横浜 横浜市
磯子区の防災情報
磯子区は根岸湾に面し、臨海部の埋立地には製油所・LNG基地・火力発電所などが集まり、石油コンビナート等特別防災区域（根岸臨海地区）となっています。区の防災計画は、沿岸部の工場地帯を中心に広い範囲で津波の被害が発生するおそれがあり、堀割川沿いでは津波の河川遡上が発生する可能性があるとしています。
- もとにした計画
- 横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）磯子区防災計画（震災対策編）震災対策編2019（平成31年4月）
- 確認日
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 6,120棟
- 揺れ・液状化などの重複を考慮した値。都心南部直下地震では320棟（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（磯子区防災計画 震災対策編 第3部第4章4－3 p.84（区民の備えるべき措置））
- 最大津波高さ（磯子区の代表箇所）
- 4.4m
- T.P.（東京湾平均海面）からの高さ。慶長型地震で、最大波の到達は地震から79分（県 津波浸水想定、平成27年3月）
- 神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14
- 用意すること海抜5m以上の高台か、鉄筋コンクリート造などの頑丈な建物の3階以上へ、すぐ避難できる経路と津波避難施設を決めておく（磯子区防災計画 震災対策編 第4部第1章1－2 p.92）
- 断水（大正型関東地震・直後）
- 110,120人
- 1日後108,980人、4日後107,030人、30日後8,230人。復旧完了は35日後（都心南部直下地震は直後52,480人、9日後）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
- 用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
- 帰宅困難者（区内）
- 14,075人
- 横浜市の平成24年の想定（平日昼12時、元禄型関東地震）。うち通勤11,403人・通学633人・私用（買い物他）2,039人
- 磯子区防災計画 震災対策編 序章2－2 p.6
- 用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（横浜市防災計画 第2部第13章第1節2 Ⅱ－54）
- 土砂災害警戒区域
- 109区域
- いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに港南区・金沢区・南区・栄区にまたがる区域が19（令和8年3月24日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市磯子区）
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 横浜市の浸水ハザードマップ（磯子区版）から、洪水・内水・高潮の3つの地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる（地図ごとに想定している災害が異なる）
- 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
- 海の近くや堀割川沿いの事業所は、横浜市の津波避難対象区域図（中区・磯子区）と津波避難施設マップで、避難先と経路を確かめる
- 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う
- 浸水ハザードマップ（磯子区版）洪水・内水・高潮・情報面。令和8年6月発行（2026年6月1日更新）
- 津波避難対策について（横浜市）避難対象区域図、津波避難施設一覧・マップ。2026年6月24日更新
- 土砂災害ハザードマップ（磯子区）区の地図と、最新の指定状況の確かめ方。2026年5月20日更新
- わいわい防災マップ（横浜市行政地図情報提供システム）
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
横浜市磯子区の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 区の震災対策編（平成31年4月）は、横浜市の平成24年の地震被害想定（元禄型関東地震）にもとづき、区内の震度を6弱〜7、建物の倒壊による死者91人、避難者30,664人（1日後）としている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊6,120棟、1〜3日目の避難者49,300人と想定されている
- 津波の避難対象区域には、磯子・森・杉田・新杉田町・新磯子町・原町などの町丁が含まれる。区内の津波避難施設は21か所（公共15・民間6）。臨海部は石油コンビナート等特別防災区域（根岸臨海地区）で、横浜市内には津波災害警戒区域の指定はない
- 国の道路冠水注意箇所の一覧には、磯子区の箇所が2か所（原町の根岸線下、新杉田町の国道357号の交差点）ある。区の浸水ハザードマップでは、ほかにJR根岸線・京急本線の下など7か所にアンダーパスの印があるので、通勤・配送ルートを確かめる
想定されている災害
- 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で6弱〜7。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊6,120棟、死者260人（冬18時）磯子区防災計画 震災対策編 p.5、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
