横浜 横浜市
金沢区の防災情報
金沢区は横浜市の南端にあり、東は東京湾に面し、西は栄区、南は横須賀市・逗子市・鎌倉市、北は磯子区に接しています。面積は約30.68km²で、区の中央を南北に通る国道16号を境に西側は丘陵地、東側は沿岸部に分かれ、宮川と侍従川が平潟湾に注いでいます。
- もとにした計画
- 横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）金沢区防災計画 震災対策編令和4年3月修正
- 確認日
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 7,160棟
- 揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は9,590棟。都心南部直下地震では全壊240棟（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（金沢区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.10）
- 最大津波高さ（金沢区の代表箇所）
- 4.3m
- T.P.（東京湾平均海面）からの高さ。慶長型地震で、最大波の到達は地震から74分、津波高さ30cmの到達は68分（県 津波浸水想定、平成27年3月）
- 神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・p.19
- 用意すること海抜5m以上の高台か、鉄筋コンクリート造などの頑丈な建物の3階以上へ、すぐ避難できる経路と津波避難施設を決めておく（金沢区防災計画 震災対策編 第6部第3章第2節3 p.98）
- 断水（大正型関東地震・直後）
- 136,700人
- 1日後129,620人、4日後129,210人、30日後5,700人。復旧完了は33日後（都心南部直下地震は直後52,290人、9日後）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
- 用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
- 帰宅困難者（区内）
- 37,078人
- 横浜市の平成24年の想定（平日昼12時）。うち通勤18,991人・通学5,978人・私用（買い物他）12,109人
- 金沢区防災計画 震災対策編 第5部第1章 p.88
- 用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（金沢区防災計画 震災対策編 第5部第2章第4節 p.88）
- 土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 167区域
- ほかに磯子区・栄区・横須賀市などにまたがる区域が13。別に土石流の区域が3（朝比奈町・六浦町）。令和8年3月24日現在
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市金沢区）
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 区の浸水ハザードマップ（洪水・内水・高潮・情報面）を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる（地図ごとに想定している災害が異なる）
- 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
- 臨海部や平潟湾・川沿いの事業所は、区の津波ハザードマップ（北部版・南部版）と横浜市の津波避難施設マップ（金沢区）で、避難先と経路を確かめる
- 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う
- 浸水（洪水・内水・高潮）ハザードマップ（金沢区）洪水・内水・高潮・防災情報面。情報面は令和8年6月発行（2026年8月10日更新）
- 浸水ハザードマップ（金沢区版）（横浜市）市の掲載ページ。2026年6月1日更新
- 金沢区津波ハザードマップ北部版・南部版。令和7年4月発行（第5版）
- 津波避難対策について（横浜市）避難対象区域図（金沢区）、津波避難施設一覧・マップ。2026年6月24日更新
- 金沢区土砂災害ハザードマップ
- わいわい防災マップ（横浜市行政地図情報提供システム）
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
横浜市金沢区の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 区の震災対策編（令和4年3月）と横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市の平成24年の地震被害想定（元禄型関東地震が主な想定）にもとづいている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊7,160棟、1〜3日目の避難者62,140人と想定されている
- 津波の避難対象区域には、福浦・幸浦・鳥浜町・白帆などの臨海部、八景島・野島町、平潟湾周辺の泥亀・洲崎町・平潟町・六浦などの町丁が含まれる。区内の津波避難施設は47か所（民間25・公共22）。横浜市内には津波災害警戒区域の指定はない
- 国の道路冠水注意箇所の一覧にある区内の箇所は、六浦東二丁目の京急線ガード下（No.86）だけだが、区の浸水ハザードマップにはアンダーパスの印が京急本線沿いに6か所ある。富岡東・片吹・金沢文庫駅の南・六浦東（2か所）の5か所は国と市の一覧に載っていないので、通勤・配送ルートを区のマップで確かめる
想定されている災害
- 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で6弱〜7。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊7,160棟、死者410人（冬18時。うち津波による110人は深夜0時発災の条件）金沢区防災計画 震災対策編 p.9、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
