横浜 横浜市
保土ケ谷区の防災情報
保土ケ谷区は横浜市の中央に位置し、東西5.80km・南北7.40kmの区域です。起伏に富んだ地形で山坂が多く、最高地は今井町の海抜97.0m、最低地は天王町の海抜0.1mです。区内には帷子川水系の帷子川・くぬぎ台川・今井川・新井川が流れています。
- もとにした計画
- 横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）
- 確認日
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 5,960棟
- 揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は8,230棟。都心南部直下地震では全壊710棟（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－30）
- 断水（大正型関東地震・直後）
- 109,900人
- 1日後115,700人、4日後97,800人、30日後1,950人。復旧完了は29日後（都心南部直下地震は直後36,150人、9日後）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
- 用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
- 最大停電（大正型関東地震・冬18時）
- 39,500軒
- 都心南部直下地震では4,090軒（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
- 用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す
- 帰宅困難者（区内）
- 14,426人
- 横浜市の平成24年の想定（平日12時）。うち通勤10,885人・通学2,613人・私用（買い物他）928人
- 横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.6 p.134
- 用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－54）
- 土砂災害警戒区域
- 181区域
- いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに西区・南区・戸塚区にまたがる区域が6（令和8年7月7日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市保土ケ谷区）
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 横浜市の浸水ハザードマップ（保土ケ谷区版）から、洪水・内水・高潮の3つの地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる（地図ごとに想定している災害が異なる）
- 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
- 区の防災マップ（令和7年9月）で、避難場所や防災関係施設の位置も合わせて確かめる
- 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う
- 浸水ハザードマップ（保土ケ谷区版）洪水・内水・高潮・情報面。2026年6月1日更新（地図のPDFは2026年5月29日掲載）
- 保土ケ谷区防災マップ地図面（全体地図・分割図16面）と防災情報面。2025年9月12日更新
- 土砂災害ハザードマップ保土ケ谷区は北部・南部の2面
- わいわい防災マップ（横浜市行政地図情報提供システム）
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
横浜市保土ケ谷区の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市の平成24年の地震被害想定（元禄型関東地震が主な想定）にもとづいている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊5,960棟、1〜3日目の避難者49,800人と想定されている
- 区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、区内にアンダーパスの印が9か所ある。このうち4か所は国の一覧と市の道路冠水想定箇所にも載っているが、西谷駅周辺の2か所、峰沢町（保土ケ谷IC付近）、宮崎橋付近（和田町駅の北西）、今井町の1か所はどちらにも載っていないので、通勤・配送ルートを区のマップで確かめる
- 帷子川と今井川の合流点（今井川河口橋付近）の水位が上がると、2段階のサイレンで周辺に知らせる仕組みがある。天王町駅周辺の帷子川沿いには高潮浸水想定区域もあるので、区の災害情報通知システム（区内事業者も登録できる）などで情報を受け取れるようにしておく
想定されている災害
- 地震横浜市の平成24年の想定では、元禄型関東地震で区内の揺れによる建物の全壊2,071棟・半壊6,987棟。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊5,960棟、死者250人（冬18時）横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.1.1(1) p.117、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
- 風水害帷子川水系（帷子川・くぬぎ台川・今井川・新井川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は24時間390mmの降雨で、帷子川などの沿川には家屋倒壊等氾濫想定区域がある。区内に浸水深10.0m以上のエリアはないとされている保土ケ谷区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mmの降雨保土ケ谷区内水ハザードマップ、浸水ハザードマップ情報面
