横浜 横浜市
瀬谷区の防災情報
瀬谷区は横浜市の最西部にあり、南北に細長い区です（南北7.7km・東西4.3km、面積17.11km²）。区内を境川・和泉川・相沢川・阿久和川・大門川の5つの河川が流れ、市街化調整区域の割合が市全体より大きくなっています。
- もとにした計画
- 横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）瀬谷区防災計画 〜震災対策編〜2024年4月改訂瀬谷区防災計画 〜風水害対策編〜平成21年3月
- 確認日
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 3,080棟
- 揺れ・液状化などの重複を考慮した値。都心南部直下地震では180棟（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（瀬谷区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.8）
- 断水（大正型関東地震・直後）
- 48,220人
- 1日後39,600人。復旧完了は29日後（都心南部直下地震は直後8,780人、9日後）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
- 用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
- 最大停電（大正型関東地震・冬18時）
- 18,560軒
- 都心南部直下地震では1,020軒（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
- 用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す
- 帰宅困難者（区内）
- 8,000人
- 横浜市の平成24年の想定（平日12時）。市全体では約45万人
- 瀬谷区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節4 p.7
- 用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（瀬谷区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節4 p.11）
- 土砂災害警戒区域
- 37区域
- いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに旭区にまたがる区域が1（令和3年5月14日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市瀬谷区）
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 横浜市の浸水ハザードマップ（瀬谷区版）から、洪水（想定最大規模・計画規模）と内水の地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる
- 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
- 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）を使う
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる
- 浸水ハザードマップ（瀬谷区版）洪水（想定最大規模・計画規模）・内水・情報面。2026年6月1日更新
- 土砂災害ハザードマップ区ごとの地図面・情報面
- わいわい防災マップ（横浜市行政地図情報提供システム）
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
横浜市瀬谷区の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 区の震災対策編と横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市の平成24年の地震被害想定（元禄型関東地震が主な想定）にもとづいている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊3,080棟、1〜3日目の避難者23,510人と想定されている
- 区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、区内と区境にアンダーパスの印が7か所ある。国の道路冠水注意箇所の一覧に載っている区内の箇所は2か所だけなので、通勤・配送ルートを市のマップで確かめる
- 区内の駅は相鉄線の瀬谷駅と三ツ境駅。区の帰宅困難者一時滞在施設は5か所で、事業者は一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄に努めるとされている
想定されている災害
- 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で6弱〜6強。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊3,080棟、死者140人（冬18時）瀬谷区防災計画 震災対策編 p.6、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
- 風水害境川水系（境川・和泉川・阿久和川・相沢川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は境川水系で24時間632mmの降雨。境川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域がある瀬谷区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）瀬谷区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域37区域（ほかに旭区にまたがる1区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市瀬谷区、令和3年5月14日現在）