- 津波県の津波浸水想定（平成27年3月）では、金沢区の最大津波高さはT.P.4.3m、最大波の到達は74分（慶長型地震）。区内の最大浸水面積は9.4km²（相模トラフ沿いの最大クラスの地震・中央モデル）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27
- 津波横浜市は慶長型地震（M8.5）の津波を避難対策の対象としている。この想定では区内の津波による死者は12時発生で22人、全壊21棟・半壊6,932棟金沢区防災計画 震災対策編 第6部第1章 p.92
- 風水害宮川水系（宮川）と侍従川水系（侍従川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は宮川で24時間317mm、侍従川で24時間319mmの降雨。区内に浸水深5.0m以上のエリアはないとされている金沢区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa、室戸台風級）が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定で、区内に浸水深10.0m以上のエリアはないとされている金沢区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路、道路側溝などからあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）金沢区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域は急傾斜地の崩壊が167区域（ほかに磯子区・栄区・横須賀市などにまたがる13区域）、土石流が3区域神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市金沢区、令和8年3月24日現在）
- 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近では土石流の発生する可能性が高くなる10cm前後の降灰の堆積が予測されている横浜市防災計画 第1部第6章第2節 Ⅰ－13
- 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で42,100軒（冬18時）。都心南部直下地震では4,780軒、三浦半島断層群の地震では13,970軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流2項目
- 区の震災対策編では、国道16号・国道16号（横浜横須賀線）・国道16号（横横金沢支線）・国道357号・県道高速湾岸・県道23号原宿六浦が区内の第1次緊急輸送路とされている（第2部第3章第1節 p.20）
- 区の高潮ハザードマップでは、鳥浜町・白帆・幸浦・福浦・昭和町などの臨海部と、平潟湾周辺の低地が浸水想定区域として示されている。内水ハザードマップでは、臨海部の一部（灰色の区域）は下水道事業計画区域外のため内水浸水想定区域の対象外とされている
製造3項目
- 津波の避難対象区域には福浦一〜三丁目・幸浦一・二丁目・鳥浜町・昭和町が含まれる。臨海部では、シーサイドラインの各駅や、協定を結んだ事業所の建物が津波避難施設になっている（津波避難施設一覧、令和8年7月31日現在）
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の都市ガスの供給停止80,030件（供給戸数80,030）、停電42,100軒と想定されている。設備の停止と再開の手順を決めておく
- 市の資料編に名称と所在地が定められた浸水想定区域内の大規模工場等の所有者等は、浸水防止計画の作成と訓練の実施に努めるとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）
建設3項目
- 金沢土木事務所と横浜建設業協会（金沢区会）は、災害時の緊急巡回・応急措置・道路啓開・応急対策の支援活動を円滑に行うため、連絡や訓練を定期的に行っている（震災対策編 第2部第3章第2節 p.21）
- 土砂災害警戒区域は急傾斜地の崩壊が167区域（ほかに区外にまたがる13区域）、土石流が3区域（朝比奈町・六浦町）。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
- 区は、災害時に事業の特性や資格・技術を生かして地域の応急活動に協力する事業所の登録制度（かなざわ強助隊）を設けており、建設業・製造業などの95件が登録している
小売2項目
- 区の昼間人口は夜間人口の約93.5%で、居住型の地域とされている（令和4年1月1日現在、震災対策編 第1部第2章第2節 p.1）
- 事業所等は従業員の施設内待機に努めるとともに、共助の観点から、来社中の顧客や施設周辺にいた帰宅困難者の受入れに努めるとされている（震災対策編 第5部第3章第2節5 p.89）
介護・福祉2項目
- 社会福祉施設等は、年2回以上（児童福祉施設は少なくとも毎月1回）の避難訓練のうち1回を大規模地震を想定した訓練とし、最低3日分の飲料水の確保策を講じる（震災対策編 第2部第5章第3節2 p.32〜33）
- 浸水想定区域内または土砂災害警戒区域等内の要配慮者利用施設の所有者等は、避難確保計画を作成して市に報告し、計画にもとづく訓練を実施して結果を市に報告するとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）。対象施設の一覧は市防災計画の資料編に区ごとに載っている（金沢区は令和8年4月1日現在）
地震
横浜市防災計画（令和8年5月）と区の震災対策編（令和4年3月）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。区の震災対策編は、元禄型関東地震・東京湾北部地震・南海トラフ巨大地震・慶長型地震を想定地震とし、慶長型地震は津波被害の検討対象としています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。
