BCP（事業継続計画）づくりや、止水板・耐震化などの対策には、県や市町村の支援を使えることがあります。県内のどこでも使える専門家の派遣と融資があり、市町によっては独自の補助もあります。数字と受付期間は、2026年10月5日・6日に各機関の公式ページで確かめたものです。
- 拠点のある市町に、独自の補助があるかを確かめる（3章・4章の表3〜表5）
- BCPづくりは、無料の専門家の派遣や相談から始める（2章。県の派遣は原則3回以内）
- 申請の前に、受付期間と着手の時期を確かめる（6章。交付が決まる前の発注は対象外が多い）
制度は国・県・市町村・商工会議所に分かれています。市町村によって、独自の制度があるかどうかも違います。この記事では、県全域の制度、横浜市・川崎市の制度、独自の補助がある市町の制度の順に並べます。
支援の
支援は4つの種類に分かれます。
| 種類 | 内容 | 主な例 |
|---|---|---|
| 専門家の派遣・相談 | BCPや事業継続力強化計画をつくるときに、専門家の助言を受ける | 県のBCP作成等支援専門家派遣、川崎市の専門家派遣、商工会議所の相談 |
| BCPづくりへの補助 | 外部への委託や研修の費用の一部を補助する | 鎌倉市、海老名市、平塚市 |
| 防災の設備・工事への補助 | 止水板、津波避難施設、建物の耐震化などの費用の一部を補助する | 藤沢市、綾瀬市、箱根町 |
| 融資 | BCPにもとづく対策の資金や、被災したあとの資金を借りる | 県のBCP策定支援融資・災害対応融資、横浜市・川崎市の融資制度 |
各機関の公表資料をもとに編集部作成
県内の
BCP作成等支援専門家派遣
県内に事業所がある中小企業者などは、BCPをつくるための専門家の派遣を無料で受けられます。専門家は、公認会計士・税理士・中小企業診断士などの国家資格を持つ人です。県が、公益財団法人神奈川産業振興センターを通じて実施しています。
派遣は原則3回以内です。県の案内では、リスクファイナンス判断シートを活用する場合は4回以内とされています。※1※1リスクファイナンス判断シートは、関東経済産業局が同じ名前のExcelのシートを公開しています。当サイトのリスクファイナンス判断シートは、その計算をWebで使えるようにしたものです。派遣の回数の扱いは、申込先に確かめてください。
- 申込先：公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）
- 令和8年度は、2026年4月1日から申込みを受け付けています
BCP策定支援融資
県の制度融資のメニューの一つです。2026年4月1日現在の一覧表では、次のように定められています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | ア BCPの策定や、BCPにもとづく対策を行う中小企業者等／イ 事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者等／ウ 連携事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者等 |
| 融資限度額 | 8,000万円（イ・ウは別枠で8,000万円） |
| 融資利率 | 2.0%以内 |
| 融資期間 | 運転資金 1年超10年以内、設備資金 1年超15年以内（据置1年以内を含む） |
| 信用保証料率 | ア 0.45〜1.52%、イ・ウ 0.68% |
神奈川県「令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表」（2026年4月1日現在）をもとに編集部作成
災害対応融資
自然災害などで被害を受けた中小企業者等のための、県の融資です。令和8年度のチラシの条件は次のとおりです。
- 枠：一般枠・別枠（セーフティネット保証4号の認定）・激甚災害枠の3つ
- 限度額：それぞれ2億8,000万円（うち無担保8,000万円）
- 融資利率（固定）：融資期間2年以内は年1.5%以内、2年超5年以内は年1.8%以内、5年超15年以内は年2.2%以内
令和8年台風第25号で被災した企業も、この融資を使えます（県の案内）。この台風では、横須賀市と三浦市に災害救助法が適用されました。県は10月1日から特別相談窓口を設け、資金繰りなどの相談を受け付けています。
