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横浜　横浜市

港北区の防災情報

港北区は横浜市の北東部に位置し、東は鶴見区、南は神奈川区、西は都筑区・緑区、北は川崎市に接しています。区の中央部を一級河川の鶴見川が東西に蛇行しながら流れ、鶴見川流域の平野部と多摩丘陵に連なる丘陵部からなります。区内の最高地と最低地の高低差は50m程で、面積は31.40km²です。人口・世帯数は市内で最も多く、JR東海道新幹線・横浜線、東急東横線・目黒線・新横浜線、相鉄新横浜線、市営地下鉄ブルーライン・グリーンラインの7路線が通り、新横浜駅周辺には日産スタジアムなどの大規模集客施設が集まっています。

もとにした計画
横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）港北区防災計画「震災対策編」令和6年9月港北区防災計画「風水害等対策編」（KOHOKU2021）令和3年9月
確認日
全壊（大正型関東地震・冬18時）
6,180棟
揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は11,390棟。都心南部直下地震では全壊3,130棟・半壊9,370棟（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（港北区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.8）
断水（大正型関東地震・直後）
252,200人
1日後236,580人、4日後231,710人、30日後27,790人。復旧完了は35日後（都心南部直下地震は直後216,160人、31日後）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
最大停電（大正型関東地震・冬18時）
42,410軒
都心南部直下地震では18,810軒（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す
帰宅困難者（区内）
47,385人
横浜市の平成24年の想定（平日12時）。うち通勤31,548人・通学9,507人・私用（買い物他）6,330人。市全体では454,519人
港北区防災計画 震災対策編 第1部第3章第3節4「帰宅困難者状況」p.7、横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.6 p.134
用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（港北区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節4 p.11、第5部第2章第4節 p.72）
土砂災害警戒区域
217区域
いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに鶴見区・神奈川区・川崎市中原区にまたがる区域が4（令和8年5月12日現在）
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市港北区）
用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 横浜市の浸水ハザードマップ（港北区版）から、洪水・内水・高潮の3つの地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる（地図ごとに想定している災害が異なる）
  2. 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域、鶴見川多目的遊水地の範囲が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
  3. 区の防災・区民生活マップ（2024年11月掲載）で、地震のときの避難場所（地域防災拠点29か所）や広域避難場所も合わせて確かめる
  4. 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

横浜市港北区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 区の震災対策編（令和6年9月）は、横浜市の平成24年の地震被害想定にもとづき、区内の震度を元禄型関東地震で5強〜7としている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊6,180棟、1〜3日目の避難者102,680人、都心南部直下地震でも全壊3,130棟、避難者84,350人と想定されている
  • 区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、区内にアンダーパスの印が13か所ある。鳥山町（新幹線下）・日吉三丁目（東横線下）・新羽町（横浜環状北線下）の3か所は国の一覧と市の道路冠水想定箇所にも載っているが、新横浜駅周辺・鳥山町の7か所、大倉山駅南の1か所、大曽根・樽町の2か所はどちらにも載っていないので、通勤・配送ルートを区のマップで確かめる
  • 洪水の想定は鶴見川水系で2日間792mmの降雨で、新横浜公園（日産スタジアム）の地下には鶴見川多目的遊水地がある。区には高潮ハザードマップもあり、横浜市は高潮対策の関係区として港北区を内陸3区の1つに数えている。新横浜駅周辺には帰宅困難者対策の協議会（44団体）があり、区の帰宅困難者一時滞在施設は28か所