都心南部直下地震三浦半島断層群の地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 三浦半島断層群の地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 240半壊 2,110棟 | 2,490半壊 6,700棟 | 7,160半壊 9,590棟 |
| 死者（人） | 0重症者 0人 | 100重症者 40人 | 410重症者 120人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 19,960うち避難所 11,980人 | 35,680うち避難所 21,420人 | 62,140うち避難所 37,520人 |
| 断水（直後）（人） | 52,290復旧まで 9日 | 85,940復旧まで 30日 | 136,700復旧まで 33日 |
| 停電（最大）（軒） | 4,780 | 13,970 | 42,100 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 12,840 | 80,030 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 三浦半島断層群の地震復旧完了まで 30日
- 大正型関東地震復旧完了まで 33日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 52,290人 | 39,050人 | 20,410人 | 0人 | 9日後 |
| 三浦半島断層群の地震 | 85,940人 | 78,210人 | 64,000人 | 0人 | 30日後 |
| 大正型関東地震 | 136,700人 | 129,620人 | 129,210人 | 5,700人 | 33日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 393個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
金沢区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節3「金沢区の被害状況一覧」p.9（横浜市地震被害想定調査、平成24年）。マグニチュードは同 p.2
横浜市 平成24年調査との比較を見る
横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査18時の条件（平成24年調査は18時発生、令和7年調査は冬18時）。平成24年調査は建物の倒壊（揺れ）による死者、令和7年調査は死者のうち揺れによるもの。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 横浜市 平成24年調査 | 神奈川県 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 建物の倒壊（揺れ）による死者（人） | 元禄型関東 | 117 | 270 |
| 建物の倒壊（揺れ）による死者（人） | 南海トラフ巨大 | 0 | 0 |
金沢区防災計画 震災対策編 p.9、横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.1(3) p.127、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36
くわしい数値と前提（7項目）
- 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 横浜市の平成24年の想定（区の震災対策編 p.9）では、元禄型関東地震で区内の揺れによる建物全半壊8,791棟、液状化による建物被害1,693棟、火災による焼失2,738棟、揺れによる死者117人、火災による死者43人、避難者（1日後）44,565人、上水道の断水36,779世帯、停電11,898世帯、都市ガスの供給停止84,122件とされています。調査報告書では、揺れによる全壊2,427棟・半壊6,364棟、断水率42.3%、停電率13.7%、都市ガスは需要家84,122件すべてが供給停止、避難者は1日後44,565人・4日後37,592人・1か月後19,768人（18時）です（第13章 p.117〜133）。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊7,160棟・半壊9,590棟（冬18時、重複を考慮）、死者410人・重症者120人・中等症者1,000人・軽症者1,340人、1〜3日目の避難者62,140人（うち避難所37,520人）とされています。都心南部直下地震では全壊240棟・半壊2,110棟、死者の合計は0人、1〜3日目の避難者19,960人（うち避難所11,980人）です。三浦半島断層群の地震では、全壊2,490棟・半壊6,700棟、1〜3日目の避難者35,680人とされています（資料1 p.10・p.30・p.35・p.39〜40）。
- 県の令和7年調査の死者数は、津波によるものだけ深夜0時発災の条件で数えています。区内の津波による死者は、大正型関東地震で110人、都心南部直下地震で0人、南海トラフ巨大地震で「＊」、参考の元禄型関東地震で2,140人（死者2,430人のうち）、参考の相模トラフ沿いの最大クラスの地震で1,480人（死者1,920人のうち）です。参考の慶長型地震（深夜0時）では、津波による死者60人とされています（資料1 p.30・p.34〜38）。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障31,600人、都市ガスの供給停止80,030件、通信の不通40,780回線、建物被害の経済被害5,300億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震では下水道7,110人、通信4,730回線、建物被害の経済被害640億円で、都市ガスの供給停止は「＊」（1以上10未満）です（資料1 p.63・p.64・p.68・p.73・p.78）。