- 窓口：県金融課 金融相談窓口（045-210-5695、平日9時〜17時）
横浜市・川崎市の
| 市 | 制度 | 内容 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 事業継続力強化計画の策定支援 | 公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）で、事業継続力強化計画やBCPの策定について無料で助言を受けられる |
| 横浜市 | 経営支援資金（事業継続力強化計画の認定を受けた企業） | 融資額2億8,000万円以内、運転資金5年以内・設備資金7年以内、年2.2%以内。市が信用保証料の一部を助成する |
| 横浜市 | 経営安定資金（風水害などの被害を受け、り災証明書を受けた企業など） | 融資額2億8,000万円以内、運転・設備とも10年以内、5年以内は年2.1%以内・5年超10年以内は年2.3%以内 |
| 川崎市 | 専門家派遣（事業承継・BCP） | 中小企業診断士などが訪問して相談に応じる。1社につき各3回まで無料。令和8年度の申込みを受け付けている |
| 川崎市 | 災害対策資金・激甚災害対策資金 | 火災・風水害などの被害を受けた企業などが対象。限度額は8,000万円（激甚災害対策資金は2億8,000万円）、年1.9%以内、10年以内 |
横浜市「「事業継続力強化計画」策定支援」（2026年8月12日更新）、横浜市中小企業融資制度要綱（令和8年9月24日施行）、川崎市「専門家派遣（事業承継・BCP）」（2026年9月24日更新）、川崎市中小企業融資制度パンフレット（令和8年4月1日現在）をもとに編集部作成
横浜市の融資は、令和9年3月31日までに横浜市信用保証協会が保証の依頼を受けたものが対象です。予算などによって受付を打ち切ることがあるとされています。川崎市の融資制度には、BCPや事業継続力強化計画を名前に含む資金は見当たりませんでした。
拠点の
BCPづくりへの
| 市 | 制度 | 対象と内容 | 受付 |
|---|---|---|---|
| 鎌倉市 | 中小企業経営基盤強化事業費補助金（BCP策定事業） | 市内で製造業・情報通信業・自然科学研究所を1年以上営む中小企業者。委託費・研修受講費などの2分の1以内、上限30万円 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日。着手の前に申請。予算に達すると終了 |
| 海老名市 | 中小企業振興支援事業（リスクマネジメント支援事業） | 市内で1年以上同じ事業を続ける中小企業者など。BCP策定の委託などの費用の2分の1、上限10万円。年度に1回 | 令和8年4月1日から先着順。予算の上限に達し次第終了 |
| 平塚市 | 企業立地促進補助金（持続可能な経営奨励助成） | 市の施設整備助成を受ける企業が、BCPの策定などの条件を満たすと、条件ごとに1件30万円（同じ条件は1回限り） | 募集要領による |
| 綾瀬市 | 中小企業強靭化推進補助金（第三次公募） | 設備投資の補助（補助率3分の2、上限150万円）。令和5年4月1日以降に事業継続力強化計画の認定などを受けていると、審査で加点される | 事前相談 10月30日まで、本申請 11月13日まで |
鎌倉市（2026年9月15日更新）、海老名市（令和8年4月1日更新）、平塚市（募集要領 令和8年4月版）、綾瀬市の各制度のページをもとに編集部作成
防災の
| 市町 | 制度 | 対象と内容 | 受付 |
|---|---|---|---|
| 川崎市 | 簡易型止水板の購入補助（川崎市止水板購入促進補助金） | 工場・店舗・事務所・倉庫などの事業所を含む建物に設置する止水板を購入する人。購入費用の2分の1、上限10万円。設置工事費は対象外 | 令和8年5月25日〜令和9年1月29日。予算（約30件分）に達した時点で終了 |
| 川崎市 | がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度（操業環境改善支援） | 市内に工場がある中小製造業者。浸水対策・防音・防振・脱臭などの設備の設置、生産設備の改造・交換、建物の改修の費用の4分の3以内、上限300万円。浸水対策は、市のハザードマップなどで浸水の可能性がある地域が対象。対象経費の総額が10万円以上、ほかの補助金と併用不可、令和7・8年度で1件まで | 令和8年4月1日から、毎月末締切。予算に達した月か、令和9年2月1日に終了。工事の着手前に申請 |
