BCPで「自社の所在地で起こり得る災害」を書くとき、最初に開くのがハザードマップです。ただ、ハザードマップは災害の種類ごとに作る機関や前提が異なり、1枚の地図ですべてが分かるわけではありません。見る順番と、それぞれの地図が何を示していて何を示していないかを押さえておくと、確認の漏れが減ります。

この記事は、BCPの基本の2つ目の段階「自社の所在地で起こり得る災害を調べる」のうち、ハザードマップを扱います。地震の被害想定の読み方は被害想定の読み方で扱います。

確かめる順番と、見る資料

事業所の所在地では、次の順番で確かめることをおすすめします。水が関わる災害を先にまとめて見て、最後に海からの浸水を見る順番です。海に面していない市町村では、4番目は飛ばしてかまいません。

  1. 洪水：国・県が指定した川があふれた場合の浸水
  2. 内水：下水道や水路から雨水があふれた場合の浸水
  3. 土砂災害：がけ崩れ・土石流・地すべりの区域
  4. 津波：最大クラスの津波による浸水

入口は、国土交通省と国土地理院のハザードマップポータルサイトが便利です。「重ねるハザードマップ」では洪水・内水・土砂災害・高潮・津波の情報を地図に重ねて表示でき、「わがまちハザードマップ」からは市町村が作成・公開したハザードマップに移れます。ただし、ポータルサイトは関係機関が作った情報をまとめて見られるようにしたもので、内容の解釈は作成した機関に問い合わせるよう案内されています。細かく確かめるときは、元の資料に当たります。

表1災害の種類ごとの確認先と、事業所で読むところ
災害主な確認先事業所で読むところ
洪水国・県の洪水浸水想定区域図、市町村の洪水ハザードマップ浸水深、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域
内水市町村の内水ハザードマップ浸水深、想定している雨
土砂災害県が指定する土砂災害警戒区域等、市町村の土砂災害ハザードマップ警戒区域・特別警戒区域にかかるか
津波県の津波浸水想定、市町村の津波ハザードマップ浸水深、津波災害警戒区域の指定

国土交通省・国土地理院、神奈川県、水防法・土砂災害防止法の公表資料をもとに編集部作成

洪水：3種類の図を読み分ける

洪水浸水想定区域は、水防法にもとづき、国土交通大臣または都道府県知事が指定します。想定し得る最大規模の降雨で川が氾濫した場合に浸水が想定される区域で、浸水した場合の深さと浸水継続時間があわせて公表されます。※1※1用語の説明は用語集の「洪水浸水想定区域」にもまとめています。

神奈川県の説明では、県の洪水浸水想定区域図は、平成21年までは河川整備の目標とする降雨を対象とし、平成28年以降は想定し得る最大規模の降雨を対象としています。川ごとに、次の図が掲載されています。

  • 洪水浸水想定区域（想定最大規模）：浸水の範囲と深さ。浸水継続時間も示されています
  • 洪水浸水想定区域（計画規模）：川の整備の基本となる降雨を前提にした範囲と深さ
  • 家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）：堤防の決壊に伴う激しい氾濫流や河岸の侵食で、家屋の倒壊・流失が想定される区域

BCPの前提には、まず想定最大規模の図を使います。そのうえで、拠点が家屋倒壊等氾濫想定区域にかかる場合は、建物にとどまること自体が難しくなるおそれがあるため、早めに立ち退く基準を別に決めておく必要があります。

浸水深の色分けの境目

国土交通省の「水害ハザードマップ作成の手引き」は、浸水深を20m・10m・5m・3m・0.5mを境界とした6段階で色分けすることを、洪水・内水・高潮・津波で共通の標準としています。境目の意味は次のとおりです。

  • 0.5m：一般的な家屋の1階の床の高さに相当します
  • 3m：2階の床下に相当します
  • 5m：一般的な家屋の2階が水没する深さです

事業所に当てはめると、0.5mを超える場所では1階に置いた設備・在庫・書類が水につかる前提で考えることになります。手引きは、流れが緩やかでも0.5m以上の水深があると大人でも歩くことが難しくなると解説しており、浸水が始まってからの移動は危険です。