- 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。通勤・通学者と観光客の帰宅困難者は、都心南部直下地震で市全体278,350人（直後）です。
- 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
風水害・冠水
宮川・侍従川の洪水、下水道の排水が追いつかない内水、台風による高潮の3つが想定されています。区の浸水ハザードマップは地図ごとに想定している災害が異なり、洪水・内水・高潮のどの地図にも、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。
- No.86金沢区六浦東二丁目（京急線ガード下）市道 六浦103号線
- 横浜市の資料富岡東と富岡西二丁目の境 京急本線と国道16号が並んで通るところで、南北の道路が線路の下を通る箇所（小田小学校の東、京急富岡駅の北北西約0.8km）浸水ハザードマップ（金沢区版）洪水・内水の地図面 D2付近。すぐ西に郵便局の記号がある。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない。位置の目安は北緯35.3739・東経139.6263（地図の縮尺から読み取った値）
- 横浜市の資料片吹と西柴三丁目の境 京急本線と国道16号の下を東西の道路が通る箇所（西柴中学校の南、金沢文庫駅の北北東約0.8km）浸水ハザードマップ（金沢区版）洪水・内水の地図面 D5付近。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない。位置の目安は北緯35.3502・東経139.6257位置は目安
- 横浜市の資料金沢文庫駅の南 東西の主要道路が京急本線の下を通る箇所（八景小学校の北西、釜利谷東一丁目・泥亀・谷津町の境付近）浸水ハザードマップ（金沢区版）洪水・内水の地図面 D6付近。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない。位置の目安は北緯35.3418・東経139.6214位置は目安
- 横浜市の資料六浦東二丁目 道路が京急本線の下を通る箇所（国の No.86 の北北西約100m、関東学院大学 金沢八景キャンパスの南西）浸水ハザードマップ（金沢区版）洪水・内水の地図面 D8付近。京急本線沿いに並ぶ3つの印の北側。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない。位置の目安は北緯35.3208・東経139.6201位置は目安
- 横浜市の資料六浦東三丁目 道路が京急本線の下を通る箇所（国の No.86 の南南東約140m、瀬ケ崎小学校の南東）浸水ハザードマップ（金沢区版）洪水・内水の地図面 D8付近。京急本線沿いに並ぶ3つの印の南側。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない。位置の目安は北緯35.3189・東経139.6214
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、横浜市 浸水ハザードマップ（金沢区版）洪水・内水・高潮の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.14
自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）
照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（金沢区版）洪水・内水・高潮の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.14
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は No.86（六浦東二丁目・京急線ガード下、市道六浦103号線）の1か所です。横浜市の道路冠水想定箇所 No.14「六浦東2-4-14付近（京急線ガード下）」と同じ場所で、警告板等は電光表示板・赤灯、発生時は「通行止め」看板の表示とバリケードの設置、排水は自然流下、管轄は金沢土木事務所です。市の道路冠水想定箇所26か所のうち区の欄が金沢区のものはこの1か所で、金沢区とほかの区を併記したものはありません。区の浸水ハザードマップ（洪水・内水・高潮）には、凡例「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印が区内に6か所あり、いずれも京急本線の下をくぐる箇所です。No.86 を除く5か所は、国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていません。場所の書き方と位置の目安は、地図上の目印と縮尺、国土地理院の地理院地図から読み取ったものです。同じ地図には区の外（磯子区の杉田駅周辺）にも印が3か所あります。横須賀市・逗子市・鎌倉市・栄区との区境には印はありません。
- 問い合わせ先
- 横浜市 道路・交通政策局 道路部 維持課 045-671-2782
- 金沢土木事務所 045-781-2511
ほかの問い合わせ先
区内の道路・水路・下水道・公園の窓口（横浜市金沢区寺前一丁目9番26号）。電話は管理係。道路の維持修繕は道路係（045-781-2514）、河川水路と下水道の修繕・維持管理は下水道・公園係（045-781-2515）。市内の道路冠水想定箇所は道路・交通政策局道路部維持課（045-671-2782）。浸水ハザードマップ情報面では、地域防災・避難は金沢区役所総務課防災担当（788-7706）、内水は下水道河川局下水道計画課（671-2838）、高潮は神奈川県県土整備局河港課なぎさグループ（210-6514）、崖は建築局建築防災課（671-2948）、県管理区間の河川は神奈川県横浜川崎治水事務所（411-2500）、市管理区間の河川は下水道河川局河川流域管理課（671-2857）とされている（いずれも市外局番045）