想定されている災害

  • 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で5強〜7、揺れによる建物の全壊2,532棟・半壊8,698棟。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊6,180棟、死者230人（冬18時）港北区防災計画 震災対策編 第1部第3章第3節 p.5、横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.1.1(1) p.117、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
  • 風水害鶴見川水系（鶴見川・矢上川・早淵川・鳥山川・砂田川・大熊川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は鶴見川水系で2日間792mmの降雨で、沿川には家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）がある。新横浜公園（日産スタジアム）の地下は鶴見川多目的遊水地で、洪水時には川の水が流入する港北区洪水ハザードマップ（想定最大規模、2026年5月29日掲載）
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mmの降雨港北区内水ハザードマップ、浸水ハザードマップ情報面
  • 風水害鶴見川沿いの低地に高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa）が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定で、区内に浸水深5.0m以上の区域はない。横浜市は高潮対策の関係区として港北区を内陸3区の1つとしている港北区高潮ハザードマップ（想定最大規模）、横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－6
  • 津波区の震災対策編は、横浜市の想定（慶長型地震）で港北区には津波の被害が見込まれていないとしている。横浜市は港北区を津波対策関係8区に含めていない港北区防災計画 震災対策編 第1部第3章第1節 p.2・第3部第15章 p.66、横浜市防災計画 Ⅲ(地震)－3
  • 土砂災害土砂災害警戒区域217区域（ほかに鶴見区・神奈川区・川崎市中原区にまたがる4区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市港北区、令和8年5月12日現在）
  • 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近では土石流の発生する可能性が高くなる10cm前後の降灰の堆積が予測されている横浜市防災計画 第1部第6章第2節 Ⅰ－13
  • 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で42,410軒（冬18時）。都心南部直下地震では18,810軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流3項目
  • 鳥山町496付近の新幹線ガード下（市道小机355号線・新横浜通り）は、横浜市の道路冠水想定箇所 No.15で、排水はポンプ排水。警告板・電光表示板・赤灯があり、発生時は「通行止め」看板とバリケードが設置される
  • 日吉3-279-2付近の東急東横線ガード下（市道日吉39号線）は No.16、新羽町2754-2付近の首都高速横浜環状北線下（市道川向284号線）は No.17で、どちらも排水は自然流下。3か所とも管轄は港北土木事務所
  • 区の震災対策編では、国道466号（第三京浜道路）、県道2号東京丸子横浜、高速横浜環状北線、県道102号荏田綱島ほか、県道106号子母口綱島、環状2号線、県道13号横浜生田ほか、宮内新横浜線、県道12号横浜上麻生ほかなどが緊急輸送路第一次路線、県道140号川崎町田、市道長島大竹線、市道新吉田第403号線、市道新横浜元石川線ほかなどが第二次路線とされている（第2部第3章第1節 p.21）
製造3項目
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の都市ガスの供給停止26,880件（供給戸数141,170）、停電42,410軒と想定されている。設備の停止と再開の手順を決めておく
  • 横浜市の平成24年の想定（元禄型関東地震）では、区内の都市ガスは需要家132,628件のすべてが供給停止とされている（供給支障率100%）
  • 市の資料編に名称と所在地が定められた浸水想定区域内の大規模工場等の所有者等は、浸水防止計画の作成と訓練の実施、自衛水防組織の設置に努めるとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）。市営地下鉄北新横浜駅・新横浜駅・高田駅・日吉本町駅とキュービックプラザ新横浜は、洪水浸水想定区域内の地下街等として資料編に名称と所在地が定められている
建設3項目
  • 土砂災害警戒区域は217区域（ほかに鶴見区・神奈川区・川崎市中原区にまたがる4区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。大曽根台の一部と鳥山町の一部は即時避難指示対象区域とされている
  • 港北土木事務所と横浜建設業協会（港北区会）は、災害時の緊急巡回・緊急点検・緊急措置・道路啓開を円滑に行うため、定期的に連絡体制の確認と訓練を行っている（震災対策編 第2部第3章第2節 p.21）
  • 風水害による崖崩れ等の二次災害防止のため、区の横浜建設業防災作業隊の応急資材として、ブルーシート2,500枚・土のう15,000袋・鉄筋棒2,500本が備蓄されている（風水害等対策編 第2部第3章第5節2 p.20）
小売2項目
  • 事業所等は従業員の施設内待機に努めるとともに、共助の観点から、来社中の顧客や施設周辺にいた帰宅困難者の受入れに努めるとされている（震災対策編 第5部第3章第2節2 p.73）
  • 新横浜駅では、鉄道事業者・バス事業者・駅周辺事業者・所轄警察署・区役所等でつくる新横浜駅周辺混乱防止対策連絡協議会（44団体）が、情報受伝達マニュアルの整備や定期的な訓練を行っている。駅周辺の主要な商業施設は、一時滞在施設が開設されるまでの間、可能な範囲で滞留者の一時的な退避場所の利用や飲食物品の購入支援を行うとされている（震災対策編 第5部 p.72・p.74）
介護・福祉2項目
  • 社会福祉施設等は、夜間・休日など職員が少ない状態の災害対応にも配慮した訓練を実施し、最低3日分の飲料水の確保策を講じるとともに、食料・トイレパック・生活必需物品・救助用の防災資機材等を備蓄する（震災対策編 第2部第5章第3節 p.31〜32）
  • 浸水想定区域内または土砂災害警戒区域等内の要配慮者利用施設の所有者等は、避難確保計画を作成して市に報告し、計画にもとづく訓練を実施して結果を市に報告するとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）。対象施設の一覧は市防災計画の資料編に区ごとに載っている（港北区は令和8年4月1日現在）。港北区での避難確保計画の提出先は港北区役所総務課（風水害等対策編 第2部第5章第6節 p.34）

地震

横浜市防災計画（令和8年5月）と区の震災対策編（令和6年9月）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。市の計画は、相模トラフ沿いの元禄型関東地震を主な想定地震とし、首都直下地震として東京湾北部地震、東海地震を包括した南海トラフ巨大地震もあわせて想定しています。区の震災対策編には区内の被害状況一覧があり、神奈川県が令和7年3月に公表した調査にも区ごとの被害想定があります。