- 風水害天王町駅周辺の帷子川沿い（天王町・川辺町・神戸町・岩間町・西久保町など）に高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa）が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定保土ケ谷区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
- 津波県の津波浸水想定（平成27年3月）では、区内の最大浸水面積は0.2km²（相模トラフ沿いの最大クラスの地震・中央モデル）。横浜市は保土ケ谷区を津波対策関係8区の1つとしている神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表3 p.27、横浜市防災計画 Ⅲ(地震)－3
- 土砂災害土砂災害警戒区域181区域（ほかに西区・南区・戸塚区にまたがる6区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市保土ケ谷区、令和8年7月7日現在）
- 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近では土石流の発生する可能性が高くなる10cm前後の降灰の堆積が予測されている横浜市防災計画 第1部第6章第2節 Ⅰ－13
- 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で39,500軒（冬18時）。都心南部直下地震では4,090軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流2項目
- 東川島町46付近の環状2号線 東川島ランプは、横浜市の道路冠水想定箇所で、警告板・電光表示板・赤灯があり、発生時は「通行止め」の看板とバリケードが設置される（管轄は保土ケ谷土木事務所）
- 初音ヶ丘44付近のJR線ガード下（元町ガード）も市の道路冠水想定箇所で、警告板・電光表示板・赤灯がある。今井町の2か所のトンネル（今井町653付近の今井町隧道、今井町1030付近の入之谷第一隧道）も同じく市の道路冠水想定箇所になっている
製造3項目
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の都市ガスの供給停止61,520件（供給戸数77,510）、停電39,500軒と想定されている。設備の停止と再開の手順を決めておく
- 横浜市の平成24年の想定（元禄型関東地震）では、区内の都市ガスは需要家76,495件のすべてが供給停止とされている（供給支障率100%）
- 市の資料編に名称と所在地が定められた浸水想定区域内の大規模工場等の所有者等は、浸水防止計画の作成と訓練の実施、自衛水防組織の設置に努めるとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）
建設2項目
- 土砂災害警戒区域は181区域（ほかに西区・南区・戸塚区にまたがる6区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
- 市と横浜建設業協会・神奈川県建設業協会横浜支部は、災害時の緊急巡回・応急措置や、大規模地震時の道路啓開・応急対策の支援活動に関する協定にもとづく災害応急対策を円滑に行うため、定期的に連絡・確認を行うとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－42）
小売2項目
- 事業所等は従業員の施設内待機に努めるとともに、共助の観点から、可能な限り来街者・来客等の帰宅困難者の受入れに努めるとされている（横浜市防災計画 Ⅲ－47）
- 災害時に利用者全員を施設外に出すと大量の帰宅困難者が発生するおそれがある大規模な集客施設は、施設内での待機と避難誘導の計画を策定し、従業員等に周知するよう努めるとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－46）
介護・福祉1項目
- 浸水想定区域内または土砂災害警戒区域等内の要配慮者利用施設の所有者等は、避難確保計画を作成して市に報告し、計画にもとづく訓練を実施して結果を市に報告するとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）。対象施設の一覧は市防災計画の資料編に区ごとに載っている（保土ケ谷区は令和8年4月1日現在）
地震
横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。市の計画は、相模トラフ沿いの元禄型関東地震を主な想定地震とし、首都直下地震として東京湾北部地震、東海地震を包括した南海トラフ巨大地震もあわせて想定しています。平成24年の調査報告書には区別の被害一覧があり、神奈川県が令和7年3月に公表した調査にも区ごとの被害想定があります。
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 710半壊 3,520棟 | 5,960半壊 8,230棟 |
| 死者（人） | 30重症者 10人 | 250重症者 80人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 15,030うち避難所 9,020人 | 49,800うち避難所 29,900人 |
| 断水（直後）（人） | 36,150復旧まで 9日 | 109,900復旧まで 29日 |
| 停電（最大）（軒） | 4,090 | 39,500 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 61,520 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 大正型関東地震復旧完了まで 29日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 36,150人 | 38,550人 | 18,570人 | 0人 | 9日後 |
| 大正型関東地震 | 109,900人 | 115,700人 | 97,800人 | 1,950人 | 29日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 275個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
