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戸塚区の防災情報

戸塚区は横浜市の南西部に位置し、北は旭区・保土ケ谷区、東は南区・港南区、南は栄区・鎌倉市、西は泉区・藤沢市に接しています。面積は35.70km²で市内で最も広い区です。多摩丘陵の南端にあたり、区の中央を南北に流れる柏尾川沿いに低地が形成され、その周囲を起伏に富む台地が取り囲んでいます。

もとにした計画
横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）戸塚区防災計画（震災対策編）（本編・資料編）令和4年度版（令和4年8月改定）
確認日
全壊（大正型関東地震・冬18時）
11,600棟
揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は12,030棟。都心南部直下地震では全壊200棟・半壊2,020棟（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（戸塚区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.10）
断水（大正型関東地震・直後）
200,010人
1日後210,440人、4日後190,800人、30日後1,150人。復旧完了は31日後（都心南部直下地震は直後32,460人、9日後）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
最大停電（大正型関東地震・冬18時）
81,570軒
都心南部直下地震では1,020軒（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す
帰宅困難者（区内）
25,201人
横浜市の平成24年の想定（平日12時）。うち通勤16,912人・通学3,709人・私用（買い物他）4,580人
戸塚区防災計画 震災対策編 第1部第3章第5節4 p.9、横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.6 p.134
用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（戸塚区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節2 p.13、第5部第1章第1節 p.84）
土砂災害警戒区域
275区域
いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに栄区・南区・港南区・保土ケ谷区・泉区・旭区・鎌倉市にまたがる区域が27（令和8年6月12日現在）
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市戸塚区）
用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 横浜市の浸水ハザードマップ（戸塚区版）から、洪水と内水の2つの地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる（地図ごとに想定している災害が異なる）
  2. 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
  3. 土砂災害ハザードマップ（北部・南部）で、崖の近くにある事業所や資材置き場を確かめる。地震のときの避難場所は区の防災・区民マップで確かめる
  4. 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

横浜市戸塚区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 区の震災対策編（令和4年度版）は、横浜市の平成24年の想定にもとづき、区内の震度を元禄型関東地震で6弱〜6強としている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊11,600棟、1〜3日目の避難者89,280人と想定されている
  • 区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）の「アンダーパス」の印は、区内に6か所、区境に2か所ある。戸塚駅の南と上倉田町の2か所は、国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない。逆に、国と市の一覧にある東俣野町（西部水再生センター前）には印がない。通勤・配送ルートを両方の資料で確かめる
  • 洪水の想定は境川水系で24時間632mm、内水は1時間153mm。戸塚駅周辺の柏尾川沿いには、洪水・内水の両方で浸水想定区域がある。風水害のときに開く避難場所は、地震のときの地域防災拠点（35か所）とは別に、災害の種類と河川ごとに決まっている