- 津波横浜市の想定で、瀬谷区は津波の被害を見込んでいない。指定緊急避難場所も、高潮・津波については指定していない瀬谷区防災計画 震災対策編 p.2・p.15
- 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近の降灰は10cm前後の堆積と予測されている横浜市防災計画 第1部第6章第2節3⑵ Ⅰ－13
- 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で18,560軒（冬18時）。都心南部直下地震では1,020軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流2項目
- 区の震災対策編では、県道丸子中山茅ヶ崎（中原街道）と環状4号線が第1次緊急輸送路、県道横浜厚木（厚木街道）・県道瀬谷柏尾・市道鴨居上飯田線などが第2次緊急輸送路とされている（第2部第3章第1節 p.16）
- 区の浸水ハザードマップには、東名高速道路・相鉄線・東海道新幹線の下をくぐる道路などにアンダーパスの印がある。配送ルートと照らし合わせる
製造2項目
- 区の風水害対策編は、区の北部に東名高速道路・旧国道16号・国道246号・大和バイパスなどの広域幹線が集まる内陸型の工業地域があるとしている（平成21年3月、p.3）
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の都市ガスの供給停止35,140件、停電18,560軒と想定されている。設備の停止と再開の手順を決めておく
建設2項目
- 瀬谷土木事務所と横浜建設業協会（瀬谷区会）は、災害時の緊急巡回・応急措置・道路啓開の支援を円滑に行うため、連絡や訓練を定期的に行っている（震災対策編 第2部第3章第2節 p.17）
- 土砂災害警戒区域は37区域（ほかに旭区にまたがる1区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
小売1項目
- 事業所は従業員の施設内待機に努めるとともに、共助の観点から、来社中の顧客や施設周辺にいた帰宅困難者の受入れに努めるとされている（震災対策編 第5部第3章第2節2 p.72）
介護・福祉2項目
- 社会福祉施設等は、年2回以上（児童福祉施設は少なくとも毎月1回）の避難訓練のうち1回を大規模地震を想定した訓練とし、最低3日分の飲料水の確保策を講じる（震災対策編 第2部第5章第3節2 p.27）
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で断水は直後48,220人、復旧完了まで29日と想定されている。医療機器や空調の電源と水を確保する
地震
横浜市防災計画（令和8年5月）と区の震災対策編（2024年4月改訂）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。市の計画は、相模トラフ沿いの元禄型関東地震を主な想定地震とし、東京湾北部地震と南海トラフ巨大地震もあわせて想定しています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 180半壊 1,490棟 | 3,080半壊 5,420棟 |
| 死者（人） | 0重症者 0人 | 140重症者 40人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 3,980うち避難所 2,390人 | 23,510うち避難所 14,110人 |
| 断水（直後）（人） | 8,780復旧まで 9日 | 48,220復旧まで 29日 |
| 停電（最大）（軒） | 1,020 | 18,560 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 35,140 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 大正型関東地震復旧完了まで 29日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 8,780人 | 4,800人 | 860人 | 0人 | 9日後 |
| 大正型関東地震 | 48,220人 | 39,600人 | 29,590人 | 10未満人 | 29日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 223個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
瀬谷区防災計画 震災対策編 第1部第3章「横浜市と瀬谷区の被害想定」p.6（横浜市地震被害想定調査、平成24年）。東京湾北部地震と南海トラフ巨大地震の区内の震度は「6弱〜5強（区内の一部で震度5弱）」と書かれている
横浜市 平成24年調査との比較を見る
横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査冬18時の条件（平成24年調査は冬の平日18時・北の風6m/s）。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い
死者（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 横浜市 平成24年調査 | 神奈川県 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 死者（人） | 元禄型関東 | 48 | 140 |
| 死者（人） | 南海トラフ巨大 | 0 | 0 |
瀬谷区防災計画 震災対策編 p.2・p.6、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36
くわしい数値と前提（6項目）
