事業所の所在地のハザードマップは、洪水・内水・土砂災害・津波の順に確かめます。1枚の地図で、すべてが分かるわけではありません。それぞれの地図が示すものと示さないものを押さえ、資料名と版を添えてBCPに書き写します。

会社がまずすること
  1. 洪水・内水・土砂災害・津波の順に、所在地の地図を開く(1章。表1)
  2. 浸水の深さと続く時間、区域の指定を読み取る(2〜4章)
  3. 資料名と版、想定の前提、地図にないものを添えて、BCPに書き写す(5章)

BCPで「自社の所在地で起こり得る災害」を書くとき、最初に開くのがハザードマップです。ハザードマップは、災害の種類ごとに作る機関も前提も違います。見る順番を決めておくと、確認の漏れが減ります。

この記事は、BCPの基本の2つ目の段階「自社の所在地で起こり得る災害を調べる」のうち、ハザードマップを扱います。地震の被害想定の読み方は「被害想定の読み方」で扱います。

4つの災害を、決まった順番で確かめる

所在地では、次の順番で確かめることをおすすめします。水が関わる災害を先にまとめて見て、最後に海からの浸水を見ます。海に面していない市町村では、4番目は飛ばしてかまいません。

  1. 洪水:国・県が指定した川があふれた場合の浸水
  2. 内水:下水道や水路から雨水があふれた場合の浸水
  3. 土砂災害:がけ崩れ・土石流・地すべりの区域
  4. 津波:最大クラスの津波による浸水
表1災害の種類ごとの確認先と、事業所で読むところ
災害主な確認先事業所で読むところ
洪水国・県の洪水浸水想定区域図、市町村の洪水ハザードマップ浸水深、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域
内水市町村の内水ハザードマップ浸水深、想定している雨
土砂災害県が指定する土砂災害警戒区域等、市町村の土砂災害ハザードマップ警戒区域・特別警戒区域にかかるか
津波県の津波浸水想定、市町村の津波ハザードマップ浸水深、津波災害警戒区域の指定

国土交通省・国土地理院、神奈川県、水防法・土砂災害防止法の公表資料をもとに編集部作成

入口はハザードマップポータルサイト

入口は、国土交通省と国土地理院のハザードマップポータルサイトが便利です。

  • 重ねるハザードマップ:洪水・内水・土砂災害・高潮・津波の情報を、地図に重ねて表示できます
  • わがまちハザードマップ:市町村が作成・公開したハザードマップに移れます

ポータルサイトは、関係機関が作った情報をまとめて見られるようにしたものです。内容の解釈は、作成した機関に問い合わせるよう案内されています。細かく確かめるときは、元の資料に当たります。

洪水は、3種類の図を読み分ける

洪水浸水想定区域は、想定し得る最大規模の降雨で川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域です。水防法にもとづき、国土交通大臣または都道府県知事が指定します。浸水した場合の深さと浸水継続時間も、あわせて公表されます。※1※1用語の説明は用語集の「洪水浸水想定区域」にもまとめています。

県の洪水浸水想定区域図は、平成21年までは河川整備の目標とする降雨を対象にしていました。平成28年以降は、想定し得る最大規模の降雨が対象です(神奈川県の説明)。川ごとに、次の図が載っています。

  • 洪水浸水想定区域(想定最大規模):浸水の範囲と深さ。浸水継続時間も示されています
  • 洪水浸水想定区域(計画規模):川の整備の基本となる降雨を前提にした範囲と深さ
  • 家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流・河岸侵食):堤防の決壊に伴う激しい氾濫流や河岸の侵食で、家屋の倒壊・流失が想定される区域

BCPの前提には、まず想定最大規模の図を使います。拠点が家屋倒壊等氾濫想定区域にかかる場合は、早めに立ち退く基準を別に決めておきます。建物にとどまること自体が難しくなるおそれがあるからです。

浸水深の色分けの境目を読む

浸水深は、20m・10m・5m・3m・0.5mを境にした6段階で色分けします。洪水・内水・高潮・津波で共通の標準です(国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き」)。境目の意味は、次のとおりです。

  • 0.5m:一般的な家屋の1階の床の高さに相当します
  • 3m:2階の床下に相当します
  • 5m:一般的な家屋の2階が水没する深さです

0.5mを超える場所では、1階に置いた設備・在庫・書類が水につかる前提で考えます。流れが緩やかでも0.5m以上の水深があると、大人でも歩くのが難しくなります(手引き)。浸水が始まってからの移動は危険です。

浸水が続く時間も読む

浸水が長く続き、生活に大きな支障が出る場合は「浸水継続時間が長い区域」を地図に示すよう、手引きは勧めています。事業所にとっては、浸水が続く間は拠点に出入りできず、業務の再開が遅れるということです。浸水深と一緒に、継続時間もBCPの前提に書き写します。

注意

色が付いていない場所でも、浸水しないとは限りません。県の洪水浸水想定区域図は、支川の氾濫、想定を超える降雨、高潮、内水氾濫、流木の影響を考慮していません(県の説明)。

川沿いの看板で見当をつけ、最新の図で確かめる

川沿いには、洪水浸水想定区域を示す看板が置かれている場所があります。写真1は、海老名市を流れる目久尻川沿いの看板です。問合せ先として、神奈川県と海老名市が書かれています。