想定されている災害

  • 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で6弱〜6強、揺れによる建物の全壊2,159棟・半壊9,288棟。柏尾川・境川流域では液状化の可能性も高いとされている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊11,600棟、死者520人（冬18時）戸塚区防災計画 震災対策編 第1部第3章 p.2・p.7、横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.1.1(1) p.117、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
  • 風水害境川水系（境川・柏尾川・宇田川・和泉川・舞岡川・名瀬川・平戸永谷川・芹谷川・川上川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は24時間632mmの降雨で、河川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域がある戸塚区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）戸塚区内水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 津波区の震災対策編は、横浜市の想定で戸塚区には津波の被害が想定されていないとしている。境川・柏尾川を遡上する津波も、横浜市域まで影響を及ぼす可能性は極めて少ないとされている。横浜市は戸塚区を津波対策関係8区に含めていない戸塚区防災計画 震災対策編 第1部第3章 p.2〜3・p.8、横浜市防災計画 Ⅲ(地震)－3
  • 土砂災害土砂災害警戒区域275区域（ほかに近隣の区・市にまたがる27区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市戸塚区、令和8年6月12日現在）
  • 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近では土石流の発生する可能性が高くなる10cm前後の降灰の堆積が予測されている横浜市防災計画 第1部第6章第2節 Ⅰ－13
  • 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で81,570軒（冬18時）。都心南部直下地震では1,020軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流2項目
  • 戸塚町5150-4付近のとつか地下道（国道1号線がJR線の下を通る箇所、市道戸塚559号線）は、横浜市の道路冠水想定箇所 No.21。電光表示板とサイレンがあり、排水はポンプ排水。発生時は「通行止め」の看板とバリケードが設置される（管轄は戸塚土木事務所）
  • 区の資料編の緊急輸送路一覧では、国道1号・国道1号（横浜新道）・環状2号線・県道22号横浜伊勢原・県道30号戸塚茅ヶ崎・県道23号原宿六浦などが区内の第1次緊急輸送路、環状4号線・環状3号線・県道203号大船停車場矢部線ほか・県道402号阿久和鎌倉などが第2次緊急輸送路とされている（資料8）。大地震のときは緊急輸送路等の道路啓開が最優先とされ、原則2車線の通行帯を確保するとされている（第3部第10章第1節 p.59）
製造3項目
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の都市ガスは供給戸数87,830件のすべてが供給停止、停電は81,570軒と想定されている。設備の停止と再開の手順を決めておく
  • 同じ調査で、大正型関東地震の区内の償却資産被害は350億円、在庫資産被害は160億円（冬18時）。設備と在庫の被害を見込んだ資金繰りを考えておく（資料1 p.78）
  • 市の資料編に名称と所在地が定められた浸水想定区域内の大規模工場等の所有者等は、浸水防止計画の作成と訓練の実施に努めるとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）
建設3項目
  • 土砂災害警戒区域は275区域（ほかに近隣の区・市にまたがる27区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。平戸三丁目・上柏尾町・柏尾町・舞岡町・上倉田町・小雀町・下倉田町・戸塚町のそれぞれ一部は、即時避難指示対象区域とされている
  • 区の震災対策編は、横浜建設業防災作業隊・横浜建設業災害対策支援隊の協定にもとづく災害応急対策を円滑に行うため、定期的に連絡・確認を行うとしている（第2部第3章第2節 p.17）
  • 横浜建設業協会（戸塚区会）防災作業隊は、震度5強以上の地震で緊急輸送路等のあらかじめ定めた路線・区間を巡回し、土木事務所地区隊に被害状況を報告するとされている（第3部第10章第1節 p.59）
小売3項目
  • 事業所は従業員の施設内待機に努めるとともに、共助の観点から、来社中の顧客や施設周辺にいた帰宅困難者の受入れに努めるとされている（震災対策編 第5部第1章第4節2 p.86）
  • 駅周辺の主要な商業施設は、一時滞在施設が開設されるまでの間、可能な範囲で帰宅困難者に一時的な退避場所の利用や飲食物品の購入支援等を行うとされている（同 p.87）
  • 区の帰宅困難者一時滞在施設は19か所で、戸塚駅の近くに9か所、東戸塚駅の近くに5か所。民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない
介護・福祉2項目
  • 社会福祉施設等の施設管理者は、夜間・休日など職員が少ない状態も考えた訓練を行い、職員や利用者用に少なくとも3日分の飲料水の確保策を講じるとされている（震災対策編 第2部第6章第3節2 p.26）
  • 浸水想定区域内または土砂災害警戒区域等内の要配慮者利用施設の所有者等は、避難確保計画を作成して市に報告し、計画にもとづく訓練を実施して結果を市に報告するとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）。対象施設の一覧は市防災計画の資料編に区ごとに載っている（戸塚区は令和8年4月1日現在）

地震

横浜市防災計画（令和8年5月）と区の震災対策編（令和4年度版）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。区の震災対策編は、元禄型関東地震・東京湾北部地震・南海トラフ巨大地震・慶長型地震を想定地震とし、慶長型地震は津波被害の検討対象としています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。

図横浜市戸塚区で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震三浦半島断層群の地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震200半壊 2,020棟
三浦半島断層群の地震390半壊 2,940棟
大正型関東地震11,600半壊 12,030棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震0重症者 0人
三浦半島断層群の地震10重症者 0人
大正型関東地震520重症者 160人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震12,850うち避難所 7,710人
三浦半島断層群の地震15,670うち避難所 9,400人
大正型関東地震89,280うち避難所 53,570人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震32,460復旧まで 9日
三浦半島断層群の地震39,350復旧まで 9日
大正型関東地震200,010復旧まで 31日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震1,020
三浦半島断層群の地震1,390
大正型関東地震81,570