- 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 横浜市の平成24年の想定（区の震災対策編 p.6）では、元禄型関東地震で区内の建物被害4,397棟、火災による焼失891棟、避難者12,948人、上水道の断水7,450世帯、停電5,636世帯とされています。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊3,080棟・半壊5,420棟（冬18時、重複を考慮）、死者140人・重症者40人・中等症者450人・軽症者660人、1〜3日目の避難者23,510人（うち避難所14,110人）とされています。都心南部直下地震では全壊180棟、1〜3日目の避難者3,980人です。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障14,460人、通信の不通14,580回線、建物被害の経済被害2,910億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震の建物被害の経済被害は440億円です。
- 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。帰宅困難者は、都心南部直下地震で市全体278,350人（直後）です。
- 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
風水害・冠水
境川・和泉川・阿久和川・相沢川の洪水、下水道の排水が追いつかない内水の両方が想定されています。区の浸水ハザードマップには、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。
- No.83瀬谷区二ツ橋町（相鉄線下）県道（市管理） 丸子中山茅ヶ崎
- No.120瀬谷区目黒町地先（目黒交差点付近の側道）国道 246号 （アンダーパス以外の低い道路）
- 横浜市の資料長津田町5302付近 環状4号鴨志田線（大和バイパス下・滝沢隧道）横浜市の道路冠水想定箇所 No.18（区の欄は「緑・瀬谷」）。国の一覧では No.80「緑区長津田町」として載っている。管轄は緑土木事務所（隧道の南側は瀬谷土木事務所）。区の浸水ハザードマップでは D2、卸本町の北の区境
- 横浜市の資料上瀬谷町の北西 東名高速道路の下をくぐる主要道路（目黒町から南へ入る道路）浸水ハザードマップ（瀬谷区版）洪水・内水の地図面 C3。境川の東
- 横浜市の資料上瀬谷町の西 東名高速道路の下をくぐる道路（2か所並んだ印の北側）浸水ハザードマップ（瀬谷区版）洪水・内水の地図面 C3〜C4。境川と東名高速道路の間
- 横浜市の資料上瀬谷町の西 東名高速道路の下をくぐる道路（2か所並んだ印の南側）浸水ハザードマップ（瀬谷区版）洪水・内水の地図面 C4。前の印のすぐ南
- 横浜市の資料本郷三丁目・瀬谷五丁目 相鉄線の下をくぐる道路（大門小学校の南、境川の東）浸水ハザードマップ（瀬谷区版）洪水・内水の地図面 C6。瀬谷駅の西
- 横浜市の資料阿久和東四丁目・阿久和南一丁目 県道瀬谷柏尾線が東海道新幹線の下を通る箇所（原小学校・横浜相原病院の東）浸水ハザードマップ（瀬谷区版）洪水・内水の地図面 F9
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、横浜市 浸水ハザードマップ（瀬谷区版）洪水（想定最大規模・計画規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）、「横浜市の災害」（平成12年〜令和7年）
自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は No.83（二ツ橋町・相鉄線下）と No.120（目黒町・目黒交差点付近の側道）の2か所です。No.83 は、横浜市の道路冠水想定箇所 No.26「二ツ橋町365付近（相鉄線下 二ツ橋地下道）」と同じ場所で、排水はポンプ排水、警告板・電光表示板・赤灯があります。区の浸水ハザードマップには、凡例「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印が区内と区境に7か所あり、そのうち No.83 と滝沢隧道を除く5か所は、国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていません。場所の書き方は地図上の目印から読み取ったもので、道路名は地図に書かれているものだけを書いています。同じ地図で区の外にある印（旭区上川井町・泉区和泉町）は、国の一覧の No.77・No.89 と同じ場所です。
- 問い合わせ先
- 横浜市 道路・交通政策局 道路部 維持課 045-671-2782
- 横浜国道事務所 管理第二課 045-287-3001
- 瀬谷土木事務所 045-364-1105
ほかの問い合わせ先
区内の道路・下水道・公園の窓口（横浜市瀬谷区三ツ境153-7、開庁は平日8時45分〜17時。緊急の場合は直接電話）。市内の道路冠水想定箇所は道路・交通政策局道路部維持課（045-671-2782）。浸水ハザードマップ情報面では、内水は下水道河川局下水道計画課（671-2838）、崖は建築局建築防災課（671-2948）、県管理区間の河川は神奈川県横浜川崎治水事務所（411-2500）、市管理区間の河川は下水道河川局河川流域管理課（671-2857）とされている（いずれも市外局番045）
- 風水害境川水系（境川・和泉川・阿久和川・相沢川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は境川水系で24時間632mmの降雨。境川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域がある瀬谷区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）瀬谷区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域37区域（ほかに旭区にまたがる1区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市瀬谷区、令和3年5月14日現在）