横浜市「地震マップ（保土ケ谷区）」元禄型関東地震・東京湾北部地震・南海トラフ巨大地震（横浜市消防局、平成24年10月作成、50mメッシュごとの震度階）の色分けを当サイトが区内について読み取ったもの。元禄型関東地震は大部分が6弱・6強で、今井町の一部に5強、和田町駅付近などごく一部に7のメッシュがある。東京湾北部地震は大部分が5強で、6弱の地域と5弱の地域がある。南海トラフ巨大地震は大部分が5強（区役所付近などに6弱に見える1〜2個のメッシュがあるが、地図の記号と区別できないため、表では5強までとした）。マグニチュードは横浜市防災計画 Ⅰ－12
横浜市 平成24年調査との比較を見る
横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査18時の条件（平成24年調査は18時発生、令和7年調査は冬18時）。平成24年調査は建物の倒壊による死者、令和7年調査は死者のうち揺れによるもの。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 横浜市 平成24年調査 | 神奈川県 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 建物の倒壊（揺れ）による死者（人） | 元禄型関東 | 91 | 230 |
| 建物の倒壊（揺れ）による死者（人） | 南海トラフ巨大 | 0 | 0 |
横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.1(3) p.127、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36
くわしい数値と前提（7項目）
- 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 横浜市の平成24年の想定（調査報告書 第13章 区別被害一覧）では、元禄型関東地震で区内の揺れによる建物の全壊2,071棟・半壊6,987棟、火災による焼失3,753棟（冬18時・風速6m/s）、建物の倒壊による死者91人、火災による死者78人（いずれも18時発生）、避難者は1日後30,066人・4日後26,842人・1か月後18,601人（18時）とされています。上水道の断水は17,808世帯（断水率19.7%）、停電は12,414世帯（停電率13.7%）、都市ガスは需要家76,495件すべてが供給停止の想定です（p.117〜133）。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊5,960棟・半壊8,230棟（冬18時、重複を考慮）、死者250人・重症者80人・中等症者710人・軽症者990人、1〜3日目の避難者49,800人（うち避難所29,900人）とされています。都心南部直下地震では全壊710棟・半壊3,520棟、死者30人、1〜3日目の避難者15,030人（うち避難所9,020人）です。
- 県の令和7年調査の死者数は、津波によるものだけ深夜0時発災の条件で数えています。区内の津波による死者は、大正型関東地震と都心南部直下地震では0人、参考の元禄型関東地震で50人（死者300人のうち）、参考の相模トラフ沿いの最大クラスの地震で40人（死者440人のうち）です（資料1 p.30・p.35〜37）。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障25,380人、都市ガスの供給停止61,520件、通信の不通36,590回線、建物被害の経済被害4,650億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震では下水道10,670人、通信5,190回線、建物被害の経済被害1,050億円で、都市ガスの供給停止は「＊」（1以上10未満）です。
- 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。通勤・通学者と観光客の帰宅困難者は、都心南部直下地震で市全体278,350人（直後）です。
- 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
風水害・冠水
帷子川・今井川などの洪水、下水道の排水が追いつかない内水、台風による高潮の3つが想定されています。区の浸水ハザードマップは3つの地図を1冊にまとめたもので、地図ごとに想定している災害が異なります。地図には、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。
- No.74保土ケ谷区東川島町（環2東川島ランプ）市道 環状2号線（東川島ランプ）
- No.75保土ケ谷区初音ケ丘（東海道線下・元町ガード）市道 保土ケ谷二俣川線
- No.76保土ケ谷区今井町（隧道）市道 今井249号線
- No.91保土ケ谷区今井町1030番地先（入之谷第1隧道）市道 大池348号線
- 横浜市の資料西谷町・西谷一丁目の境 西谷駅の北東で、道路が線路の下を通る箇所浸水ハザードマップ（保土ケ谷区版）洪水・内水の地図面 C4。西谷駅の駅舎の北東、青砥上星川線の西。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない
- 横浜市の資料西谷三丁目 西谷消防出張所の南東で、道路が相鉄線の下を通る箇所浸水ハザードマップ（保土ケ谷区版）洪水・内水の地図面 C5。西谷地区センターの東、帷子川の北。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない
- 横浜市の資料峰沢町・岡沢町 保土ケ谷IC付近で、横浜生田線がインターチェンジの下を通る箇所（ろう特別支援学校の北東）浸水ハザードマップ（保土ケ谷区版）洪水・内水の地図面 E5（F5との境）。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない位置は目安
- 横浜市の資料宮崎橋の東 帷子川沿いで、道路が相鉄線の下を通る箇所（和田町駅の北西、保土ケ谷中学校の南）浸水ハザードマップ（保土ケ谷区版）洪水・内水の地図面 D5とD6の境。帷子川の宮崎橋の水位観測所・河川監視カメラの東隣。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない位置は目安