図横浜市港北区で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震3,130半壊 9,370棟
大正型関東地震6,180半壊 11,390棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震120重症者 60人
大正型関東地震230重症者 100人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震84,350うち避難所 50,610人
大正型関東地震102,680うち避難所 61,610人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震216,160復旧まで 31日
大正型関東地震252,200復旧まで 35日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震18,810
大正型関東地震42,410

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震26,880
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）3,130半壊 9,370棟6,180半壊 11,390棟
死者（人）120重症者 60人230重症者 100人
避難者（1〜3日目）（人）84,350うち避難所 50,610人102,680うち避難所 61,610人
断水（直後）（人）216,160復旧まで 31日252,200復旧まで 35日
停電（最大）（軒）18,81042,410
都市ガスの供給停止（件）10未満26,880

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図横浜市港北区の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 31日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 35日
010万20万30万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：216,160人都心南部直下地震・1日後：201,100人都心南部直下地震・4日後：178,000人都心南部直下地震・30日後：1,480人大正型関東地震・直後：252,200人大正型関東地震・1日後：236,580人大正型関東地震・4日後：231,710人大正型関東地震・30日後：27,790人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震216,160人201,100人178,000人1,480人31日後
大正型関東地震252,200人236,580人231,710人27,790人35日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図横浜市港北区の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6弱36%6強64%
三浦半島断層群の地震5強89%
神奈川県西部地震497%
東海地震5弱95%
南海トラフ巨大地震5弱96%
大正型関東地震6強100%
元禄型関東地震参考6強100%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強72%728%

区内（市内）の250mメッシュ 419個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5弱5強6弱6強7
元禄型関東地震M8.1横浜市防災計画の主な想定地震
震度5強〜7
東京湾北部地震M7.3首都直下地震としてあわせて想定
震度5強〜6強
南海トラフ巨大地震M9クラスあわせて想定
震度5弱〜5強

港北区防災計画 震災対策編 第1部第3章第3節「港北区の被害状況一覧」p.5（横浜市地震被害想定調査 平成24年度）。区内の震度は、元禄型関東地震で「震度5強〜7」、東京湾北部地震で「震度5強〜6強」、南海トラフ巨大地震で「震度5弱〜5強」と書かれている。マグニチュードは同 第1部第3章第1節 p.2

横浜市 平成24年調査との比較を見る
図被害想定の比較　横浜市 平成24年調査と神奈川県 令和7年調査

横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査18時の条件（平成24年調査は平日18時、令和7年調査は冬18時）。平成24年調査は建物の倒壊による死者、令和7年調査は死者のうち揺れによるもの。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い

建物の倒壊（揺れ）による死者（人）

元禄型関東
128210
南海トラフ巨大
10
表で見る
項目想定地震横浜市 平成24年調査神奈川県 令和7年調査
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）元禄型関東128210
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）南海トラフ巨大10

港北区防災計画 震災対策編 p.5（横浜市地震被害想定調査報告書 表13.3.1(3) p.127）、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36

くわしい数値と前提（8項目）
  • 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 横浜市の平成24年の想定（区の震災対策編 p.5「港北区の被害状況一覧」、平日18時のシナリオ）では、元禄型関東地震で区内の揺れによる建物の全半壊11,230棟、火災による焼失6,467棟、建物の倒壊による死者128人・負傷者1,687人、火災による死者133人・負傷者162人、避難者53,404人、上水道の断水41,633世帯、下水道の流下機能支障7,752世帯、停電23,099世帯、電話の不通4,662世帯、都市ガスの供給停止132,628件とされています。東京湾北部地震では全半壊6,411棟・焼失2,259棟・避難者50,052人、南海トラフ巨大地震では全半壊237棟・避難者8,458人です。
  • 市の調査報告書（第13章 区別被害一覧）では、元禄型関東地震の揺れによる建物被害は全壊2,532棟・半壊8,698棟（p.117）、火災による焼失は6,467棟（冬18時・風速6m/s、炎上出火34件、p.122）、上水道の断水率は26.7%、停電率は14.8%（p.123〜124）、避難者は1日後53,404人・4日後46,368人・1か月後28,384人（18時。避難所生活者は4日後30,139人・1か月後18,450人、p.133）とされています。区の震災対策編は、上水道の断水率（26.7%）と下水道の被害率（4.96%）が市内全体（25.0%・4.13%）より高いことを示しています（p.7）。
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊6,180棟・半壊11,390棟（冬18時、重複を考慮）、死者230人（うち揺れ210人・屋内収容物20人）・重症者100人・中等症者900人・軽症者1,320人、1〜3日目の避難者102,680人（うち避難所61,610人）とされています。都心南部直下地震では全壊3,130棟・半壊9,370棟、死者120人（うち揺れ110人・屋内収容物10人）・重症者60人・中等症者620人・軽症者940人、1〜3日目の避難者84,350人（うち避難所50,610人）です。参考の相模トラフ沿いの最大クラスの地震では全壊9,950棟・半壊12,720棟、死者400人、避難者122,030人です。
  • 県の令和7年調査の死者数は、津波によるものだけ深夜0時発災の条件で数えています。区内の津波による死者は、都心南部直下地震・大正型関東地震・参考の元禄型関東地震・参考の相模トラフ沿いの最大クラスの地震のいずれも0人です（資料1 p.30・p.35〜37）。
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障41,330人（処理人口361,310人）、都市ガスの供給停止26,880件（供給戸数141,170件）、通信の不通51,260回線（回線数79,410）、建物被害の経済被害5,930億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震では下水道27,250人、通信21,610回線、建物被害の経済被害2,990億円で、都市ガスの供給停止は「＊」（1以上10未満）です。
  • 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。通勤・通学者と観光客の帰宅困難者は、都心南部直下地震で市全体278,350人（直後）です。区ごとの帰宅困難者は、横浜市の平成24年の想定（区の震災対策編 p.7）を使っています。
  • 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）区と市の計画は、平成24年の横浜市調査（元禄型関東地震）を前提に組み立てられています。区の拠点や備蓄の考え方と合わせるときは市の想定を、最新の区ごとの数値として説明するときは県の令和7年調査（都心南部直下地震・大正型関東地震）を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。