浸水が続く時間も読む

手引きは、浸水が長期にわたり生活に大きな支障が生じる場合には「浸水継続時間が長い区域」を地図に示すことを推奨しています。事業所にとっては、浸水が続く間は拠点に出入りできず、業務の再開が遅れることを意味します。浸水深だけでなく、継続時間もBCPの前提に書き写しておきます。

注意

県の説明では、洪水浸水想定区域図は、支川の氾濫、想定を超える降雨、高潮、内水氾濫、流木の影響を考慮していません。色が付いていない場所でも、浸水しないということではありません。

内水：市町村の地図を別に探す

内水は、大雨で下水道などの排水が追いつかず、川があふれる前にまちの中に雨水があふれて浸水することです。水防法では「雨水出水」といい、区域の指定は洪水とは別の仕組みで行われます。※2※2用語集の「内水（雨水出水）」を参照してください。

洪水の地図で色が付いていない場所でも、内水の地図では浸水が想定されていることがあります。内水のハザードマップは市町村が作成するため、所在地の市町村のページで探します。凡例や想定している雨の確かめ方は、内水ハザードマップの読み方で詳しく扱っています。

土砂災害と津波：県が指定する区域を確かめる

土砂災害警戒区域・特別警戒区域

土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法にもとづいて都道府県知事が指定します。警戒区域（イエローゾーン）は、急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりが起きた場合に、住民などの生命または身体に危害が生じるおそれがある区域です。特別警戒区域（レッドゾーン）は、そのうち建築物に損壊が生じ、生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域です。※3※3用語集の「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」を参照してください。

神奈川県は、県内の市町村が作成した土砂災害ハザードマップの公表ページを一覧にしています。拠点の敷地だけでなく、通勤路や資材置き場、現場事務所のような仮設の拠点が区域にかからないかも確かめます。なお、神奈川県の地震被害想定は、地震によっては土砂災害警戒区域以外の斜面崩壊も発生し、中山間地域で道路の閉塞や集落の孤立が起こるおそれがあるとしています。

津波浸水想定と津波災害警戒区域

海に面した市町村に拠点がある場合は、津波の浸水を確かめます。神奈川県は平成27年3月に、最大クラスの津波で想定される浸水の区域と水深として「津波浸水想定」を設定しています。県の説明では、9つの地震を対象に津波浸水予測を見直し、そのうち5つの地震について津波浸水予測図を公表しています。浸水想定の図は、浸水域と浸水深が最大となるよう重ね合わせて作られています。

さらに県は、法律にもとづき、警戒避難体制を特に整備すべき区域として津波災害警戒区域を指定しています。県のページでは、藤沢市・茅ヶ崎市・大磯町・二宮町・小田原市・真鶴町・湯河原町の7市町が指定済みとされています。

津波は、揺れのあと短い時間で到達することがあります。県の地震被害想定（令和7年3月）では、大正型関東地震の津波の到達時間を、相模湾内で5〜10分、東京湾内で25〜45分と想定しています。国の手引きも、津波については津波避難ビル等以外の建物にとどまることも危険なため、直ちに浸水しない高台等へ立ち退いて避難する必要があるとしています。拠点が浸水想定の範囲にかかる場合は、避難先と経路をあらかじめ決めておきます。

BCPに書き写すときの形

確かめた結果は、拠点ごとに同じ項目で書き写すと、あとで比べやすくなります。拠点が複数ある場合は、当サイトの拠点リスク確認で、最大5か所の想定を一覧表にできます。使い方は拠点リスク確認の使い方にまとめています。

書き写すときは、次の3点を添えておきます。

  1. どの資料の、いつの版か。 浸水想定は見直されることがあります。資料名と版を書いておくと、年1回の見直しで新しい版に替えるときに迷いません
  2. 想定の前提。 想定最大規模か計画規模か、どの地震の津波かを書いておきます
  3. 地図に含まれていないもの。 支川や水路、アンダーパスのような低い道路の冠水は、地図に表れないことがあります

ハザードマップで分かるのは「その場所で何が起こり得るか」までです。その結果、どの業務が止まり、どれくらいで再開を目指すかは、次の段階で考えます。止まると困る業務を選ぶに進んでください。