- 津波県の津波浸水想定（平成27年3月）では、磯子区の最大津波高さはT.P.4.4m、最大波の到達は79分（慶長型地震）。相模トラフ沿いの最大クラスの地震（西側モデル）ではT.P.4.0m・35分。区内の最大浸水面積は5.2km²（同・中央モデル）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表2 p.16・表3 p.27
- 津波横浜市は慶長型地震（M8.5）の津波を避難対策の対象としている。区の震災対策編では、この津波で区内の最大津波高さ4.6m、最大波到達81分、建物被害4,721棟、死者117名とされている磯子区防災計画 震災対策編 第4部第1章1－1 p.92
- 風水害大岡川水系（大岡川・堀割川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は24時間332mmの降雨。区内に浸水深5.0m以上のエリアはないとされている磯子区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa、室戸台風級）が最悪の経路で来た場合の想定で、区内に浸水深10m以上のエリアはないとされている磯子区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）磯子区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域109区域（ほかに港南区・金沢区・南区・栄区にまたがる19区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市磯子区、令和8年3月24日現在）
- 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近では土石流の発生する可能性が高くなる10cm前後の降灰の堆積が予測されている横浜市防災計画 第1部 Ⅰ－13
- 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で40,990軒（冬18時）。都心南部直下地震では1,730軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流2項目
- 区の震災対策編では、国道16号・国道16号（横浜横須賀道路）・国道357号・首都高湾岸線・環状2号線・市道環状3号線・磯子第245号ほか・山下本牧磯子線が第1次緊急輸送路、県道22号横浜伊勢原ほかが第2次緊急輸送路とされている（第3部第3章3－1 p.80）
- 区の高潮ハザードマップでは、新磯子町・新中原町・新杉田町などの臨海部の埋立地と、国道16号沿いの低地・堀割川沿いが高潮浸水想定区域として示されている。臨海部に出入りする道路には、JR根岸線の下をくぐるアンダーパスがある
製造3項目
- 根岸臨海地区の石油コンビナート等特別防災区域には8つの特定事業所があり、うち7つが磯子区（鳳町・新磯子町・新森町）にある（令和6年5月1日時点）
- 特別防災区域にある特定事業所以外の事業所は、関係法令等にもとづく施設の安全措置を徹底し、防災組織と防災資機材の整備充実に努め、災害時は防災関係機関などの防災活動に積極的に協力するとされている（横浜市石油コンビナート等防災計画 Ⅰ‐4）
- 区は、災害の予防と応急対策を円滑に進めるため、区内の公的機関や沿岸企業等を構成員とする磯子区危機対処連携会議を設けている（区の震災対策編 第3部第5章5－2 p.86）
建設2項目
- 磯子土木事務所と横浜建設業協会（磯子区会）は、災害時の緊急巡回・応急措置・道路啓開・応急対策の支援活動を円滑に行うため、会合や訓練を定期的に行っている（震災対策編 第3部第3章3－2 p.80）
- 土砂災害警戒区域は109区域（ほかに港南区・金沢区・南区・栄区にまたがる19区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。岡村二丁目・岡村三丁目・上中里町・下町（西町・中区根岸旭台にまたがる）・氷取沢町・峰町・丸山一丁目・滝頭一丁目・磯子六丁目の一部は、即時避難指示対象区域とされている
小売2項目
- 集客施設等の駅周辺事業者は、利用者の安全確保を図るため、場内有線放送や非常放送等を使って利用者等への冷静沈着な呼びかけと災害情報の広報を行うとされている（震災対策編 第1部第5章5－2 p.28）
- 事業所等は従業員の施設内待機に努め、可能な限り外部の帰宅困難者の受入れに努めるとされている。区の帰宅困難者一時滞在施設は13か所で、磯子駅・新杉田駅・杉田駅・根岸駅・洋光台駅などの近くにある
地震
横浜市防災計画（令和8年5月）と区の震災対策編（平成31年4月）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。区の震災対策編は、地震は元禄型関東地震（M8.1）、津波は慶長型地震（M8.5）を想定しています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。
都心南部直下地震三浦半島断層群の地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 三浦半島断層群の地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 320半壊 2,030棟 | 1,150半壊 4,130棟 | 6,120半壊 6,700棟 |
| 死者（人） | 10重症者 0人 | 40重症者 20人 | 260重症者 80人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 20,030うち避難所 12,020人 | 24,980うち避難所 14,990人 | 49,300うち避難所 29,590人 |