風水害・冠水

鶴見川水系の洪水、下水道の排水が追いつかない内水、台風による高潮の3つが想定されています。区の浸水ハザードマップは洪水・内水・高潮の3つの地図と情報面からなり、地図ごとに想定している災害が異なります。地図には、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。

図横浜市港北区の道路冠水注意箇所　13か所
  • No.79港北区鳥山町（新幹線下）市道　小机355号線（新横浜通り）
  • No.90港北区日吉三丁目（東急鉄道東横線ガード下）市道　日吉39号線
  • No.93港北区新羽町2754-2（首都高速 横浜環状北線下）市道　川向284号線
  • 横浜市の資料大倉山駅の南 大綱小学校と港北区役所の間で、道路が東急東横線の下を通る箇所（大倉山三丁目・大倉山一丁目付近）浸水ハザードマップ（港北区版）洪水・内水の地図面。大倉山駅の駅舎の南、大綱小学校の北東。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない位置は目安
  • 横浜市の資料樽町二丁目 大曽根小学校の北東で、道路が東急東横線の下を通る箇所浸水ハザードマップ（港北区版）洪水・内水の地図面。大曽根小学校と樽町二丁目の間。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない
  • 横浜市の資料大曽根二丁目・樽町一丁目 大曽根小学校の南東で、道路が東急東横線の下を通る箇所（樽町地域ケアプラザの西）浸水ハザードマップ（港北区版）洪水・内水の地図面。上の箇所の約200m南。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない
  • 横浜市の資料鳥山町 横浜労災病院の西、日産スタジアムの南東（総合保健医療センターの北東）で、斜めに走る道路の箇所浸水ハザードマップ（港北区版）洪水・内水の地図面。新横浜公園の南側。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない位置は目安
  • 横浜市の資料鳥山町 総合保健医療センター・横浜ラポールの東、横浜労災病院の南の道路の箇所浸水ハザードマップ（港北区版）洪水・内水の地図面。上の箇所の約150m南東。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない位置は目安
  • 横浜市の資料鳥山町の西 小机駅の東で、道路が鉄道の下を通る箇所浸水ハザードマップ（港北区版）洪水・内水の地図面。小机駅から東に約500m。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない
  • 横浜市の資料鳥山町の東 新横浜こころのホスピタルの北西で、南北の道路が鉄道の下を通る箇所浸水ハザードマップ（港北区版）洪水・内水の地図面。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない
  • 横浜市の資料新横浜一丁目 新横浜こころのホスピタルの北で、南北の道路が鉄道の下を通る箇所浸水ハザードマップ（港北区版）洪水・内水の地図面。上の箇所の約200m東。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない
  • 横浜市の資料新横浜一丁目・新横浜二丁目 新横浜こころのホスピタルの北東、相鉄新横浜線の西で、南北の道路が鉄道の下を通る箇所浸水ハザードマップ（港北区版）洪水・内水の地図面。上の箇所の約100m東。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない位置は目安
  • 横浜市の資料新横浜駅の南側（篠原町側）で、南北の道路がJR線の下を通る箇所浸水ハザードマップ（港北区版）洪水・内水の地図面。新横浜駅の駅舎の南東。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない位置は目安

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、横浜市 浸水ハザードマップ（港北区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.15〜No.17

自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）

照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（港北区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.15〜No.17