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
三浦半島断層群の地震10未満
大正型関東地震87,830
表で見る
項目都心南部直下地震三浦半島断層群の地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）200半壊 2,020棟390半壊 2,940棟11,600半壊 12,030棟
死者（人）0重症者 0人10重症者 0人520重症者 160人
避難者（1〜3日目）（人）12,850うち避難所 7,710人15,670うち避難所 9,400人89,280うち避難所 53,570人
断水（直後）（人）32,460復旧まで 9日39,350復旧まで 9日200,010復旧まで 31日
停電（最大）（軒）1,0201,39081,570
都市ガスの供給停止（件）10未満10未満87,830

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図横浜市戸塚区の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
  • 三浦半島断層群の地震復旧完了まで 9日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 31日
010万20万30万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：32,460人都心南部直下地震・1日後：32,760人都心南部直下地震・4日後：13,230人都心南部直下地震・30日後：0人三浦半島断層群の地震・直後：39,350人三浦半島断層群の地震・1日後：38,140人三浦半島断層群の地震・4日後：17,840人三浦半島断層群の地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：200,010人大正型関東地震・1日後：210,440人大正型関東地震・4日後：190,800人大正型関東地震・30日後：1,150人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震32,460人32,760人13,230人0人9日後
三浦半島断層群の地震39,350人38,140人17,840人0人9日後
大正型関東地震200,010人210,440人190,800人1,150人31日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図横浜市戸塚区の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6弱88%
三浦半島断層群の地震6弱100%
神奈川県西部地震5弱89%
東海地震5弱99%
南海トラフ巨大地震5弱99%
大正型関東地震6強60%740%
元禄型関東地震参考6強60%740%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強18%782%

区内（市内）の250mメッシュ 466個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5弱5強6弱6強7
元禄型関東地震M8.1横浜市防災計画の主な想定地震
震度6弱〜6強
東京湾北部地震M7.3首都直下地震としてあわせて想定
震度5弱〜6弱
南海トラフ巨大地震M9クラスあわせて想定
震度5弱〜6弱

戸塚区防災計画 震災対策編 第1部第3章第4節「戸塚区の被害状況一覧」p.7（横浜市地震被害想定調査 区別被害一覧）。マグニチュードは同 第1節 p.2

横浜市 平成24年調査との比較を見る
図被害想定の比較　横浜市 平成24年調査と神奈川県 令和7年調査

横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査18時の条件（平成24年調査は18時発生、令和7年調査は冬18時）。平成24年調査は建物の倒壊による死者、令和7年調査は死者のうち揺れによるもの。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い

建物の倒壊（揺れ）による死者（人）

元禄型関東
93460
南海トラフ巨大
10
表で見る
項目想定地震横浜市 平成24年調査神奈川県 令和7年調査
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）元禄型関東93460
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）南海トラフ巨大10

横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.1(3) p.127、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36

くわしい数値と前提（6項目）
  • 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 横浜市の平成24年の想定では、元禄型関東地震で区内の揺れによる全壊2,159棟・半壊9,288棟、火災による焼失2,395棟（冬18時・風速6m/s）、建物の倒壊による死者93人、火災による死者48人（18時）です。避難者は1日後41,112人、断水率28.1%、停電率10.8%とされています（調査報告書 第13章 p.117〜133）。
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障43,900人、通信の不通84,160回線、建物被害の経済被害7,820億円です。都心南部直下地震では9,080人、1,220回線、650億円です（冬18時、資料1 p.63・p.68・p.73・p.78）。
  • 同じ調査の三浦半島断層群の地震では、区内の全壊390棟・半壊2,940棟、1〜3日目の避難者15,670人です（資料1 p.10・p.39）。区内の津波による死者は、どの想定地震でも0人です（p.30〜37）。
  • 県の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。
  • 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）区と市の計画は、平成24年の横浜市調査（元禄型関東地震）を前提に組み立てられています。区の拠点や備蓄の考え方と合わせるときは市の想定を、最新の区ごとの数値として説明するときは県の令和7年調査（都心南部直下地震・大正型関東地震）を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。

風水害・冠水

柏尾川・境川などの洪水と、下水道の排水が追いつかない内水の2つが想定されています。区の浸水ハザードマップは洪水と内水の2つの地図と情報面からなり、地図ごとに想定している災害が異なります。地図には、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。