- 津波横浜市の想定で、瀬谷区は津波の被害を見込んでいない。指定緊急避難場所も、高潮・津波については指定していない瀬谷区防災計画 震災対策編 p.2・p.15
想定の前提と避難場所（7項目）
- 洪水の想定最大規模は、境川水系で24時間632mmの降雨です。計画規模（河川整備の目標とする降雨）の地図も公表されています。区内に10〜20mの浸水深のエリアはないとされています。
- 大門小学校と瀬谷さくら小学校は浸水想定区域にあるため、風水害時は原則として避難場所を開設しません（洪水ハザードマップ）。風水害時の避難場所は、状況に応じて上瀬谷小学校・瀬谷小学校・瀬谷第二小学校・原小学校・三ツ境小学校・二つ橋小学校から開設されます。
- 区の風水害対策編（平成21年3月）によると、平成20年8月29日には境川が18年ぶりに溢水しました。溢水の直前の区内の降水量は1時間3〜5mmでしたが、上流の相模原市東部付近では1時間約100mm（気象レーダーの解析雨量）の雨が降っていました（p.6）。区内で雨が弱くても、上流の雨で水位が急に上がることがあります。
- 区の雨水排水（下水道）は1時間約50mmの降雨に対応した整備を進めており、上瀬谷・中屋敷・大門・二ツ橋地下道に暫定のポンプ施設が置かれています（風水害対策編 p.10〜11）。
- 「横浜市の災害」には、区内の道路冠水が町名ごとに記録されています。平成20年8月29日（瀬谷六丁目・本郷三丁目）、平成23年8月19日（二ツ橋町）、平成25年4月6日（五貫目町・瀬谷町・本郷二丁目）、平成26年10月の台風第18号（阿久和南一丁目・宮沢三丁目・中央・北町で道路冠水による通行止め）、平成27年5月12日（北町）、平成29年8月1日（二ツ橋町）、平成29年8月19日（五貫目町、車両2台浸水）、令和元年9月3日（阿久和南一丁目、道路冠水40cm・車両3台浸水）、令和3年9月18日の台風第14号（瀬谷六丁目、道路冠水による車両への浸水）です。
- 気象警報は、横浜市の「市北部」（鶴見区・神奈川区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・泉区・瀬谷区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
- 境川の浸水想定区域には、避難指示などを放送する境川流域設置防災スピーカーが4基（中屋敷中央公園・瀬谷本郷公園・橋戸北公園・下瀬谷第一公園）あります。
帰宅困難者
区の中央を相鉄線が東西に走り、三ツ境駅と瀬谷駅があります。区の震災対策編は、企業等の事業所に対し、交通機関が止まったときの従業員の留め置き、そのための備蓄、家族との安否確認手段の確保を啓発し、時差帰宅への協力を促すとしています。
区内の帰宅困難者
8,000人
横浜市の平成24年の想定（平日12時）。通勤者が帰宅困難者となる割合が高いとされる
瀬谷区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節4 p.7
市全体の帰宅困難者
455,000人
同じ想定の横浜市全体の合計
瀬谷区防災計画 震災対策編 p.7
横浜市統計書 第9章「相模鉄道線乗降車人員（年次）」令和7年度 令和7年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
瀬谷駅
- 瀬谷地区センター
- 横浜市瀬谷区民文化センター
三ツ境駅
- 瀬谷公会堂
- ファミリーアイランド さくらゆ
厚木街道
- メモワールホール瀬谷
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）。駅等は一覧の表記
くわしい数値と前提（4項目）
- 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。
- 一時滞在施設の開設は災害発生日の翌朝までを原則とし、必要に応じて一部の施設で延長するとされています（震災対策編 第5部第3章第3節1 p.72）。
- 一時滞在施設等には、1人あたり1食分の食料と水缶詰（350ml）、アルミブランケット1枚、トイレパック4回分が想定人数に応じて備蓄されています（震災対策編 p.71）。
- コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド等の災害時徒歩帰宅者支援ステーションでは、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます（震災対策編 p.73）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01その社会的責任にもとづき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水やトイレパック等の備蓄、消火や救出救助のための資機材の整備を進め、区の震災対策に協力するよう努める瀬谷区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.8
- 02従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を認識し、防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。従業員等が安全に帰宅できるまで施設に待機できる環境を整え、防災訓練等に参加できる機会を提供する同 p.8
- 03地域社会の一構成員として事業所の防災体制を充実させ、地域の防災組織と協力・連携できるよう、物資の備蓄や地域との連携体制づくりを進める瀬谷区防災計画 震災対策編 第2部第5章第5節 p.27〜28
- 04発災時は従業員の施設内待機に努め、災害関連情報や公共交通機関の運行状況を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。来社中の顧客や施設周辺の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う瀬谷区防災計画 震災対策編 第5部第3章第2節2 p.72