照合の結果をくわしく見る

国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は No.79（鳥山町・新幹線下、市道小机355号線＝新横浜通り）、No.90（日吉三丁目・東急東横線ガード下、市道日吉39号線）、No.93（新羽町2754-2・首都高速横浜環状北線下、市道川向284号線）の3か所です。いずれも横浜市の道路冠水想定箇所 No.15「鳥山町496付近（新幹線ガード下）」、No.16「日吉3-279-2付近（東急東横線ガード下）」、No.17「新羽町2754-2付近（首都高速横浜環状北線下）」と同じ場所で、管轄は港北土木事務所です。排水は No.15 がポンプ排水、No.16・No.17 が自然流下で、3か所とも警告板・電光表示板・赤灯があり、発生時は「通行止め」看板の表示とバリケードの設置が行われます。市の道路冠水想定箇所26か所のうち区の欄が港北区のものはこの3か所で、港北区とほかの区を併記したものはありません。区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、凡例「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印が区内に13か所あり、国の3か所を除く10か所は、国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていません。10か所のうち7か所は新横浜駅の西側の鳥山町・新横浜一丁目・二丁目に集まっています。地図に描かれている鶴見区・神奈川区・都筑区・緑区・川崎市側の縁の部分には印はありません。場所の書き方は地図上の目印から読み取ったもので、道路名は地図と市の資料に書かれているものだけを書いています。

問い合わせ先
横浜市 道路・交通政策局 道路部 維持課　045-671-2782
港北土木事務所　045-531-7361
ほかの問い合わせ先区内の公道・水路・下水道・身近な公園の管理の窓口（横浜市港北区大倉山七丁目39番1号）。市内の道路冠水想定箇所は道路・交通政策局道路部維持課（045-671-2782）。浸水ハザードマップ情報面の問い合わせ先では、地域防災・避難は港北区役所総務課（540-2206）、内水は下水道河川局下水道計画課（671-2838）、高潮は神奈川県県土整備局河港課なぎさグループ（210-6514）、崖は建築局建築防災課（671-2948）、国管理区間の河川は国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所（503-4000）、県管理区間の河川は神奈川県横浜川崎治水事務所（411-2500）、市管理区間の河川は下水道河川局河川流域管理課（671-2857）とされている（いずれも市外局番045）

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 風水害鶴見川水系（鶴見川・矢上川・早淵川・鳥山川・砂田川・大熊川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は鶴見川水系で2日間792mmの降雨で、沿川には家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）がある。新横浜公園（日産スタジアム）の地下は鶴見川多目的遊水地で、洪水時には川の水が流入する港北区洪水ハザードマップ（想定最大規模、2026年5月29日掲載）
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mmの降雨港北区内水ハザードマップ、浸水ハザードマップ情報面
  • 風水害鶴見川沿いの低地に高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa）が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定で、区内に浸水深5.0m以上の区域はない。横浜市は高潮対策の関係区として港北区を内陸3区の1つとしている港北区高潮ハザードマップ（想定最大規模）、横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－6
  • 津波区の震災対策編は、横浜市の想定（慶長型地震）で港北区には津波の被害が見込まれていないとしている。横浜市は港北区を津波対策関係8区に含めていない港北区防災計画 震災対策編 第1部第3章第1節 p.2・第3部第15章 p.66、横浜市防災計画 Ⅲ(地震)－3
  • 土砂災害土砂災害警戒区域217区域（ほかに鶴見区・神奈川区・川崎市中原区にまたがる4区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市港北区、令和8年5月12日現在）
想定の前提と避難場所（9項目）
  • 洪水の想定最大規模は、鶴見川水系で2日間792mmの降雨です（参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測）。この想定は、前提を超える大雨や下水道等からの浸水、水路の氾濫等を考慮していないため、着色されていない区域でも浸水が発生する場合があるとされています（洪水ハザードマップ）。区の風水害等対策編では、計画規模（河川整備の目標）は流域の2日間総雨量405mm（約150年に1度）、想定最大規模は48時間総雨量792mm（約1,000年に1度）とされています（第1部第3章第2節 p.4）。
  • 内水の想定は1時間153mmの降雨です。内水の地図は河川の堤防を越えて水があふれることも考慮していますが、堤防の決壊は想定していないため、洪水ハザードマップもあわせて見るよう求めています。河川の上流域にだけ雨が降っている場合など、雨の降り方によっては内水氾濫より前に洪水が発生することもあるとされています（浸水ハザードマップ情報面）。
  • 高潮浸水想定区域は、中心気圧910hPa（室戸台風級）、暴風半径20・30・40・75km（伊勢湾台風級）の台風が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合のシミュレーションです。下水道等からの浸水や水路の氾濫等は考慮していません。区内には浸水深5.0m以上の区域はないとされています（高潮ハザードマップ）。
  • 区内の河川は、鶴見川・大熊川・鳥山川・砂田川・早淵川・矢上川で、流域のほとんどが国土交通大臣の管理区間です。新横浜公園（日産スタジアム）の鶴見川多目的遊水地は平成15年に完成し、鶴見川の水位が上昇したときに一部の水を流入させて下流の洪水を防ぎます。令和元年台風第19号では計画総貯留量390万m³のうち94万m³を貯留しました（風水害等対策編 第2部第1章第1節 p.7）。
  • 令和元年台風第19号では、区内の約84,000世帯・174,000人を対象に避難情報が発令され、区役所が開設した17か所の避難場所に最大1,735人が避難しました（風水害等対策編「はじめに」）。区は、洪水が発生した場合の浸水が広範囲に及び、他区と比べて避難者が多く発生すると予測されることから、浸水や土砂災害の危険性が少ない場所に住む区民には在宅避難を啓発しています（同 第2部第5章第3節 p.32）。
  • 洪水による被害が想定される場合に区が開設する指定緊急避難場所は、水位観測所の水位や予測される48時間降雨量等を踏まえ、洪水浸水想定区域外にある城郷小学校・日吉台小学校・港北小学校・菊名小学校・新田小学校・高田中学校・矢上小学校・駒林小学校・篠原小学校・下田小学校・篠原西小学校・師岡小学校・高田東小学校・新羽小学校・大豆戸小学校・小机小学校・城郷中学校の17か所の候補から決められます。横浜市北部に土砂災害警戒情報が発表された場合は、即時避難指示対象区域（大曽根台の一部及び鳥山町の一部）に避難指示が発令され、港北区総合庁舎と城郷小机地区センターが開設されます（区「台風や大雨等の際に開設される避難場所について」）。
  • 区内の鶴見川の水位観測所は綱島・太尾・亀の子橋で、早淵川の高田橋、大熊川の大竹上橋、砂田川の下橋にも観測所があります（風水害等対策編 第2部第3章第2節 p.18）。河川の水位とカメラの画像は「横浜市水防災情報」で公開されています。鶴見川（亀の子橋から海までの区間）には、京浜河川事務所と横浜地方気象台が共同で鶴見川洪水予報を発表します（同 第3部第4章第2節 p.56）。
  • 気象警報は、横浜市の「市北部」（鶴見区・神奈川区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・泉区・瀬谷区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
  • 港北区役所のX（@yokohama_kohoku）は、防災情報などを随時発信します。区の避難情報と開設中の避難場所は、区の「防災情報」のページでも公開されます。