看板は、「想定しうる最大規模の降雨(流域における24時間総雨量398mm)」で目久尻川が氾濫した場合の区域と水深を示しています。色分けは、前の節と同じ0.5m・3m・5mの境目です。「50cm以上から屋外での避難行動は危険!」とも添えられています。

写真1目久尻川沿いの「洪水浸水想定区域」の看板(海老名市、2026年10月撮影)
  • 川沿いの柵の前に立つ看板。目久尻川に沿って浸水が想定される区域が色分けされた地図と、浸水の深さの色の説明が描かれている

    右下に「令和7年2月設置」とある。看板のQRコードから、目久尻川の洪水浸水想定区域図と市のハザードマップを開ける

写真:株式会社キール(防災経営)

この雨の量は、県が平成30年12月21日に指定した目久尻川の洪水浸水想定区域図(想定最大規模、県告示第546号)の前提と同じです。看板は、置いた時点の図をもとにしています。県や市が図を見直すと、看板と最新の図が違うことがあります。

看板で場所の見当をつけたら、拠点の浸水の深さは、県や市が公表している最新の図で確かめます。BCPには、その図の名前と公表日を書きます。

電柱に、その場所の想定の深さを示す表示が付いていることもあります。座間市の相模川沿いでは「洪水想定浸水深 最大3.0m」の表示がありました(写真2)。表示の数字も、置いた時点の図にもとづくものです。BCPに書く数字は、最新の図で確かめます。

写真2電柱の「洪水想定浸水深」の表示(座間市、2026年10月7日撮影)
  • 田の脇の電柱に取り付けられた座間市の表示。「洪水想定浸水深」「最大3.0m」「この場所は相模川が氾濫すると浸水する可能性があります」と書かれている

    「この場所は相模川が氾濫すると浸水する可能性があります」と添えられている

写真:株式会社キール(防災経営)

内水は、市町村の地図を別に探す

内水は、大雨で下水道などの排水が追いつかず、川があふれる前にまちの中に雨水があふれて浸水することです。水防法では「雨水出水」といい、区域の指定は洪水とは別の仕組みです。※2※2用語集の「内水(雨水出水)」を参照してください。

洪水の地図で色が付いていない場所でも、内水の地図では浸水が想定されていることがあります。内水のハザードマップは市町村が作るため、所在地の市町村のページで探します。凡例や想定している雨の確かめ方は、「内水ハザードマップの読み方」で詳しく扱っています。

土砂災害と津波は、県が指定する区域を確かめる

土砂災害警戒区域・特別警戒区域

土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法にもとづいて都道府県知事が指定します。※3※3用語集の「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」を参照してください。

  • 警戒区域(イエローゾーン):急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりが起きた場合に、住民などの生命または身体に危害が生じるおそれがある区域
  • 特別警戒区域(レッドゾーン):そのうち、建築物に損壊が生じ、生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域

神奈川県は、県内の市町村が作った土砂災害ハザードマップの公表ページを一覧にしています。拠点の敷地のほか、通勤路や資材置き場、現場事務所のような仮設の拠点が区域にかからないかも確かめます。

地震によっては、土砂災害警戒区域以外の斜面崩壊も起こります。中山間地域で、道路の閉塞や集落の孤立が起こるおそれがあります(神奈川県の地震被害想定)。

津波浸水想定と津波災害警戒区域

海に面した市町村に拠点がある場合は、津波の浸水を確かめます。神奈川県は平成27年3月に、最大クラスの津波で想定される浸水の区域と水深として「津波浸水想定」を設定しています。

県は、9つの地震を対象に津波浸水予測を見直し、そのうち5つの地震について津波浸水予測図を公表しています。浸水想定の図は、浸水域と浸水深が最大となるよう重ね合わせて作られています(県の説明)。

県は法律にもとづき、警戒避難体制を特に整備すべき区域として、津波災害警戒区域も指定しています。県のページでは、次の8市町が指定済みです。

津波は、避難先と経路を先に決める

津波は、揺れのあと短い時間で届くことがあります。大正型関東地震の津波の到達時間は、相模湾内で5〜10分、東京湾内で25〜45分と想定されています(県の地震被害想定、令和7年3月)。

津波避難ビル等以外の建物にとどまるのも危険です。直ちに浸水しない高台等へ立ち退いて避難する必要があります(国の手引き)。拠点が浸水想定の範囲にかかる場合は、避難先と経路をあらかじめ決めておきます。

資料名と前提を添えて、BCPに書き写す

確かめた結果は、拠点ごとに同じ項目で書き写すと、あとで比べやすくなります。拠点が複数あるなら、当サイトの拠点リスク確認で、最大5か所の想定を一覧表にできます。使い方は「拠点リスク確認の使い方」にまとめています。

書き写すときは、次の3点を添えます。

  1. どの資料の、いつの版か。 浸水想定は見直されることがあります。資料名と版を書いておくと、年1回の見直しで新しい版に替えるときに迷いません
  2. 想定の前提。 想定最大規模か計画規模か、どの地震の津波かを書いておきます
  3. 地図に含まれていないもの。 支川や水路、アンダーパスのような低い道路の冠水は、地図に表れないことがあります

書き写したかを確かめる

ハザードマップで分かるのは「その場所で何が起こり得るか」までです。その結果どの業務が止まり、どれくらいで再開を目指すかは、次の段階で考えます。「止まると困る業務を選ぶ」に進んでください。