| 断水（直後）（人） | 52,480復旧まで 9日 | 62,370復旧まで 29日 | 110,120復旧まで 35日 |
| 停電（最大）（軒） | 1,730 | 7,010 | 40,990 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 10未満 | 67,380 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 三浦半島断層群の地震復旧完了まで 29日
- 大正型関東地震復旧完了まで 35日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 52,480人 | 45,460人 | 25,260人 | 0人 | 9日後 |
| 三浦半島断層群の地震 | 62,370人 | 58,260人 | 49,940人 | 10未満人 | 29日後 |
| 大正型関東地震 | 110,120人 | 108,980人 | 107,030人 | 8,230人 | 35日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 222個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
磯子区防災計画 震災対策編 序章2－1「磯子区被害想定一覧」p.5（横浜市地震被害想定、平成24年）。区の資料に他の地震の区内の震度は載っていない
横浜市 平成24年調査との比較を見る
横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査元禄型関東地震、18時の条件（平成24年調査は平日18時、令和7年調査は冬18時）。平成24年調査は建物の倒壊による死者、令和7年調査は死者のうち揺れによるもの。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 横浜市 平成24年調査 | 神奈川県 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 建物の倒壊（揺れ）による死者（人） | 元禄型関東 | 91 | 240 |
磯子区防災計画 震災対策編 p.5、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.36
くわしい数値と前提（7項目）
- 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 横浜市の平成24年の想定（区の震災対策編 p.5、平日18時）では、元禄型関東地震で区内の揺れによる建物全半壊8,175棟、火災による焼失4,958棟、建物の倒壊による死者91人・負傷者1,049人、火災による死者92人・負傷者103人、避難者30,664人（1日後）、上水道の断水19,056世帯、下水道の流下機能支障3,869世帯、停電13,852世帯、電話の不通2,708世帯、都市ガスの供給停止70,123件とされています。区の震災対策編は、滝頭方面等の住宅密集地区で広域火災が発生する可能性、区内2割ほどの地域での停電、区内ほぼ全域での都市ガスの供給停止を挙げています。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊6,120棟・半壊6,700棟（冬18時、重複を考慮）、死者260人・重症者80人・中等症者700人・軽症者920人、1〜3日目の避難者49,300人（うち避難所29,590人）とされています。都心南部直下地震では全壊320棟・半壊2,030棟、死者10人、1〜3日目の避難者20,030人です。三浦半島断層群の地震では全壊1,150棟・半壊4,130棟です。
- 県の令和7年調査の死者数は、津波によるものだけ深夜0時発災の条件で数えています。区内の津波による死者は、大正型関東地震で0人、南海トラフ巨大地震で「＊」、参考の元禄型関東地震で360人（死者620人のうち）、参考の相模トラフ沿いの最大クラスの地震で780人（死者1,160人のうち）です（資料1 p.34〜37）。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障26,450人、都市ガスの供給停止67,380件（区内の供給戸数68,470戸）、通信の不通44,960回線、建物被害の経済被害4,390億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震では下水道6,960人、通信1,840回線、建物被害の経済被害620億円で、都市ガスの供給停止は「＊」（1以上10未満）です。
- 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。
- 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
風水害・冠水
大岡川・堀割川の洪水、下水道の排水が追いつかない内水、台風による高潮の3つが想定されています。区の浸水ハザードマップは3つの地図を1冊にまとめたもので、地図ごとに想定している災害が異なります。洪水・内水の地図には、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。
- No.78磯子区原町（根岸線下）市道 磯子181号線
- No.128横浜市磯子区新杉田町（聖天川西側交差点）令和8年 新規国道 357号 （アンダーパス以外の低い道路）