帰宅困難者

区内にはJR東海道新幹線・横浜線の新横浜駅をはじめ、JR横浜線の菊名・小机、東急東横線の日吉・綱島・大倉山・菊名・妙蓮寺、東急新横浜線の新横浜・新綱島・日吉、相鉄新横浜線の新横浜、市営地下鉄ブルーラインの新横浜・北新横浜・新羽・岸根公園、グリーンラインの日吉・日吉本町・高田の各駅があります。区の震災対策編は、企業等の事業所に対し、交通機関が止まったときの従業員の留め置きや時差帰宅への協力を促すとしています。新横浜駅には、鉄道事業者・バス事業者・駅周辺事業者・所轄警察署・区役所等でつくる新横浜駅周辺混乱防止対策連絡協議会（44団体）があります。

区内の帰宅困難者

47,385人

横浜市の平成24年の想定（平日12時）。通勤31,548人・通学9,507人・私用（買い物他）6,330人。平日12時の推定滞在者数は238,590人

港北区防災計画 震災対策編 第1部第3章第3節4「帰宅困難者状況」p.7（横浜市地震被害想定調査報告書 表13.3.6 p.134）

区の帰宅困難者一時滞在施設

28か所

民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない

横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）

図主な駅の1日平均の年間の乗車人員
日吉駅（東急東横線）56,671,165人
日吉駅（東急新横浜線）18,648,730人
新横浜駅（東急新横浜線）18,092,123人
菊名駅（東急東横線）17,661,450人
綱島駅（東急東横線）14,943,141人
日吉駅（グリーンライン）14,419,896人
新横浜駅（ブルーライン）14,370,944人
新横浜駅（相鉄新横浜線）13,696,806人
大倉山駅（東急東横線）9,272,987人
妙蓮寺駅（東急東横線）4,691,470人
新羽駅（ブルーライン）4,222,658人
新綱島駅（東急新横浜線）3,385,991人
高田駅（グリーンライン）3,293,995人
日吉本町駅（グリーンライン）3,286,601人
北新横浜駅（ブルーライン）2,440,394人
岸根公園駅（ブルーライン）2,341,171人

横浜市統計書 第9章「東急電鉄東急新横浜線及び東横線乗降車人員（年次）」「相模鉄道線乗降車人員（年次）」「ブルーライン乗降車人員（年次）」「グリーンライン乗降車人員（年次）」令和7年度　令和7年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