- 横浜市の資料今井町 今井小学校の北東で、道路が南北の主要道路の下を通る箇所（新桜ケ丘ICと今井ICの間）浸水ハザードマップ（保土ケ谷区版）洪水・内水の地図面 C7。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、横浜市 浸水ハザードマップ（保土ケ谷区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.8〜No.11
自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）
照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（保土ケ谷区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.8〜No.11
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は No.74（東川島町・環2東川島ランプ）、No.75（初音ケ丘・東海道線下の元町ガード）、No.76（今井町・隧道）、No.91（今井町1030番地先・入之谷第1隧道）の4か所です。いずれも横浜市の道路冠水想定箇所 No.8「東川島町46付近（環状2号線 東川島ランプ）」、No.9「初音ヶ丘44付近（JR線ガード下 元町ガード）」、No.10「今井町653付近（今井町隧道）」、No.11「今井町1030付近（入之谷第一隧道）」と同じ場所で、管轄は保土ケ谷土木事務所、排水はいずれも自然流下です。警告板等は、No.10 が警告板のみ、ほかの3か所が警告板・電光表示板・赤灯です。市の道路冠水想定箇所26か所のうち区の欄が保土ケ谷区のものはこの4か所で、保土ケ谷区とほかの区を併記したものはありません。区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、凡例「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印が区内に9か所あり、国の4か所を除く5か所は、国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていません。場所の書き方は地図上の目印から読み取ったもので、道路名は地図に書かれているものだけを書いています。
- 問い合わせ先
- 横浜市 道路・交通政策局 道路部 維持課 045-671-2782
- 保土ケ谷土木事務所 045-331-4445
ほかの問い合わせ先
区内の道路の維持管理・修繕、下水道・河川の維持管理、身近な公園の窓口（横浜市保土ケ谷区神戸町61番地）。市内の道路冠水想定箇所は道路・交通政策局道路部維持課（045-671-2782）。浸水ハザードマップ情報面では、内水は下水道河川局下水道計画課（671-2838）、高潮は神奈川県県土整備局河港課なぎさグループ（210-6514）、崖は建築局建築防災課（671-2948）、県管理区間の河川は神奈川県横浜川崎治水事務所（411-2500）、市管理区間の河川は下水道河川局河川流域管理課（671-2857）とされている（いずれも市外局番045）
- 風水害帷子川水系（帷子川・くぬぎ台川・今井川・新井川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は24時間390mmの降雨で、帷子川などの沿川には家屋倒壊等氾濫想定区域がある。区内に浸水深10.0m以上のエリアはないとされている保土ケ谷区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mmの降雨保土ケ谷区内水ハザードマップ、浸水ハザードマップ情報面
- 風水害天王町駅周辺の帷子川沿い（天王町・川辺町・神戸町・岩間町・西久保町など）に高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa）が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定保土ケ谷区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
- 津波県の津波浸水想定（平成27年3月）では、区内の最大浸水面積は0.2km²（相模トラフ沿いの最大クラスの地震・中央モデル）。横浜市は保土ケ谷区を津波対策関係8区の1つとしている神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表3 p.27、横浜市防災計画 Ⅲ(地震)－3
- 土砂災害土砂災害警戒区域181区域（ほかに西区・南区・戸塚区にまたがる6区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市保土ケ谷区、令和8年7月7日現在）
想定の前提と避難場所（7項目）
- 洪水の想定最大規模は、帷子川水系で24時間390mmの降雨です（参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測）。この想定は、前提を超える大雨や下水道等からの浸水、水路の氾濫等を考慮していないため、着色されていない区域でも浸水が発生する場合があるとされています（洪水ハザードマップ）。
- 河川の上流域にだけ雨が降っている場合など、雨の降り方によっては内水氾濫より前に洪水が発生することもあるとされています（浸水ハザードマップ情報面）。
- 高潮浸水想定区域は、中心気圧910hPa（室戸台風級）、暴風半径20・30・40・75km（伊勢湾台風級）の台風が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合のシミュレーションです。下水道等からの浸水や水路の氾濫等は考慮していません（高潮ハザードマップ）。
- 帷子川と今井川の合流点（今井川河口橋付近）の水位計で、水位が第1段階の吹鳴水位（160cm）を超えるとサイレンが鳴ります。河口橋の水位は電話（050-5578-4865）の自動音声でも案内されています（区「河川水位警報システムについて」、横浜市防災計画 Ⅱ－36）。区内の水位は、帷子川（宮崎橋）と今井川（河口橋・中野橋・保土ケ谷橋・八幡橋・今井川地下調節池上流）で公開されています。