- 横浜市の資料根岸駅の東 JR根岸線の下（磯子区東町と中区根岸町三丁目の区境の道路）区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）の「アンダーパス」の印。国の一覧・市の道路冠水想定箇所には載っていない。区境の道路がJR根岸線の下をくぐり、南側の臨海部へ通じる。中区の浸水ハザードマップにも区境の印として載っている。位置の目安は北緯35.4167度・東経139.6392度（地図の縮尺から当サイトが推定）
- 横浜市の資料磯子一丁目・二丁目付近 JR根岸線の下（磯子警察署・磯子区休日急患診療所の南東、下水道河川局磯子ポンプ場の北）区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）の「アンダーパス」の印。国の一覧・市の道路冠水想定箇所には載っていない。位置の目安は北緯35.4113度・東経139.6257度（同）
- 横浜市の資料屏風浦小学校の北 JR根岸線の下（森三丁目付近、国道16号側から新中原町の臨海部へ）区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）の「アンダーパス」の印。国の一覧・市の道路冠水想定箇所には載っていない。位置の目安は北緯35.3927度・東経139.6157度（同）
- 横浜市の資料杉田駅の北 京急本線の下（中原四丁目・杉田一丁目付近、杉田小学校の西）区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）の「アンダーパス」の印。国の一覧・市の道路冠水想定箇所には載っていない。位置の目安は北緯35.3851度・東経139.6149度（同）
- 横浜市の資料杉田駅の南 京急本線の下（杉田三丁目付近）区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）の「アンダーパス」の印。国の一覧・市の道路冠水想定箇所には載っていない。位置の目安は北緯35.3808度・東経139.6172度（同）
- 横浜市の資料浜中学校の東 JR根岸線の下（杉田三丁目・杉田坪呑付近）区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）の「アンダーパス」の印。国の一覧・市の道路冠水想定箇所には載っていない。位置の目安は北緯35.3778度・東経139.6140度（同）
- 横浜市の資料栗木二丁目・三丁目付近 JR根岸線の下（新杉田駅と洋光台駅の間）区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）の「アンダーパス」の印。国の一覧・市の道路冠水想定箇所には載っていない。位置の目安は北緯35.3781度・東経139.6081度（同）
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、横浜市 浸水ハザードマップ（磯子区版）洪水・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.13
自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）
照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（磯子区版）洪水・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.13
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の一覧には、磯子区の箇所が2か所あります。No.78「磯子区原町（根岸線下）」は、横浜市の道路冠水想定箇所 No.13（市道磯子181、原町14付近のJR根岸線ガード下、根岸中学校の南。警告板・赤灯があり、排水はポンプ排水、管轄は磯子土木事務所）と同じ箇所で、区の浸水ハザードマップにも印があります。No.128「横浜市磯子区新杉田町（聖天川西側交差点）」は国道357号の箇所で、アンダーパス以外の区分のため、区の浸水ハザードマップには印がありません。区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、これとは別に「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印が7か所あります。場所の書き方は地図上の目印から読み取ったもので、位置は地図の縮尺から当サイトが推定した目安です。同じ地図には区の外（金沢区富岡東）にも印が1か所あります。
- 問い合わせ先
- 横浜市 道路・交通政策局 道路部 維持課 045-671-2782
- 横浜国道事務所 管理第二課 045-287-3001
- 磯子土木事務所 045-761-0081
ほかの問い合わせ先
区内の道路・下水道・公園の窓口（横浜市磯子区磯子3-14-45。受付は午前8時45分〜午後5時、土・日曜・祝日と年末年始を除く）。市内の道路冠水想定箇所は道路・交通政策局道路部維持課（045-671-2782）。浸水ハザードマップ情報面では、内水は下水道河川局下水道計画課（671-2838）、高潮は神奈川県県土整備局河港課なぎさグループ（210-6514）、崖は建築局建築防災課（671-2948）、県管理区間の河川は神奈川県横浜川崎治水事務所（411-2500）、市管理区間の河川は下水道河川局河川流域管理課（671-2857）、浸水ハザードマップ全般は防災・危機管理統括本部地域防災課（671-3456）とされている（いずれも市外局番045）
- 津波県の津波浸水想定（平成27年3月）では、磯子区の最大津波高さはT.P.4.4m、最大波の到達は79分（慶長型地震）。相模トラフ沿いの最大クラスの地震（西側モデル）ではT.P.4.0m・35分。区内の最大浸水面積は5.2km²（同・中央モデル）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表2 p.16・表3 p.27