新横浜駅

  • 横浜医療情報専門学校（学校法人岩崎学園）
  • 新横浜プリンスホテル
  • 新横浜グレイスホテル
  • 横浜アリーナ
  • 港北スポーツセンター
  • 横浜デジタルアーツ専門学校（学校法人岩崎学園）
  • 新横浜ＳＫホテル
  • ブライダルステージソシア２１
  • 奈良建設株式会社
  • Hyundai Customer Experience Center 横浜
  • 伊藤研修センター
  • 城南信用金庫新横浜支店
  • レ・ジェイド新横浜

新羽駅

  • 新田地区センター

大倉山駅

  • 港北公会堂
  • 大倉山記念館

綱島駅

  • 綱島温泉 湯けむりの庄
  • 綱島地区センター

新綱島駅

  • 港北区民文化センター
  • 新綱島スクエア

日吉駅

  • 日吉地区センター
  • 慶應義塾大学 日吉キャンパス

日吉本町駅

  • 日吉湯

菊名駅

  • 公益財団法人 横浜北ＹＭＣＡ
  • 菊名地区センター

小机駅

  • 日産スタジアム（新横浜公園）
  • 城郷小机地区センター

妙蓮寺駅

  • 篠原地区センター

横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）の所在区「港北」の28施設。駅等は一覧の表記

くわしい数値と前提（6項目）
  • JRの1日平均乗車人員は、新横浜駅が横浜線49,813人・東海道新幹線35,845人、菊名駅36,248人、小机駅9,253人です（横浜市統計書 第9章「ＪＲ乗車人員１日平均」令和6年度）。上の表とは数値の種類が異なるため、表には入れていません。
  • 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。
  • 一時滞在施設の開設期間の目安は翌朝までとし、状況に応じて2日目（発災翌日）は区に1施設程度、3日目以降は市全体でパシフィコ横浜と横浜アリーナの2施設とされています。横浜アリーナは、にぎわいスポーツ文化局長が職員を派遣して一時滞在施設を開設します（震災対策編 第5部第3章 p.72〜73）。
  • 帰宅困難者への支援として、1人あたり1食分の食料と水缶詰（350ml）、アルミブランケット1枚、トイレパック4回分が想定人数に応じて備蓄されます。区内には主要駅付近に置く帰宅困難者用備蓄庫が大豆戸町にあります（震災対策編 第2部第1章第3節 p.10〜11）。
  • 大型の台風で鉄道が長時間止まる場合、区は必要に応じて一時滞在施設の開設を要請し、新横浜駅1階に現地調整本部、2階コンコースと1階団体待合室に情報提供ステーションを設置するとされています（風水害等対策編 第3部第9章第1節 p.86）。
  • コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド等の災害時徒歩帰宅者支援ステーションでは、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます（震災対策編 第5部第3章第2節4 p.74）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01その社会的責任にもとづき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水・トイレパック等の備蓄、消火や救出救助等のための資機材の整備など震災対策を進め、区の震災対策に積極的に協力するよう努める港北区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.8
  2. 02従業員等が安全に帰宅できるようになるまでの間、施設に待機できるよう環境を整える。従業員等が震災対策の知識や技術を習得できるよう、防災訓練等に参加できる機会の提供に努める同 p.8
  3. 03地域社会の一構成員として事業所の防災体制を充実強化し、地域の防災組織と相互に協力・連携できるよう、物資の備蓄や地域との連携体制の確立などの対策を講じる港北区防災計画 震災対策編 第2部第5章第4節 p.32
  4. 04発災時は従業員の施設内待機に努め、災害関連情報や公共交通機関の運行状況を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。来社中の顧客や施設周辺の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動（特に要援護者の保護等）を行う港北区防災計画 震災対策編 第5部第3章第2節2 p.73
  5. 05区は、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織の結成を促進し、その育成に努める港北区防災計画 震災対策編 第2部第5章 p.29
  6. 06風水害のときも、帰宅困難者の発生を抑制するため、事業所等は従業員の施設内待機・保護に努め、災害関連情報や公共交通機関の運行情報を提供し、必要に応じて平時から備蓄した物資等を提供する。区本部長は事業者や学校等に一斉帰宅の抑制を呼びかける港北区防災計画 風水害等対策編 第3部第9章 p.86
  7. 07平常時から災害時への備えを心がけ、地域の防災活動と市・県の防災施策に協力するよう努める。平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
  8. 08事業所内外の安全確保、防災・災害対策の計画・マニュアル整備など事業活動の継続対策を講じる。防災資機材・飲料水・食料等を備蓄し、従業員等が安全に帰宅できるまで事業所に待機させるための環境を整える横浜市防災計画 第2部 事業者（共助）による対策 Ⅱ－30
  9. 09地区防災計画は、地区内の居住者と地区に事業所を有する事業者（地区居住者等）が共同して行う防災活動の計画で、地区居住者等は市防災会議に計画を提案できる。事業所も地区の防災訓練や計画づくりに参加できる横浜市防災計画 Ⅱ－30、横浜市「地区防災計画提案の手引き」（災害対策基本法 第42条第3項・第42条の2）
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
  1. 01企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める港北区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節4 p.11、第5部第2章第4節 p.72。横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－54
  2. 02駅周辺事業者は、防災資機材の整備、災害備蓄、建物の耐震化、家具類の転倒等防止など、従業員等が事業所内に待機できる環境整備に努める。風水害など事前にある程度予測できる場合は、早期帰宅の実施など対策行動の啓発に努める横浜市防災計画 Ⅱ－46
  3. 03風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
  4. 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28