図横浜市戸塚区の道路冠水注意箇所　7か所
  • No.87戸塚区前田町（赤関ガード下）市道　平戸246号線
  • No.88戸塚区上矢部町（国道1号下）市道　矢部111号線
  • No.92戸塚区戸塚町5150-4（JR線下 国道1号線とつか地下道）市道　戸塚559号線
  • No.117横浜市戸塚区（原宿トンネル）国道　1号
  • No.124戸塚区東俣野町（西部水再生センター前）市道　影取41号線
  • 横浜市の資料戸塚駅の南端 戸塚区役所・戸塚ポンプ場と戸塚スポーツセンターの間で、道路がJR東海道線・横須賀線の下を通る箇所（戸塚町・上倉田町）浸水ハザードマップ（戸塚区版）洪水・内水の地図面 D6。駅の北側のとつか地下道（国 No.92・市 No.21）とは別の印。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない
  • 横浜市の資料上倉田町 上倉田地域ケアプラザの南東で、東西の道路がJR東海道線・横須賀線の下を通る箇所（線路の東側は県道大船停車場矢部線）浸水ハザードマップ（戸塚区版）洪水・内水の地図面 D6〜E6。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、横浜市 浸水ハザードマップ（戸塚区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.19〜22

自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）

照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（戸塚区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.19〜22

照合の結果をくわしく見る

国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は、No.87（前田町・赤関ガード下）、No.88（上矢部町・国道1号下）、No.92（戸塚町5150-4・とつか地下道）、No.117（原宿トンネル・国道1号）、No.124（東俣野町・西部水再生センター前）の5か所です。このうち4か所は、横浜市の道路冠水想定箇所 No.19「前田町53付近（JR線ガード下 赤関ガード、市道平戸246号線）」、No.20「上矢部町2931付近（国道1号線下、市道矢部111号線）」、No.21「戸塚町5150-4付近（JR線下 国道1号線とつか地下道、市道戸塚559号線）」、No.22「東俣野町347-1付近（西部水再生センター前、市道影取41号線）」と同じ場所です。管轄はいずれも戸塚土木事務所です。排水は No.21 がポンプ排水、ほかは自然流下で、発生時はいずれも「通行止め」の看板とバリケードが設置されます。原宿トンネル（国道1号）は市の道路冠水想定箇所には載っていません。市の26か所のうち区の欄が戸塚区のものはこの4か所で、戸塚区とほかの区を併記したものはありません。区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、凡例「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印が区内に6か所あります。前田町・上矢部町・とつか地下道・原宿の4か所は国の一覧と同じ場所で、戸塚駅の南と上倉田町の2か所は国の一覧にも市の一覧にも載っていません。一方、東俣野町の西部水再生センター前（国 No.124・市 No.22）には、洪水・内水どちらの地図にも印がありません。区境には、栄区長沼町の栄第二水再生センター北東（栄区のページで扱っている箇所と同じ印）と、北端の品濃町と保土ケ谷区今井町の境（国 No.91・保土ケ谷区の入之谷第1隧道の位置）の2つの印があります。場所の書き方は地図上の目印から読み取ったもので、道路名は地図と市の資料に書かれているものだけを書いています。

問い合わせ先
横浜市 道路・交通政策局 道路部 維持課　045-671-2782
横浜国道事務所 管理第二課　045-287-3001
戸塚土木事務所　045-881-1621
ほかの問い合わせ先区内の道路・橋りょう・河川・一般下水道・身近な公園の窓口（横浜市戸塚区戸塚町2974番地1）。市内の道路冠水想定箇所は道路・交通政策局道路部維持課（045-671-2782）。浸水ハザードマップ情報面の問い合わせ先では、地域防災・避難は戸塚区役所総務課（866-8307）、浸水ハザードマップは防災・危機管理統括本部地域防災課（671-3456）、内水は下水道河川局下水道計画課（671-2838）、崖は建築局建築防災課（671-2948）、県管理区間の河川は神奈川県横浜川崎治水事務所（411-2500）、市管理区間の河川は下水道河川局河川流域管理課（671-2857）とされている（いずれも市外局番045）