- 津波県の津波浸水想定（平成27年3月）では、金沢区の最大津波高さはT.P.4.3m、最大波の到達は74分（慶長型地震）。区内の最大浸水面積は9.4km²（相模トラフ沿いの最大クラスの地震・中央モデル）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27
- 津波横浜市は慶長型地震（M8.5）の津波を避難対策の対象としている。この想定では区内の津波による死者は12時発生で22人、全壊21棟・半壊6,932棟金沢区防災計画 震災対策編 第6部第1章 p.92
- 風水害宮川水系（宮川）と侍従川水系（侍従川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は宮川で24時間317mm、侍従川で24時間319mmの降雨。区内に浸水深5.0m以上のエリアはないとされている金沢区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa、室戸台風級）が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定で、区内に浸水深10.0m以上のエリアはないとされている金沢区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路、道路側溝などからあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）金沢区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域は急傾斜地の崩壊が167区域（ほかに磯子区・栄区・横須賀市などにまたがる13区域）、土石流が3区域神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市金沢区、令和8年3月24日現在）
想定の前提と避難場所（6項目）
- 洪水の想定最大規模は、宮川水系で24時間317mm、侍従川水系で24時間319mmの降雨です（参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測）。区内に浸水深5.0m以上のエリアはないとされています。宮川と侍従川の河口に近い区間の川沿いには、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）があります。この想定は、前提を超える大雨や下水道等からの浸水、水路の氾濫等を考慮していないため、着色されていない区域でも浸水が発生する場合があるとされています（洪水ハザードマップ。浸水想定区域は神奈川県の宮川水系・侍従川水系浸水想定区域図、令和2年4月指定）。
- 内水の想定は1時間153mmの降雨で、平成30年度末の河川や下水道施設等の整備状況と地盤の高さを反映して、横浜市下水道河川局下水道計画課が作成したものです。河川の堤防を越えてあふれることは考慮していますが、堤防の決壊は想定していないため、洪水ハザードマップもあわせて見るよう求めています。臨海部の灰色で着色した区域は、下水道事業計画区域外のため内水浸水想定区域の対象外です（内水ハザードマップ）。
- 高潮浸水想定区域は、中心気圧910hPa（室戸台風級）、暴風半径20・30・40・75km、移動速度20〜73km/h（伊勢湾台風級）の台風が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合のシミュレーションで、下水道等からの浸水や水路の氾濫等は考慮していません（高潮ハザードマップ）。横浜港は、高潮を考慮した埋立の基準高さ（T.P.+2.7m）に沿って水際線が整備されてきたとされています（横浜市防災計画 Ⅱ－18）。
- 区の浸水ハザードマップ情報面は、地下街・地下施設の浸水は危険で、30〜50cm程度の浸水でも水圧でドアが開かなくなるとしています。浸水の危険性があると感じたら、速やかに地上階へ避難するよう求めています。
- 気象警報は、横浜市の「市南部」（西区・中区・南区・港南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
- 区内に洪水（宮川・侍従川）・内水・土砂・高潮の被害のおそれがある場合は、避難指示が一斉に発令され、富岡並木地区センター・西柴中学校・釜利谷東小学校・六浦地区センター・関東学院大学ベンネットホールの5か所の避難場所が開設されます。レベル5の特別警報が発表された場合は、区役所の判断で能見台小学校・並木中学校・金沢区役所が追加で開設されます。地震のときの避難場所（地域防災拠点26か所）とは異なります。
帰宅困難者
区内を京急本線・逗子線（京急富岡・能見台・金沢文庫・金沢八景・六浦の5駅）と、沿岸部を金沢八景駅から磯子区の新杉田駅まで12駅で結ぶ金沢シーサイドラインが通ります。区の震災対策編は、企業等の事業所に対し、交通機関が止まったときの従業員の留め置き、そのための備蓄、家族等との安否確認手段の確保を啓発し、時差帰宅への協力を促すとしています。主要駅では、鉄道事業者・バス事業者・駅周辺事業者・所轄警察署・区役所等が、平常時から連携を強化するとされています。
区内の帰宅困難者
37,078人
横浜市の平成24年の想定（平日昼12時）。通勤18,991人・通学5,978人・私用（買い物他）12,109人。平日12時の推定滞在者数は155,391人（調査報告書 表13.3.6 p.134）
金沢区防災計画 震災対策編 第5部第1章 p.88
区の帰宅困難者一時滞在施設
8か所
民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）
横浜市統計書 第9章「京浜急行線乗降車人員（年次）」「金沢シーサイドライン乗降車人員（年次）」令和7年度 令和7年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
産業振興センター駅
- 金沢産業振興センター
富岡駅
- 富岡並木地区センター
能見台駅
- 能見台地区センター
- 長浜ホール
金沢文庫駅
- 金沢公会堂
金沢八景駅
- 金沢地区センター
六浦駅
- 六浦地区センター
市大医学部駅
- 日本発条株式会社 横浜事業所 本館棟