| 藤沢市 | 止水板設置工事補助金 | 店舗・事務所・住宅などの建物の所有者。止水板の購入・設置の費用の2分の1、1つの建物につき50万円まで、1回限り | 各年度の12月末日まで。先着順で、予算がなくなると早く終わる |
| 綾瀬市 | 浸水防止施設設置助成金 | 過去に浸水被害を受けた市内の住宅や事業所（工場・店舗・事務所）を所有・使用する人。設置・購入費用の2分の1、1敷地50万円まで、1回 | 事前相談のうえ申請 |
| 厚木市 | 止水板設置補助金 | 過去に浸水被害が発生した、または発生のおそれがある地域の建物の所有者・使用者。費用の2分の1、上限50万円、同じ建物に1回 | 着手の前に申請 |
| 藤沢市 | 津波避難施設整備事業費補助 | 津波避難施設を整備する民間事業者など。上限3,000万円。完了の前に津波避難ビルの協定を結ぶ | 防災政策課に相談 |
| 箱根町 | 緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助 | 昭和56年5月31日以前に着工した対象の建築物の所有者など。診断・設計は3分の2以内（上限各240万円）、改修は2分の1以内（上限1,000万円） | 年度の予算の範囲内 |
川崎市（止水板 2026年8月18日更新、操業環境整備助成 2026年4月13日更新）、藤沢市（止水板 2026年8月27日更新、津波避難施設 2026年3月23日更新）、綾瀬市、厚木市、箱根町の各制度のページをもとに編集部作成
止水板の高さの決め方や、設置・保管の段取りは「止水板と浸水防止の備え」で整理しています。
専門家の
- 秦野市：防災アドバイザーの派遣。企業や施設などへの防災指導も対象で、無料です。希望日の1か月前までに防災課に申し込みます。
- 平塚市：BCPや事業継続力強化計画について、中小企業診断士などに無料で相談できる経営相談会があります。
- 茅ヶ崎市：茅ヶ崎商工会議所で、中小企業診断士によるBCP策定の個別相談を受けられます。
- 箱根町：町内に事務所・店舗がある中小企業者などへのアドバイザー派遣（無料、年3回）があります。
鎌倉市・横須賀市・座間市・綾瀬市には、神奈川産業振興センターの経営アドバイザー派遣事業の自己負担を補助する制度があります。ただし、この派遣事業の令和8年度の受付は終了しています（センターのページ）。
地元の
商工会議所・商工会が市町村と共同で「事業継続力強化支援計画」をつくり、県の認定を受けている地域があります。この計画にもとづいて、小規模事業者のBCPや事業継続力強化計画づくりを支援します。
2026年10月時点で実施期間中の計画は、次のとおりです（県の一覧、2026年8月18日更新）。
- 横浜商工会議所・横浜市
- 藤沢商工会議所・藤沢市
- 厚木商工会議所・厚木市
- 三浦商工会議所・三浦市
- 座間市商工会・座間市
- 二宮町商工会・二宮町
- 小田原市橘商工会・小田原市
- 寒川町商工会・寒川町
- 山北町商工会・山北町
- 足柄上商工会と中井町・大井町・松田町・開成町
地元の商工会議所・商工会に、BCPの相談ができるかを問い合わせてみてください。
申請の
補助金や助成金の多くは、交付が決まってから買ったもの・始めた工事を対象にします。交付が決まる前の購入や工事は、対象外です。また、予算の範囲内の先着順で、受付期間の途中で終わることがあります。
制度の内容や受付期間は、年度ごとに見直されます。この記事の内容は2026年10月6日時点のものです。申請の前に、必ず各機関のページか窓口で確かめてください。
申請の前に、次の4つを確かめます。
拠点のある市区町村の支援は、各市区町村のページの「支援と確認先」にもまとめています。
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- 国の事業継続力強化計画の認定で使える税制・金融の支援：「事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定で使える支援」