- 津波横浜市は慶長型地震（M8.5）の津波を避難対策の対象としている。区の震災対策編では、この津波で区内の最大津波高さ4.6m、最大波到達81分、建物被害4,721棟、死者117名とされている磯子区防災計画 震災対策編 第4部第1章1－1 p.92
- 風水害大岡川水系（大岡川・堀割川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は24時間332mmの降雨。区内に浸水深5.0m以上のエリアはないとされている磯子区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa、室戸台風級）が最悪の経路で来た場合の想定で、区内に浸水深10m以上のエリアはないとされている磯子区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）磯子区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域109区域（ほかに港南区・金沢区・南区・栄区にまたがる19区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市磯子区、令和8年3月24日現在）
想定の前提と避難場所（6項目）
- 洪水の想定最大規模は、大岡川水系で24時間332mmの降雨です（参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測）。区内に浸水深5.0m以上のエリアはないとされています。この想定は、前提を超える大雨や下水道等からの浸水、水路の氾濫を考慮していないため、着色されていない区域でも浸水が発生する場合があるとされています（洪水ハザードマップ）。
- 内水の想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）です。区は、レベル4大雨危険警報にともなう内水の避難指示の対象を、磯子・岡村・森・杉田・中原・洋光台などの町丁目のうち浸水深50cm以上の区域としています（区「台風や大雨に伴う避難場所開設情報」）。
- 高潮浸水想定区域は、中心気圧910hPa（室戸台風級）、暴風半径20・30・40・75km、移動速度20〜73km/h（伊勢湾台風級）の台風が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定です。下水道等からの浸水、水路の氾濫等は考慮していません（高潮ハザードマップ）。横浜市防災計画は、潮位の異常時の関係区局に、沿岸6区の一つとして磯子区を挙げています（Ⅲ(風水害)－6）。
- 区の震災対策編は、浸水予測区域にある森東小学校・杉田小学校・根岸小学校・根岸中学校の地域防災拠点が津波で使えない可能性があるとし、森東小学校の代替として県立磯子工業高等学校を指定しています（第4部第2章2－3 p.95）。
- 気象警報は、横浜市の「市南部」（西区・中区・南区・港南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
- 風水害のときは、区役所職員が6か所の避難場所（岡村中学校・浜小学校・浜中学校・洋光台第四小学校のコミュニティハウス、根岸地区センター、さわの里小学校ランチルーム）を開設します。地震のときの地域防災拠点とは異なります。開設状況は区のホームページや公式Xで確かめます（区「風水害時に開設する避難場所について」）。
帰宅困難者
区内をJR根岸線・京急本線・金沢シーサイドラインが通ります。区の震災対策編は、区内の主要駅をJR根岸線の磯子駅・根岸駅・新杉田駅・洋光台駅、京急本線の杉田駅・屏風浦駅としています。区は磯子事業会等を通じて事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかけ、鉄道事業者は区との協定にもとづいて区本部と連携するとされています。
区内の帰宅困難者
14,075人
横浜市の平成24年の想定（平日昼12時、元禄型関東地震）。区内の推定滞在者は102,246人
磯子区防災計画 震災対策編 序章2－2 p.6
区の帰宅困難者一時滞在施設
13か所
民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）
横浜市統計書 第9章「金沢シーサイドライン乗降車人員（年次）」「京浜急行線乗降車人員（年次）」令和7年度 令和7年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
磯子駅
- 磯子地区センター
- 磯子商業振興協同組合（磯子アイランドビル）
- 磯子公会堂
新杉田駅・杉田駅
- 磯子区民文化センター杉田劇場
- 磯子スポーツセンター
- クリオレジダンス横浜新杉田
新杉田駅
- IHI横浜事業所
根岸駅
- 根岸地区センター
- 大盛舘
- 第二江陽館
洋光台駅
- 洋光台第一中学校
吉野町駅
- 株式会社マーメイドケアー
屏風浦駅
- エヴァホール横浜
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）の所在区「磯子」の13施設。駅等は一覧の表記
くわしい数値と前提（6項目）
- JR根岸線の区内の駅の1日平均乗車人員は、新杉田駅34,455人、根岸駅20,762人、洋光台駅18,243人、磯子駅17,675人です（横浜市統計書 第9章「ＪＲ乗車人員１日平均」令和6年度）。上の表とは数値の種類が異なるため、表には入れていません。