横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

横浜市内のどの区でも使える制度

制度の内容は横浜市のページにまとめています。

港北区の確認先

横浜市全体の確認先（9件）

横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

  • 感震ブレーカー

    感震ブレーカー等設置推進事業

    重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）

    横浜市の公式ページ　2026年9月14日確認

  • 家具転倒防止

    家具転倒防止対策助成事業

    重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）

    横浜市の公式ページ　2026年9月8日確認

  • ブロック塀の除却

    横浜市ブロック塀等改善事業

    除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

  • 耐震シェルター・防災ベッド

    防災ベッド等設置推進事業

    限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（27件）
  1. 横浜市防災会議　令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－12〜13、Ⅱ－28、Ⅱ－30、Ⅱ－46、Ⅱ－47〜48、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ(地震)－3、Ⅲ(風水害)－1、Ⅲ(風水害)－6
  2. 横浜市港北区役所　令和6年9月港北区防災計画「震災対策編」紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋5）。p.1〜2、p.5、p.7〜8、p.10〜11、p.21、p.29、p.31〜32、p.66、p.72〜74
  3. 横浜市港北区役所　令和3年9月港北区防災計画「風水害等対策編」（KOHOKU2021）紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋6）。はじめに、p.2〜4、p.7、p.12、p.18、p.20、p.32〜36、p.56、p.86
  4. 横浜市港北区　2026年4月21日更新港北区防災計画
  5. 横浜市　平成24年10月横浜市地震被害想定調査報告書 第13章 区別被害想定結果表13.1.1(1) p.117、表13.1.4(2) p.122、表13.2.1 p.123、表13.2.3 p.124、表13.2.5 p.125、表13.3.1(3) p.127、表13.3.3(2) p.129、表13.3.5(2) p.133、表13.3.6 p.134（港北区の行）
  6. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.34〜37・p.39〜40・p.51・p.58・p.60・p.63〜64・p.67〜68・p.73・p.78（横浜市港北区の行）
  7. 横浜市　2026年6月1日更新（地図のPDFは2026年5月29日掲載）浸水ハザードマップ（港北区版）洪水（想定最大規模）・内水・高潮の地図面、情報面
  8. 横浜市港北区　2026年6月4日更新（防災・区民生活マップは2024年11月29日掲載、土砂災害ハザードマップは2024年3月19日掲載）災害関係マップダウンロード一覧
  9. 横浜市 道路・交通政策局　令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧 No.15〜No.17、個別箇所図 No.15〜No.17
  10. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  11. 神奈川県　令和8年5月12日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市港北区）
  12. 横浜市 建築局　2026年7月6日更新（港北区の地図面・概要面は2024年3月19日掲載）土砂災害ハザードマップ
  13. 横浜市　2026年6月5日更新即時避難指示対象区域一覧
  14. 横浜市港北区防災・災害
  15. 横浜市港北区　2026年4月2日更新港北区内の避難場所一覧
  16. 横浜市港北区　2025年8月19日更新台風や大雨等の際に開設される避難場所について
  17. 横浜市港北区　2026年9月21日更新防災情報
  18. 横浜市港北区　2024年4月25日更新緊急時情報伝達システム
  19. 横浜市港北区　2026年8月24日更新港北区 港北土木事務所
  20. 横浜市　2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
  21. 横浜市　2026年9月7日更新（年次は令和7年度まで、JRは令和6年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（ＪＲ乗車人員１日平均、東急電鉄東急新横浜線及び東横線乗降車人員、相模鉄道線乗降車人員、ブルーライン乗降車人員、グリーンライン乗降車人員）
  22. 横浜市　2026年9月1日更新（港北区の要配慮者利用施設一覧は令和8年4月1日現在、地下街等の名称及び所在地は2024年2月16日掲載）横浜市防災計画「資料編」
  23. 横浜市 防災・危機管理統括本部　2022年10月14日更新地区防災計画提案の手引き
  24. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）神奈川県の掲載は相模原市・横須賀市・小田原市・川崎市の地区で、横浜市の地区はない（2026年9月26日確認）
  25. 横浜市 経済局　2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
  26. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  27. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表