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
- 01企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める瀬谷区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節4 p.11、第5部第2章第4節 p.71。横浜市防災計画 第2部第13章第1節2 Ⅱ－54
- 02平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
- 03風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
- 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28
横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
横浜市内のどの区でも使える制度
- 横浜市「事業継続力強化計画」策定支援
- 横浜商工会議所事業継続力強化支援計画（横浜商工会議所・横浜市）
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県BCP策定支援融資（中小企業制度融資）
- 中小企業庁事業継続力強化計画
制度の内容は横浜市のページにまとめています。
瀬谷区の確認先
- 防災関係マップ、防災計画、防災に関する発行物（瀬谷区）区の防災計画（震災対策編・風水害対策編）と各種マップ
- 瀬谷区地域防災拠点15か所の拠点と、それぞれの該当する町
- 風水害時の避難場所について（瀬谷区）
- 広域避難場所（横浜市）旧上瀬谷通信施設一帯は、土地区画整理事業の工事のため避難可能な区域が変わっている
- 災害情報取得ツールのご案内（瀬谷区）横浜市避難ナビ、横浜市防災情報Eメール、瀬谷区情報メールマガジン、瀬谷区X
- 瀬谷区に設置されている防災スピーカーの運用について境川流域設置防災スピーカー4基と横浜市防災スピーカー11基
- （仮称）旧上瀬谷通信施設公園GREEN×EXPO 2027の会場。発災時は応援部隊のベースキャンプや物資の流通拠点を担う広域防災拠点として整備される
- 横浜市の災害（過去の災害履歴）平成12年以降の年報と、区別の索引
横浜市全体の確認先（4件）
- 横浜市防災計画令和8年5月
- 道路冠水想定箇所について（横浜市）市内26か所の個別箇所図。令和8年9月30日現在
- 帰宅困難者一時滞在施設について（横浜市）施設一覧と「一時滞在施設NAVI」
- 横浜市防災情報Eメール事前登録制
横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
感震ブレーカー
重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
横浜市の公式ページ 2026年9月14日確認
家具転倒防止
重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
横浜市の公式ページ 2026年9月8日確認
ブロック塀の除却
除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（20件）
- 横浜市防災会議 令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－12〜13、Ⅱ－28、Ⅱ－36、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ(風水害)－1
- 横浜市瀬谷区 2024年4月改訂瀬谷区防災計画 〜震災対策編〜紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋11）
- 瀬谷区風水害対策検討委員会 平成21年3月瀬谷区防災計画 〜風水害対策編〜紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋6）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.34〜36・p.39〜40・p.51・p.58〜68・p.73・p.78（横浜市瀬谷区の行）
- 横浜市 2026年6月1日更新（地図のPDFは2026年5月29日掲載）浸水ハザードマップ（瀬谷区版）洪水（想定最大規模・計画規模）・内水の地図面、情報面
- 横浜市 道路・交通政策局 令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧 No.18・No.26、個別箇所図
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 横浜市 防災・危機管理統括本部 2026年4月8日更新横浜市の災害（平成12年〜令和7年）各年の「各区所在別被害一覧」の瀬谷区の欄
- 神奈川県 令和3年5月14日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市瀬谷区）
- 横浜市瀬谷区 2025年10月14日更新瀬谷区地域防災拠点
- 横浜市瀬谷区 2026年5月11日更新風水害時の避難場所について
- 横浜市 2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
- 横浜市 2026年9月7日更新（年次は令和7年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（相模鉄道線乗降車人員）
- 横浜市瀬谷区 2026年2月3日更新瀬谷土木事務所
- 横浜市瀬谷区 2026年8月26日更新瀬谷区に設置されている防災スピーカーの運用について
- 横浜市 2026年4月1日更新広域避難場所
- 横浜市 2026年8月18日更新（仮称）旧上瀬谷通信施設公園
- 横浜市 経済局 2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表