- 保土ケ谷区災害情報通知システムは、気象警報、帷子川・今井川の水位上昇による避難情報、土砂災害警戒情報による即時避難指示対象区域への避難情報、区内の避難所開設などをメール・FAXで配信します。配信対象は区内在住または区内事業者とされています。
- 風水害のときに区が開設する避難場所は、地震のときの避難所（地域防災拠点27か所）とは異なります。土砂災害警戒情報の発表に伴う避難指示では保土ケ谷中学校・岩崎小学校・西谷地区センター、帷子川・今井川で氾濫のおそれがある場合は保土ケ谷小学校・ほどがや地区センター・イコットハウスが開設されます。
- 気象警報は、横浜市の「市南部」（西区・中区・南区・港南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
帰宅困難者
区内には相鉄本線の天王町・星川・和田町・上星川・西谷の5駅と、JRの保土ケ谷駅があります。横浜市防災計画は、主要駅で地域・鉄道事業者・バス事業者・駅周辺事業者・警察署・区役所等が協議会等をつくり、平常時から連携を強化するとしています。事業者（企業等）は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努めるとされています。
区内の帰宅困難者
14,426人
横浜市の平成24年の想定（平日12時）。通勤10,885人・通学2,613人・私用（買い物他）928人。平日12時の推定滞在者数は129,974人
横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.6 p.134
区の帰宅困難者一時滞在施設
6か所
民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）
横浜市統計書 第9章「相模鉄道線乗降車人員（年次）」令和7年度 令和7年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
星川駅
- 保土ケ谷公会堂
保土ケ谷駅
- 初音が丘地区センター
西谷駅
- 西谷地区センター
西谷駅・上星川駅
- くらしの友西谷総合斎場
上星川駅
- 上星川浴場
天王町駅
- ほどがや地区センター
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）の所在区「保土ケ谷」の6施設。駅等は一覧の表記
くわしい数値と前提（5項目）
- JR保土ケ谷駅の1日平均乗車人員は29,244人です（横浜市統計書 第9章「ＪＲ乗車人員１日平均」令和6年度）。上の表とは数値の種類が異なるため、表には入れていません。
- 区の外にも、最寄り駅が区内の駅の一時滞在施設があります。一覧では、坂本祭典 西谷斎場（所在区は旭区、西谷駅）とケンセイビル（所在区は西区、天王町駅）です。
- 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。ホテル等の宿泊施設は、施設が指定するロビーなどの開放になるとされています。
- 帰宅困難者への支援として、1人あたり1食分の食料と水缶詰、アルミブランケット、トイレパックが想定人数に応じて、備蓄庫と一時滞在施設等に分散して備蓄されます（横浜市防災計画 Ⅱ－54）。
- コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド等の災害時徒歩帰宅者支援ステーションでは、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます（横浜市防災計画 Ⅲ－48）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01平常時から災害時への備えを心がけ、地域の防災活動と市・県の防災施策に協力するよう努める。社会的責任を認識し、災害時の従業者と顧客の安全確保、地域への必要な協力に努める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
- 02事業所内外の安全確保、防災・災害対策の計画・マニュアル整備など事業活動の継続対策を講じる。防災資機材・飲料水・食料等を備蓄し、従業員等が安全に帰宅できるまで事業所に待機させるための環境を整える横浜市防災計画 第2部 事業者（共助）による対策 Ⅱ－30
- 03災害で生活物資等の供給に混乱・不安が起こると認められる場合は、保有する資機材・生活物資等の供給に協力する。地下街等に複数の管理者がいる場合は協議会などを設置し、情報伝達と避難体制の確立に努める横浜市防災計画 Ⅱ－30
- 04事業者（企業等）は、災害時の一斉帰宅抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－54
- 05発災時は従業員の施設内待機に努め、災害関連情報や公共交通機関の運行情報を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。可能な限り来街者・来客等の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
- 06地区防災計画は、地区内の居住者と地区に事業所を有する事業者（地区居住者等）が共同して行う防災活動の計画で、地区居住者等は市防災会議に計画を提案できる。事業所も地区の防災訓練や計画づくりに参加できる横浜市防災計画 Ⅱ－30、横浜市「地区防災計画提案の手引き」（災害対策基本法 第42条第3項・第42条の2）
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
- 01平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
- 02駅周辺事業者は、防災資機材の整備、災害備蓄、建物の耐震化、家具類の転倒等防止など、従業員等が事業所内に待機できる環境整備に努める。風水害など事前にある程度予測できる場合は、早期帰宅の実施など対策行動の啓発に努める横浜市防災計画 Ⅱ－46
- 03風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
- 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28
横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
横浜市内のどの区でも使える制度