- 区の「帰宅困難者一時滞在施設一覧」（2026年5月20日更新）は12施設で、市の一覧にあるIHI横浜事業所が載っていません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。ホテル等の宿泊施設は、施設が指定するロビーなどの開放になるとされています。
- 一時滞在施設の開設は災害発生時の翌朝までを原則とし、鉄道の運休が長引く場合などは一部の施設で延長します。施設数の目安は、2日目は区内で1施設程度、3日目以降は市全体でパシフィコ横浜と横浜アリーナの2施設とされています（震災対策編 第1部第5章5－1 p.27）。
- 帰宅困難者への支援として、1人あたり1食分の食料と水缶詰、アルミブランケット1枚、トイレパック4回分が想定人数に応じて備蓄されます（震災対策編 第3部第1章1－1 p.76）。
- コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド等の災害時徒歩帰宅者支援ステーションでは、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます（震災対策編 第1部第5章5－3 p.28）。
- 津波の避難対象区域にいるときは、帰宅や滞在より先に、海抜5m以上の高台か頑丈な建物の3階以上へ避難します。区内の津波避難施設には、受入可能時間が限られる施設もあります（津波避難施設一覧、令和8年7月31日・6月24日現在）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01事業所の役割として、発災前は食糧・物資の協定（事業所と地域間等）と、帰宅困難者にならないための事前の備え（従業員への教育、食糧・飲料水等の備蓄、滞在スペースの準備）、発災後は協定による食糧・物資の提供、帰宅困難者一時滞在施設の開放、一斉帰宅の抑制が挙げられている磯子区防災計画 震災対策編 第3部第4章4－1「時間軸に応じた『自助』『共助』『公助』の主な役割」p.82
- 02事業所等は、帰宅困難者の発生を抑えるため従業員の施設内待機に努め、可能な限り外部の帰宅困難者の受入れに努める。集客施設等の駅周辺事業者は、場内有線放送や非常放送等で利用者等に冷静沈着な呼びかけを行い、災害情報を広報する磯子区防災計画 震災対策編 第1部第5章5－2 p.28
- 03区は、磯子事業会等を通じて事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける磯子区防災計画 震災対策編 第1部第5章5－2 4 p.28
- 04区と消防署等の防災関係機関は、区民・地域・事業者等を対象に、防災意識の高揚と減災行動の普及に努める。防災とボランティア週間を中心に、区役所・防災関係機関・事業所・区民・防災ボランティア団体等が連携した訓練を行う磯子区防災計画 震災対策編 第3部第4章4－2 p.83、4－3 p.84
- 05区は、区内の公的機関や沿岸企業等を構成員とする磯子区危機対処連携会議を設け、災害の予防と応急対策の円滑な推進を図る磯子区防災計画 震災対策編 第3部第5章5－2 p.86
- 06石油コンビナート等特別防災区域にある特定事業所以外の事業所は、関係法令等にもとづく施設の安全措置を徹底し、防災組織と防災資機材の整備充実に努め、災害時は防災関係機関や他の事業所等の防災活動に積極的に協力する横浜市石油コンビナート等防災計画（令和8年9月）Ⅰ‐4
- 07事業所内外の安全確保、防災・災害対策に係る計画・マニュアル整備など事業活動の継続対策を講じる。防災資機材・飲料水・食料等の備蓄など従業員と顧客の安全確保対策を講じ、従業員等が安全に帰宅できるまで事業所に待機させるための環境を整える横浜市防災計画 第2部 第5節「事業者（共助）による対策」Ⅱ－30
- 08駅周辺事業者は、従業員や顧客等の安全を確保するため、防災資機材の整備、災害備蓄、建物の耐震化、家具類の転倒等防止など、従業員等が事業所内に待機できる環境整備に努める。風水害など事前にある程度予測できる場合は、早期帰宅の実施など対策行動の啓発に努める横浜市防災計画 Ⅱ－46
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
- 01企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める横浜市防災計画 第2部第13章第1節2 Ⅱ－54
- 02平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
- 03風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
- 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28
横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
横浜市内のどの区でも使える制度
- 横浜市「事業継続力強化計画」策定支援
- 横浜商工会議所事業継続力強化支援計画（横浜商工会議所・横浜市）
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県BCP策定支援融資（中小企業制度融資）
- 中小企業庁事業継続力強化計画
制度の内容は横浜市のページにまとめています。
磯子区の確認先
- 磯子区防災計画（震災対策編）震災対策編2019（平成31年4月）
- 横浜市石油コンビナート等防災計画令和8年9月改訂。特別防災区域図と特定事業所一覧（根岸臨海地区）
- 浸水ハザードマップ（磯子区）紙の地図は磯子区役所6階総務課64番窓口で配布
- 津波避難対策について（横浜市）津波からの避難に関するガイドライン、避難対象区域図、津波避難施設一覧・マップ