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 風水害境川水系（境川・柏尾川・宇田川・和泉川・舞岡川・名瀬川・平戸永谷川・芹谷川・川上川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は24時間632mmの降雨で、河川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域がある戸塚区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）戸塚区内水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 津波区の震災対策編は、横浜市の想定で戸塚区には津波の被害が想定されていないとしている。境川・柏尾川を遡上する津波も、横浜市域まで影響を及ぼす可能性は極めて少ないとされている。横浜市は戸塚区を津波対策関係8区に含めていない戸塚区防災計画 震災対策編 第1部第3章 p.2〜3・p.8、横浜市防災計画 Ⅲ(地震)－3
  • 土砂災害土砂災害警戒区域275区域（ほかに近隣の区・市にまたがる27区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市戸塚区、令和8年6月12日現在）
想定の前提と避難場所（6項目）
  • 洪水の想定最大規模は、境川水系で24時間632mmの降雨です（参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測）。この想定は、前提を超える大雨や下水道等からの浸水、水路の氾濫等を考慮していないため、着色されていない区域でも浸水が発生する場合があるとされています（洪水ハザードマップ）。
  • 内水の想定は1時間153mmの降雨です。河川の堤防を越えて水があふれることも考慮していますが、堤防の決壊は想定していないため、洪水浸水想定区域と浸水深や浸水範囲が異なる場合があるとされています（内水ハザードマップ）。河川の上流域にだけ雨が降っている場合など、内水氾濫より前に洪水が発生することもあるとされています（情報面）。
  • 河川の洪水のおそれがあるときは、名瀬川・舞岡川・阿久和川・平戸永谷川・柏尾川・宇田川・境川の付近に避難情報を出し、河川ごとに近くの小中学校や地区センターを避難場所として開きます。柏尾川は矢部小学校・倉田小学校・南戸塚小学校、境川は大正中学校・東俣野小学校などです（区「風水害時に開設される避難場所について」）。
  • レベル4土砂災害危険警報とキキクルで切迫度が高まったときは、即時避難指示対象区域（平戸三丁目・上柏尾町・柏尾町・舞岡町・上倉田町・小雀町・下倉田町・戸塚町のそれぞれ一部）に避難指示を出し、豊田中学校・小雀小学校・南戸塚小学校・東戸塚地区センター・舞岡地区センターを開きます（同ページ、横浜市「即時避難指示対象区域一覧」2026年6月5日更新）。
  • 避難情報と開設する避難場所は、テレビ（tvkデータ放送）、ラジオ（エフエム戸塚）、市・区のホームページ、戸塚区公式X（@yokohama_ttk）で発表されます。区のXは、災害発生時等に緊急避難情報・停電情報・交通情報・避難所情報等を発信するとしています。
  • 気象警報は、横浜市の「市南部」（西区・中区・南区・港南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。

帰宅困難者

区内にはJR東海道線・横須賀線の戸塚駅と東戸塚駅、市営地下鉄ブルーラインの戸塚駅と舞岡駅があり、泉区との境に踊場駅があります。区の震災対策編は、区内の主な事業所等に「むやみに移動を開始しない」という原則と一斉帰宅抑制の基本方針への理解と協力を求めています。戸塚駅・東戸塚駅では、鉄道事業者・駅周辺の商業施設・一時滞在施設・行政などで帰宅困難者対策連絡協議会をつくっています。

区内の帰宅困難者

25,201人

横浜市の平成24年の想定（平日12時）。通勤16,912人・通学3,709人・私用（買い物他）4,580人。平日12時の推定滞在者数は179,461人

戸塚区防災計画 震災対策編 第1部第3章第5節4 p.9、横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.6 p.134

区の帰宅困難者一時滞在施設

19か所

民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない

横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）

図主な駅の1日平均の1日平均の乗車人員
戸塚駅（JR）100,202人
東戸塚駅（JR）51,743人

横浜市統計書 第9章「ＪＲ乗車人員１日平均」令和6年度　令和6年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

戸塚駅

  • 男女共同参画センター横浜
  • 戸塚スポーツセンター
  • 戸塚公会堂
  • 戸塚地区センター
  • 戸塚法人会館
  • 倉田コミュニティハウス
  • 老人福祉センター横浜市戸塚柏桜荘
  • 戸塚区役所
  • 公益財団法人 湘南とつかＹＭＣＡ

東戸塚駅

  • 横浜保育福祉専門学校（学校法人岩崎学園）
  • 東戸塚地区センター
  • 横浜リハビリテーション専門学校（学校法人岩崎学園）
  • メモワールホール東戸塚
  • 株式会社コナカ 本社ビル