- 横浜市「事業継続力強化計画」策定支援
- 横浜商工会議所事業継続力強化支援計画（横浜商工会議所・横浜市）
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県BCP策定支援融資（中小企業制度融資）
- 中小企業庁事業継続力強化計画
制度の内容は横浜市のページにまとめています。
保土ケ谷区の確認先
- 保土ケ谷区「町の防災組織活動事例集」区内の自治会・町内会の防災活動の事例
- 保土ケ谷区防災マップ地図面と防災情報面（防災関係機関連絡先を含む）
- 浸水ハザードマップ（保土ケ谷区版）
- 津波避難対策について（横浜市）避難対象区域図と津波避難施設マップは神奈川区・西区・保土ケ谷区で1枚
- 災害時の避難場所（地震の場合）（保土ケ谷区）地域防災拠点27か所と割り当て地区
- 災害時の避難場所（風水害の場合）（保土ケ谷区）
- 河川水位警報システムについて（保土ケ谷区）帷子川・今井川合流点のサイレンと、水位の電話案内
- 河川水位情報（保土ケ谷区）帷子川（宮崎橋）、今井川（河口橋・中野橋・保土ケ谷橋・八幡橋・今井川地下調節池上流）
- 保土ケ谷区災害情報通知システムメール・FAXによる配信。区内事業者も登録できる
- 防災情報（保土ケ谷区）気象・河川水位・地震情報などへの入口
横浜市全体の確認先（9件）
- 横浜市防災計画令和8年5月
- 横浜市防災計画「資料編」要配慮者利用施設の一覧（保土ケ谷区、令和8年4月1日現在）、緊急輸送路一覧など
- 横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）第13章「区別被害想定結果」に区ごとの一覧
- 地区防災計画提案の手引き（横浜市）地区の居住者と、地区に事業所を有する事業者が共同で市防災会議に提案する手続き
- 道路冠水想定箇所について（横浜市）市内26か所の個別箇所図。令和8年9月30日現在
- 帰宅困難者一時滞在施設について（横浜市）施設一覧と「一時滞在施設NAVI」
- 横浜市防災情報ポータル気象警報や避難情報など
- 横浜市避難ナビ
- 横浜市防災情報Eメール事前登録制
横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
感震ブレーカー
重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
横浜市の公式ページ 2026年9月14日確認
家具転倒防止
重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
横浜市の公式ページ 2026年9月8日確認
ブロック塀の除却
除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（24件）
- 横浜市防災会議 令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－12、Ⅰ－13、Ⅱ－28、Ⅱ－30、Ⅱ－36、Ⅱ－42、Ⅱ－46、Ⅱ－48、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ－48、Ⅲ(地震)－3、Ⅲ(風水害)－1
- 横浜市 平成24年10月横浜市地震被害想定調査報告書 第13章 区別被害想定結果表13.1.1(1) p.117、表13.1.4(2) p.122、表13.2.1 p.123、表13.2.3 p.124、表13.2.5 p.125、表13.3.1(3) p.127、表13.3.3(2) p.129、表13.3.5(2) p.133、表13.3.6 p.134（保土ケ谷区の行）
- 横浜市消防局 平成24年10月作成地震マップ（保土ケ谷区）元禄型関東地震・東京湾北部地震・南海トラフ巨大地震
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.34〜37・p.39〜40・p.51・p.58・p.60・p.63〜64・p.67〜68・p.73・p.78（横浜市保土ケ谷区の行）
- 神奈川県 平成27年3月（平成27年6月22日の一部修正を反映）津波浸水想定について（解説）表3 p.27（横浜市保土ヶ谷区の行）
- 横浜市 防災・危機管理統括本部 2026年6月24日更新津波避難対策について
- 横浜市 2026年6月1日更新（地図のPDFは2026年5月29日掲載）浸水ハザードマップ（保土ケ谷区版）洪水（想定最大規模）・内水・高潮の地図面、情報面
- 横浜市保土ケ谷区 令和7年9月（2025年9月12日更新）保土ケ谷区防災マップ防災情報面「防災関係機関連絡先」
- 横浜市 道路・交通政策局 令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧 No.8〜No.11、個別箇所図 No.8〜No.11
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県 令和8年7月7日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市保土ケ谷区）
- 横浜市保土ケ谷区 2024年9月19日更新区の地勢
- 横浜市保土ケ谷区 2026年3月18日更新災害時の避難場所（地震の場合）
- 横浜市保土ケ谷区 2025年12月19日更新災害時の避難場所（風水害の場合）
- 横浜市保土ケ谷区 2024年5月23日更新河川水位警報システムについて
- 横浜市保土ケ谷区 2022年1月25日更新河川水位情報
- 横浜市保土ケ谷区 2022年7月28日更新保土ケ谷区災害情報通知システム
- 横浜市保土ケ谷区 2025年12月19日更新保土ケ谷区 保土ケ谷土木事務所
- 横浜市 2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
- 横浜市 2026年9月7日更新（年次は令和7年度まで、JRは令和6年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（相模鉄道線乗降車人員、ＪＲ乗車人員１日平均）
- 横浜市 防災・危機管理統括本部 2022年10月14日更新地区防災計画提案の手引き
- 横浜市 経済局 2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表