揺れへの備えは、2つに分けて考えます。建物そのものが揺れに耐えられるかと、中の家具や設備が倒れたり動いたりしないかです。建物が倒れなくても、棚やキャビネットが倒れれば、従業員がけがをし、避難の通路がふさがり、書類や機器も損なわれます。

会社がまずすること
  1. キャビネット・棚・複合機を、床や壁の下地に固定する(1章)
  2. 避難通路を幅1.2メートル以上あけ、倒れやすい家具を通路や窓際に置かない(2章)
  3. 建築確認の日付で、建物が旧耐震か新耐震かを確かめる(3章)

家具や設備の対策は、東京消防庁の「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」(令和6年1月発行。以下「ハンドブック」)のオフィス向けの章に沿って説明します。屋内の被害の想定と対策の効果は、4章にまとめています。

キャビネット・棚・複合機を固定する

ハンドブックが示す主な対策を、対象ごとにまとめます。

表1オフィス・作業場の家具類の主な対策
対象ハンドブックが示す主な対策
キャビネット金具で床や壁の下地(鉄骨・コンクリート等)にボルトで固定し、上部を壁と固定する方式が最も効果的。ボルトは直径6ミリメートル以上の強度のあるものを使う。二段に重ねる場合は上下を連結したうえで床・壁と固定する
壁に付けられないキャビネットなるべく背の低いものを選び、背中合わせや左右に連結して奥行きを増す
書架・物品棚・移動ラック床・壁・天井と固定する。上部をつなぎ材で連結する(床固定と併用)。落下防止材を付け、筋交いで補強する
デスク互いに連結し、床に固定する。引き出しが飛び出すと重心が前に偏って転倒することがあるため、ラッチ付きのものを選ぶ
複写機・複合機一般的な複合機は使用時重量が150キログラム程度になる。キャスターをロックし、アジャスターを使い、ベルトなどで壁面に固定する。固定方法は取扱説明書やメーカーに従う
ローパーテーションI型より L型、コの字型、H型の順に安定する。床・壁に固定し、ガラスには飛散防止フィルムを貼る

東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」(令和6年1月発行)のオフィス家具類の章をもとに編集部作成

まずここまで
  • 背の高いキャビネット・書架を、床や壁の下地に固定する
  • 複合機のキャスターをロックし、ベルトなどで壁面に固定する
  • デスクの引き出しが飛び出さないものか確かめる
余裕ができたら
  • 二段に重ねたキャビネットの上下を連結する
  • 書架・ラックの上部をつなぎ材で連結し、落下防止材と筋交いを付ける
  • ローパーテーションを安定する形に組み、ガラスに飛散防止フィルムを貼る

固定する壁と床を確かめる

固定の強さは、取り付ける壁や床で決まります。ハンドブックは、次の点を示しています。

  • 軽量鉄骨下地の中空壁への固定は、強度の確認が難しいため、補助的な方法と考える
  • 石膏ボードの奥にコンクリート壁がある場合は、コンクリートに達するアンカーボルトで固定する
  • 床パネルを外せるフリーアクセスフロアでは、一般に家具を固定できない。補強材を入れて、床スラブに直接固定する
  • 建物の構造体につながっていない間仕切り壁には、重い家具を置かない

壁が構造体につながっているか分からない場合は、建物の管理会社などに確かめます。

注意

固定の器具は、取り付ける壁や床が十分な強度を持っていることが前提です。固定の方法が分からない設備や、重量のある機械は、メーカーや専門の業者に相談してください。

避難通路をあけて、家具を配置する

配置について、ハンドブックは次の点を挙げています。

  • メインの避難通路は直線状にし、幅1.2メートル以上を確保する
  • 避難通路や出入口の周りに、倒れたり動いたりしやすい家具類を置かない
  • 窓際に背の高い家具を置かない(窓ガラスが割れる危険と、避難経路をふさぐおそれがある)
  • 大型の家具は部屋の中央に置かず、壁に沿って置き、床・壁の両方と固定する
  • 物を置かない「安全スペース」を決めて明示し、緊急地震速報を受けたらそこへ退避する

工場や倉庫の棚・ラックも、考え方は同じです。重いものを下段に置き、上部をつないで床と固定し、落下防止材を付けます。通路に面した棚が倒れると、避難の経路と、復旧の作業の動線の両方がふさがります。

建物が旧耐震か新耐震かを確かめる

最初の区切りは、建築基準法の耐震基準が強化された時期です。現行の耐震基準(新耐震基準)は、昭和56年6月1日から適用されています(国土交通省)。それより前の基準は「旧耐震基準」と呼ばれます。

表2旧耐震・新耐震の区切りと、確かめる書類
区分目安確かめ方
旧耐震基準新耐震基準の適用(昭和56年6月1日)より前に建築確認を受けたもの。県の計画・説明では、昭和56年5月31日以前に工事に着手した建築物を対象にしている建築確認の日付、着工の時期を書類で確かめる。耐震診断の結果があれば、その内容を確かめる
新耐震基準昭和56年6月1日以後に建築確認を受けたもの建築確認の日付と、検査済証の有無を確かめる

