初の警報・注意報の後も分析を続け、津波が小さい、あるいは発生しない可能性が高いと確認できれば、警報・注意報の切り替えや解除を行うとしています。

拠点の津波予報区を確かめる

発表の単位は「津波予報区」で、全国を66の区域に分けています。神奈川県の沿岸は、次の二つに分かれています。

  • 東京湾内湾:神奈川県のうち、観音崎東端以北の東京湾沿岸(千葉県・東京都の一部とあわせた予報区)
  • 相模湾・三浦半島:神奈川県のうち、観音崎東端以北の東京湾沿岸を除く沿岸

二つの予報区の境は、観音崎の東端です。同じ市の中でも、拠点によって予報区が異なることがあります。拠点ごとに、どちらの予報区に入るかを確かめておきます。

社内ルールの前提になること

気象庁は、避難のポイントとして次のことを挙げています。

  • 震源が陸地に近いと、津波警報・注意報が津波の到達に間に合わないことがある。強い揺れや、弱くても長い揺れを感じたら、すぐに避難を始める
  • 津波は沿岸の地形などの影響で、局所的に予想より高くなる場合がある
  • 津波は長い時間くり返し来る。警報・注意報が解除されるまでは、避難を続ける
  • 発表される第一波の到達予想時刻は、その予報区の中で最も早く届く時刻。場所によっては数十分、場合によっては1時間以上遅れて来ることがある

市町村の避難指示の対象区域を確かめる

津波のときに市町村長が出す避難情報は、基本的に「避難指示」だけです。内閣府(防災担当)と消防庁は、令和8年7月21日に都道府県へ出した通知で、次の考え方を改めて示しました(「避難情報に関するガイドライン」令和8年3月改定にもとづく)。

  • 津波は短時間で来て、重大な被害をもたらす場合がある。津波警報等が出たときは、「避難指示」のみを発令するのを基本とする
  • 津波は風水害と違い、危険度が段階的に高まるものではない。津波の避難情報には警戒レベルを付けない。「緊急安全確保」ではなく「避難指示」を発令し、指定緊急避難場所などへの立ち退き避難を促す
  • 最も重要なのは、自主的かつ速やかに安全な高い場所へ移ること。津波のおそれがある地域や海沿いで、強い揺れや長時間ゆっくりとした揺れを感じたら、津波警報等や避難指示を待たずに移る

避難指示の対象になる区域は、発表される情報の種類で異なります。

表3津波の避難指示の発令対象区域の考え方
発表される情報発令の対象とする区域の考え方
大津波警報最大クラスの津波により浸水が想定される地域(都道府県の津波浸水想定を踏まえて指定した津波災害警戒区域等)。浸水想定の精度に限界があるため、その区域より内陸側でも立ち退き避難を考えるべきとされる
津波警報海岸堤防等が無い、または低いため、高さ3メートルの津波で浸水が想定される地域。避難指示の区域は広めに設定する必要があるとされる
津波注意報漁業従事者、沿岸の港湾施設等で仕事に従事する者、海水浴客等を念頭に、海岸堤防等より海側の地域

内閣府(防災担当)・消防庁「津波に係る適切な避難情報の発令について」(令和8年7月21日)に引用された「避難情報に関するガイドライン」(令和8年3月改定)の記載をもとに編集部作成

海側で働く従業員は、注意報でも避難する

事業所にとって見落としやすいのは、津波注意報のときの扱いです。注意報のときの対象は、基本的に海岸堤防の海側の区域です。避難行動の対象者は、漁業従事者や港湾区域の就業者、海岸でのレジャー目的の滞在者などです(ガイドライン)。

あわせてガイドラインは、海岸堤防が無い地域で地盤の低い区域は、立ち退き避難の対象とする必要があるとしています。港湾の荷役、岸壁や海岸での工事、海沿いの施設の管理などをする従業員は、注意報でも避難の対象と考えてルールを作ります。

ルールを1枚にまとめ、義務がかかる施設かを確かめる

ルールは1枚にまとめておくと、掲示や配布に使いやすくなります。神奈川県地震災害対策推進条例も、事業者の取組として、従業員等の安全の確保と、従業員等の迅速な避難の実施を挙げています。

介護・福祉の施設は、避難促進施設かを確かめる

市町村の地域防災計画に名称と所在地が定められた「避難促進施設」の所有者または管理者には、次の義務があります(津波防災地域づくりに関する法律 第71条)。

  • 避難確保計画の作成、市町村長への報告、公表
  • 避難訓練の実施と報告

対象は、地下街等と、社会福祉施設・学校・医療施設など主に防災上の配慮を要する人が利用する施設のうち、政令で定めるものです。従業員は、その計画にもとづく避難訓練に参加しなければならないとされています。介護・福祉の事業所で沿岸に施設がある場合は、所在地の市町村の地域防災計画に施設が載っているかを確かめてください。

ルールに書いておく項目

決めた避難ルールは、BCPの初動対応に書けます。事業継続力強化計画の初動対応にも記載できます。

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