舞岡駅

  • 舞岡地区センター

踊場駅

  • 踊場地区センター

環状４号線

  • 大正地区センター

瀬谷柏尾線

  • 上矢部地区センター

国道１号

  • 新！ガーデン戸塚

横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）の所在区「戸塚」の19施設。駅等は一覧の表記

くわしい数値と前提（6項目）
  • 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。
  • 一時滞在施設の開設期間の目安は翌朝までで、状況に応じて2日目（発災翌日）は区に1施設程度、3日目以降は市全体でパシフィコ横浜と横浜アリーナの2施設とされています（震災対策編 第5部第1章第4節2 p.86）。
  • 一時滞在施設には、帰宅困難者向けの水缶・アルミブランケット・トイレパック・保存用ビスケットが備蓄されています。戸塚駅周辺の戸塚公会堂と男女共同参画センター横浜には、帰宅困難者用の備蓄庫があります（震災対策編 p.13・p.85）。
  • ガソリンスタンド・コンビニエンスストア・ファミリーレストラン等の災害時帰宅支援ステーションでは、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます。区は、徒歩帰宅者が通ると想定される幹線道路沿いに支援拠点を設けるとしています（震災対策編 p.86）。
  • 区の資料編には、戸塚法人会との「災害時における施設等の提供協力に関する協定」（平成24年3月27日。戸塚法人会館を一時滞在施設として開放）が載っています。区は令和5年4月27日に、中外製薬株式会社の中外ライフサイエンスパーク横浜と、災害時に施設の一部を補充的避難所として使う協定を結んでいます。
  • 市営地下鉄ブルーラインの年間の乗車人員（令和7年度）は、戸塚駅15,871,054人、踊場駅3,436,334人、舞岡駅1,048,666人です（横浜市統計書 第9章「ブルーライン乗降車人員（年次）」）。上の図のJRの値は1日平均なので、そのまま比べられません。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01その社会的責任にもとづき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水・トイレパック等の備蓄、消火や救出救助等のための資機材の整備など震災対策を進め、区の震災対策に積極的に協力するよう努める戸塚区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.10
  2. 02従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を認識し、日頃から防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。従業員等が安全に帰宅できるまで施設に待機できる環境を整え、防災訓練等に参加できる機会の提供に努める同 p.10
  3. 03地域社会の一構成員として事業所の防災体制を充実強化し、地域の防災組織と相互に協力・連携できるよう、物資の備蓄や地域との連携体制の確立などの対策を講じる戸塚区防災計画 震災対策編 第2部第6章第4節 p.26
  4. 04事業者は、従業員等の一斉帰宅抑制を実施するために3日分の備蓄の確保に努める戸塚区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節2 p.13。横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－54
  5. 05企業等は、公共交通機関が止まり復旧の見通しがないときは、従業員等を一定期間事業所内に留めるよう努める。事業所建物の耐震化、家具類の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止など、安全に待機できる環境を整える戸塚区防災計画 震災対策編 第5部第1章第1節「一斉帰宅抑制の基本方針」p.84
  6. 06BCP（事業継続計画）等で、首都直下地震のときの従業員等の待機と帰宅の方針をあらかじめ定めて従業員に周知する。事業所と従業員の安否確認方法を決め、地震を想定した訓練を定期的に行う同 p.84〜85
  7. 07発災時は従業員の施設内待機を図り、災害関連情報や公共交通機関の運行状況を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。来社中の顧客や施設周辺の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う戸塚区防災計画 震災対策編 第5部第1章第4節2 p.86
  8. 08区は、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織の結成を促進し、その育成に努める。区の災害対策連絡会議には、工業会・商店街連合会なども加わっている戸塚区防災計画 震災対策編 第2部第6章 p.23
  9. 09事業所内外の安全確保、防災・災害対策の計画・マニュアル整備など事業活動の継続対策を講じる。防災資機材・飲料水・食料等を備蓄し、従業員等が安全に帰宅できるまで事業所に待機させるための環境を整える横浜市防災計画 第2部 事業者（共助）による対策 Ⅱ－30
  10. 10地区防災計画は、地区内の居住者と地区に事業所を有する事業者（地区居住者等）が共同して行う防災活動の計画で、地区居住者等は市防災会議に計画を提案できる。事業所も地区の防災訓練や計画づくりに参加できる横浜市防災計画 Ⅱ－30、横浜市「地区防災計画提案の手引き」（災害対策基本法 第42条第3項・第42条の2）
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（3件）
  1. 01平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
  2. 02駅周辺事業者は、防災資機材の整備、災害備蓄、建物の耐震化、家具類の転倒等防止など、従業員等が事業所内に待機できる環境整備に努める。風水害など事前にある程度予測できる場合は、早期帰宅の実施など対策行動の啓発に努める横浜市防災計画 Ⅱ－46
  3. 03市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28