国土交通省「マンションの耐震性等についてのQ&A」、神奈川県「耐震改修促進法について」「神奈川県耐震改修促進計画」をもとに編集部作成

昭和56年以前に建築された建物には、耐震性が不十分なものが多く存在します。国土交通省は、まず耐震診断で耐震性を把握することを勧めています。

竣工の年だけでは、区切りを判断できない場合があります。新耐震基準の適用日より前に建築確認を受けている建物は、既存の構造計算書で新耐震基準への適合を確かめることはできません(国土交通省)。書類がそろわないときは、建築士などの専門家に耐震診断を相談します。

新耐震基準が目標とする性能

新耐震基準の目標は、次の2つです(国土交通省)。

  • 中規模の地震(震度5強程度)に対しては、ほとんど損傷を生じない
  • 極めて稀にしか発生しない大規模の地震(震度6強から震度7程度)に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない

目標は「倒壊しない」ことです。「損傷しない」ことや「そのまま使い続けられる」ことまでは、目標に含まれていません。BCPを考えるうえで、押さえておきたい点です。

借りている事務所・倉庫は、所有者に確かめる

建物を借りている場合、耐震診断や改修の判断は所有者がします。借り手は、次の点を建物の所有者や管理会社に確かめておくと、BCPの前提がはっきりします。

  1. 建築確認を受けた日付(または着工の時期)と、新耐震基準によるものかどうか
  2. 旧耐震基準の建物であれば、耐震診断の有無とその結果
  3. 室内の壁が建物の構造体につながっているか(家具を固定できる壁かどうか)

神奈川県地震災害対策推進条例は、事業者の取組として、事業所の施設・設備の耐震性の向上を挙げています。耐震改修促進法に関する相談は、県や、建築主事を置く市の窓口(所管行政庁)が受け付けています。

耐震改修促進法の考え方

建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)は、既存耐震不適格建築物(現行の耐震規定に適合していない建築物)の所有者に、努力を求めています。耐震診断をし、必要に応じて耐震改修をするよう努めることです。平成25年11月25日施行の改正で、現行の耐震規定に適合していないすべての建築物の所有者が、この努力の対象になりました(神奈川県)。

一部の建築物には、耐震診断が義務付けられています。

  • 不特定多数の人や避難に配慮が必要な人が利用する大規模な建築物(要緊急安全確認大規模建築物)
  • 県や市町村が指定した避難路の沿道の建築物など

国土交通省の資料では、たとえば次の規模が要緊急の対象とされています。

  • 病院・店舗・旅館など:階数3以上かつ床面積の合計5,000平方メートル以上
  • 一定量以上の危険物を扱う貯蔵場など:階数1以上かつ床面積の合計5,000平方メートル以上

市町村が義務付けた避難路の沿道とその報告期限は、各市町村に問い合わせるよう、県は案内しています。

屋内の被害の想定と、対策の効果

家具類による被害

屋内の家具類による被害は、県の想定にも表れています。

屋内収容物の落下・転倒による死者(神奈川県の想定、冬の平日18時)
都心南部直下地震
200人
大正型関東地震
980人

神奈川県「神奈川県地震被害想定調査」(令和7年3月)

近年の地震被害の調査では、負傷者の3〜5割が、屋内での家具類の転倒・落下・移動によって負傷していました(東京消防庁)。東日本大震災の後に都内の中高層建物のオフィスで行った調査では、20%のオフィスで家具類の転倒・落下・移動が発生したと回答しています。高い階ほど、特に長周期地震動によるとみられる家具類の移動が多く発生する傾向も確認されています。

県の被害想定も、留意事項で次の点を指摘しています。高層ビルの中高層階では、揺れの増幅や長周期地震動によって、想定以上に負傷者が出る可能性があります。固定していない棚の転倒や、キャスター付きの什器やコピー機などの移動で、人に衝突するなどするためです。地表の震度が6弱以下の地域でも起こり得るとしている点に、注意が必要です。

耐震化と感震ブレーカーの効果の試算

国の首都直下地震の想定(令和7年12月)は、対策の効果も試算しています(内閣府「令和8年版 防災白書」)。

表3都心南部直下地震での対策の効果の試算
対策対策の前対策の後減る割合
建物の耐震化率が100%相当になる全壊する建物 約112,000棟約15,000棟約87%
感震ブレーカー等の設置率が現状の約20%から100%になる(冬・夕方、風速8m/s)焼失する建物 約268,000棟約74,000棟約72%

内閣府「令和8年版 防災白書」特集 第2章 図表2-3-1(首都直下地震の防災対策の効果の試算、令和7年12月)をもとに編集部作成

感震ブレーカー等は、揺れを感じると電気を自動で止める装置です。揺れによる電気ストーブの転倒や家電のショート、停電から戻ったときの「通電火災」などを防ぎます。内閣府の調査(令和6年度)では、神奈川県の住宅の設置率は21.6%でした。事務所・工場でも、分電盤に合わせて設置を検討できます。

年に一度、チェックリストで点検する

ハンドブックには、オフィス内の転倒・落下・移動防止対策のチェックリストが付いています。全部で21項目です。レイアウトの変更や機器の入れ替えのたびに見直すと、固定の抜けを防げます。主な項目は次のとおりです。

揺れの強さそのものは、所在地の地盤や想定する地震によって違います。揺れの強さを表す震度の区分は、用語集で説明しています。所在地で想定される揺れは、拠点リスク確認で確かめられます。

あわせて読む