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）の所在区「金沢」の8施設。駅等は一覧の表記
くわしい数値と前提（5項目）
- 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。
- 一時滞在施設の開設は災害発生日の翌朝までを原則とし、必要に応じて一部の施設で延長します。施設数の目安は、2日目（発災翌日）はパシフィコ横浜と横浜アリーナを含めて区に1施設程度、3日目以降は市全体でパシフィコ横浜と横浜アリーナの2施設とされています（震災対策編 第5部第3章第3節1 p.90）。
- 帰宅困難者一時滞在施設等には、1人あたり1食分の食料と水缶詰（350ml）、アルミブランケット1枚、トイレパック4回分が想定人数に応じて備蓄されます（震災対策編 第5部第2章第4節 p.88）。
- コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド等の災害時徒歩帰宅者支援ステーションでは、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます（震災対策編 第5部第3章第3節2 p.90）。
- 津波の避難対象区域にいるときは、帰宅や滞在より先に、海抜5m以上の高台か頑丈な建物の3階以上へ避難します。区内の津波避難施設には、シーサイドラインの駅（13駅）も含まれています。受入可能時間が限られる施設もあります（津波避難施設一覧、令和8年7月31日・6月24日現在）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01その社会的責任にもとづき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水やトイレパック等の備蓄、消火や救出救助等のための資機材の整備など震災対策を進め、区の震災対策に積極的に協力するよう努める金沢区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.10
- 02従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を認識し、日頃から防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。従業員等が安全に帰宅できるまで施設に待機できる環境を整え、防災訓練等に参加できる機会を提供する同 p.10
- 03地域社会の一構成員として事業所の防災体制を充実強化し、地域の防災組織と相互に協力・連携できるよう、物資の備蓄や地域との連携体制の確立などの対策を講じる金沢区防災計画 震災対策編 第2部第5章第4節 p.33
- 04発災時は従業員の施設内待機に努め、公共交通機関の運行状況等の情報を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。来社中の顧客や施設周辺の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う金沢区防災計画 震災対策編 第5部第3章第2節5 p.89
- 05事業所内外の安全確保、防災・災害対策の計画・マニュアル整備など事業活動の継続対策を講じる。災害で生活物資等の供給に混乱・不安が起こると認められる場合は、保有する資機材・生活物資等の供給に協力する横浜市防災計画 第2部 事業者（共助）による対策 Ⅱ－30
- 06地区防災計画は、地区内の居住者と地区に事業所を有する事業者（地区居住者等）が共同して行う防災活動の計画で、地区居住者等は市防災会議に計画を提案できる。事業所も地区の防災訓練や計画づくりに参加できる横浜市防災計画 Ⅱ－30、横浜市「地区防災計画提案の手引き」（災害対策基本法 第42条第3項・第42条の2）
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
- 01企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める金沢区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節4 p.15、第5部第2章第4節 p.88。横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－54
- 02平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
- 03駅周辺事業者は、防災資機材の整備、災害備蓄、建物の耐震化、家具類の転倒等防止など、従業員等が事業所内に待機できる環境整備に努める。風水害など事前にある程度予測できる場合は、早期帰宅の実施など対策行動の啓発に努める横浜市防災計画 Ⅱ－46
- 04風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
横浜市金沢区
大震災のときに、事業の特性や保有する資格・技術を生かして地域の応急活動や支援に協力する事業所の登録制度。登録は電子申請か書面で、区役所から年1回程度、登録内容の確認がある。95件の事業所が登録している（建設業、製造業、飲食業など）。担当は金沢区役所総務課防災担当
横浜市内のどの区でも使える制度
- 横浜市「事業継続力強化計画」策定支援
- 横浜商工会議所事業継続力強化支援計画（横浜商工会議所・横浜市）
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県BCP策定支援融資（中小企業制度融資）
- 中小企業庁事業継続力強化計画
制度の内容は横浜市のページにまとめています。
金沢区の確認先
- 金沢区防災計画「震災対策編」令和4年3月修正。一括版と部ごとの分割版
- 金沢区防災・区民生活マップ令和8年4月発行。地域防災拠点などの位置。紙の地図は金沢区役所1階101番窓口で配布
- 浸水（洪水・内水・高潮）ハザードマップ（金沢区）
- 金沢区津波ハザードマップ北部版・南部版
- 津波避難対策について（横浜市）津波からの避難に関するガイドライン、避難対象区域図、津波避難施設一覧・マップ