- 津波避難施設一覧（磯子区）公共・指定管理施設15か所、民間施設6か所
- 「津波浸水想定」について（神奈川県、平成27年3月）津波浸水想定図と解説
- 津波災害警戒区域の指定について（神奈川県）横浜市は未指定（2025年3月24日更新）
- 東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について（神奈川県、令和6年2月）
- 即時避難指示対象区域一覧（横浜市）磯子区は岡村二丁目・岡村三丁目・上中里町・下町・氷取沢町・峰町（2か所）・丸山一丁目・滝頭一丁目・磯子六丁目の一部。2026年6月5日更新
- 地域防災拠点一覧（磯子区）22か所と地区割り
- 広域避難場所一覧（磯子区）7か所と割当て地区
- 風水害時に開設する避難場所について（磯子区）
- 台風や大雨に伴う避難場所開設情報（避難指示の補足情報）について（磯子区）避難場所の開設状況と、内水の避難指示の対象町丁目
- 防災スピーカー（磯子区）津波警報伝達システムを含む20か所。試験放送は毎月第2月曜日午前10時
横浜市全体の確認先（6件）
- 横浜市防災計画令和8年5月
- 道路冠水想定箇所について（横浜市）市内26か所の個別箇所図。令和8年9月30日現在（磯子区は No.13 原町の根岸線ガード下）
- 帰宅困難者一時滞在施設について（横浜市）施設一覧と「一時滞在施設NAVI」
- 横浜市防災情報ポータル気象警報や避難情報など
- 横浜市避難ナビ
- 横浜市防災情報Eメール事前登録制
横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
感震ブレーカー
重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
横浜市の公式ページ 2026年9月14日確認
家具転倒防止
重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
横浜市の公式ページ 2026年9月8日確認
ブロック塀の除却
除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（24件）
- 横浜市防災会議 令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－13、Ⅱ－28、Ⅱ－30、Ⅱ－46、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ(風水害)－1、Ⅲ(風水害)－6
- 横浜市磯子区役所 平成31年4月磯子区防災計画 震災対策編2019紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋4）。p.2・p.5・p.6・p.27・p.28・p.76・p.80・p.82〜84・p.86・p.92〜95
- 横浜市 令和8年9月改訂（2026年9月24日更新）横浜市石油コンビナート等防災計画計画本編 Ⅰ‐4、特別防災区域内特定事業所一覧（令和6年5月1日時点）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.34〜40・p.51・p.58〜68・p.73・p.78（横浜市磯子区の行）
- 神奈川県 平成27年3月（平成27年6月22日の一部修正を反映）津波浸水想定について（解説）表1 p.14、表2 p.16、表3 p.27（横浜市磯子区の行）
- 神奈川県 2025年3月24日更新津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
- 横浜市 防災・危機管理統括本部 2026年6月24日更新津波避難対策について避難対象区域図（中区・磯子区）、津波避難施設一覧（民間施設 令和8年7月31日現在・公共施設 令和8年6月24日現在）
- 横浜市磯子区 2026年5月20日更新津波避難施設一覧
- 横浜市 令和8年6月発行（2026年6月1日更新）浸水ハザードマップ（磯子区版）洪水・内水・高潮の地図面、情報面
- 神奈川県 2024年3月4日更新東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について（令和６年２月）
- 横浜市 道路・交通政策局 令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧 No.13、個別箇所図 No.13
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県 令和8年3月24日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市磯子区）
- 横浜市 2026年6月5日更新即時避難指示対象区域一覧
- 横浜市磯子区 2026年5月29日更新風水害時に開設する避難場所について
- 横浜市磯子区 2026年9月22日更新台風や大雨に伴う避難場所開設情報（避難指示の補足情報）について
- 横浜市 2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
- 横浜市磯子区 2026年5月20日更新帰宅困難者一時滞在施設一覧
- 横浜市 2026年9月7日更新（年次は令和7年度まで、JRは令和6年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（金沢シーサイドライン・京浜急行線乗降車人員、ＪＲ乗車人員１日平均）
- 横浜市磯子区 2025年10月22日更新磯子土木事務所
- 横浜市磯子区 2026年5月20日更新防災スピーカー
- 横浜市 経済局 2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表