横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

横浜市内のどの区でも使える制度

制度の内容は横浜市のページにまとめています。

戸塚区の確認先

横浜市全体の確認先（9件）

横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

  • 感震ブレーカー

    感震ブレーカー等設置推進事業

    重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）

    横浜市の公式ページ　2026年9月14日確認

  • 家具転倒防止

    家具転倒防止対策助成事業

    重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）

    横浜市の公式ページ　2026年9月8日確認

  • ブロック塀の除却

    横浜市ブロック塀等改善事業

    除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

  • 耐震シェルター・防災ベッド

    防災ベッド等設置推進事業

    限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（25件）
  1. 横浜市防災会議　令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－13、Ⅱ－28、Ⅱ－30、Ⅱ－46、Ⅱ－48、Ⅱ－54、Ⅲ(地震)－3、Ⅲ(風水害)－1
  2. 横浜市戸塚区役所　令和4年8月改定戸塚区防災計画（震災対策編）令和4年度版紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋8）。p.1〜3・p.7〜10・p.13・p.17・p.23・p.26・p.59・p.84〜87
  3. 横浜市戸塚区役所　令和4年度版戸塚区防災計画（震災対策編）資料編資料8 緊急輸送路一覧、資料9 帰宅困難者一時滞在施設一覧、資料14(19) 戸塚法人会との協定
  4. 横浜市　平成24年10月横浜市地震被害想定調査報告書 第13章 区別被害想定結果表13.1.1(1) p.117、表13.1.4(2) p.122、表13.2.1 p.123、表13.2.3 p.124、表13.3.1(3) p.127、表13.3.3(2) p.129、表13.3.5(2) p.133、表13.3.6 p.134（戸塚区の行）
  5. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58・p.60・p.63〜64・p.67〜68・p.73・p.78（横浜市戸塚区の行）
  6. 横浜市　2026年6月1日更新（地図のPDFは2026年5月29日掲載、情報面は令和8年6月発行）浸水ハザードマップ（戸塚区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面、情報面
  7. 横浜市戸塚区　2026年8月21日更新防災マップ・ハザードマップ
  8. 横浜市戸塚区　2026年8月21日更新戸塚区防災・区民マップ、横浜市地震マップ、横浜市液状化マップ
  9. 横浜市 建築局　2026年7月6日更新（戸塚区の地図面・情報面は2026年5月29日掲載）土砂災害ハザードマップ（横浜市）
  10. 横浜市 道路・交通政策局　令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧 No.19〜22、個別箇所図 No.19〜22
  11. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  12. 神奈川県　令和8年6月12日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市戸塚区）
  13. 横浜市　2026年6月5日更新即時避難指示対象区域一覧
  14. 横浜市戸塚区　2026年8月21日更新風水害時に開設される避難場所について
  15. 横浜市戸塚区　2024年9月30日更新戸塚区 戸塚土木事務所
  16. 横浜市　2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
  17. 横浜市　2026年9月7日更新（JRは令和6年度、ブルーラインの年次は令和7年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（ＪＲ乗車人員１日平均、ブルーライン乗降車人員）
  18. 横浜市戸塚区　2026年8月21日更新「災害時等における施設の提供協力に関する協定」について
  19. 横浜市戸塚区　2023年9月30日更新戸塚区X（旧Twitter）から情報を発信します！
  20. 横浜市　2026年9月1日更新（戸塚区の要配慮者利用施設一覧は令和8年4月1日現在）横浜市防災計画「資料編」
  21. 横浜市 防災・危機管理統括本部　2022年10月14日更新地区防災計画提案の手引き
  22. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）神奈川県の掲載は相模原市・横須賀市・小田原市・川崎市の地区で、横浜市の地区はない（2026年9月26日確認）
  23. 横浜市 経済局　2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
  24. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  25. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表