- 「津波浸水想定」について（神奈川県、平成27年3月）津波浸水想定図と解説
- 津波災害警戒区域の指定について（神奈川県）横浜市は未指定（2025年3月24日更新）
- 津波警報伝達システム試験放送（金沢区）区内16本のスピーカーで、毎月第2月曜日午前10時ごろに試験放送
- 東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について（神奈川県、令和6年2月）
- 大地震の時の避難場所（金沢区）広域避難場所11か所と地域防災拠点26か所
- 台風や大雨等の際に開設される避難場所について（金沢区）避難指示の発令時に開設する5か所と、特別警報時に追加する3か所
横浜市全体の確認先（9件）
- 横浜市防災計画令和8年5月
- 横浜市防災計画「資料編」要配慮者利用施設の一覧（金沢区、令和8年4月1日現在）、緊急輸送路一覧など
- 横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）第13章「区別被害想定結果」に区ごとの一覧
- 地区防災計画提案の手引き（横浜市）地区の居住者と、地区に事業所を有する事業者が共同で市防災会議に提案する手続き
- 道路冠水想定箇所について（横浜市）市内26か所の個別箇所図。令和8年9月30日現在
- 帰宅困難者一時滞在施設について（横浜市）施設一覧と「一時滞在施設NAVI」
- 横浜市防災情報ポータル気象警報や避難情報など
- 横浜市避難ナビ
- 横浜市防災情報Eメール事前登録制
横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
感震ブレーカー
重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
横浜市の公式ページ 2026年9月14日確認
家具転倒防止
重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
横浜市の公式ページ 2026年9月8日確認
ブロック塀の除却
除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（26件）
- 横浜市防災会議 令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－13、Ⅱ－18、Ⅱ－30、Ⅱ－46、Ⅱ－48、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ(風水害)－1
- 横浜市金沢区役所 令和4年3月修正金沢区防災計画 震災対策編紙面のページ（一括版PDFのページ＝紙面＋6）
- 横浜市 平成24年10月横浜市地震被害想定調査報告書 第13章 区別被害想定結果表13.1.1(1) p.117、表13.2.1 p.123、表13.2.3 p.124、表13.2.5 p.125、表13.3.1(3) p.127、表13.3.5(2) p.133、表13.3.6 p.134（金沢区の行）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.34〜40・p.51・p.58・p.60・p.63〜64・p.67〜68・p.73・p.78（横浜市金沢区の行）
- 神奈川県 平成27年3月（平成27年6月22日の一部修正を反映）津波浸水想定について（解説）表1 p.14、表2 p.16、p.19（横浜市金沢区の津波波形）、表3 p.27（横浜市金沢区の行）
- 神奈川県 2025年3月24日更新津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
- 横浜市 防災・危機管理統括本部 2026年6月24日更新津波避難対策について避難対象区域図（金沢区）、津波避難施設一覧（民間施設 令和8年7月31日現在・公共施設 令和8年6月24日現在）、津波避難施設マップ（金沢区）
- 横浜市金沢区役所 令和7年4月発行（第5版）金沢区津波ハザードマップ（北部版・南部版）津波浸水予測の条件
- 横浜市 2026年8月10日更新（情報面は令和8年6月発行）浸水（洪水・内水・高潮）ハザードマップ（金沢区）洪水・内水・高潮の地図面、防災情報面
- 横浜市 2026年6月1日更新浸水ハザードマップ（金沢区版）
- 神奈川県 2024年3月4日更新東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について（令和６年２月）
- 横浜市 道路・交通政策局 令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧 No.14、個別箇所図 No.14
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県 令和8年3月24日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市金沢区）
- 横浜市金沢区 2026年8月10日更新大地震の時の避難場所
- 横浜市金沢区 2026年8月10日更新台風や大雨等の際に開設される避難場所について
- 横浜市金沢区 2026年8月10日更新津波警報伝達システム試験放送
- 横浜市金沢区 2026年8月10日更新（登録事業所一覧はR8.4.22）金沢区災害時等協力事業所制度“かなざわ強助隊”
- 横浜市金沢区 令和8年4月発行（2026年4月1日更新）金沢区防災・区民生活マップ
- 横浜市金沢区 2025年7月10日更新金沢区 金沢土木事務所
- 横浜市 2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
- 横浜市 2026年9月7日更新（年次は令和7年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（京浜急行線乗降車人員、金沢シーサイドライン乗降車人員）
- 横浜市 防災・危機管理統括本部 2022年10月14日更新地区防災計画提案の手引き
- 横浜市 経済局 2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表