横浜市の防災情報
横浜市の18区のページの入口です。区ごとの想定を比べ、市全体の計画・支援・確認先をまとめています。事業所がある区のページで、所在地の想定と事業所に求められていることを確かめてください。
区ごとの想定を比べる
県の令和7年調査（冬18時）の区ごとの値と、当サイトの区のページの数値です。複数の区に拠点がある場合は、ここで見当をつけてから区のページを開いてください。
| 区 | 建物の全壊（棟）都心南部直下地震 ／ 大正型関東地震 | 断水の復旧まで（日）都心南部直下地震 ／ 大正型関東地震 | 冠水注意箇所 | 土砂災害警戒区域 |
|---|---|---|---|---|
| 鶴見区 | 6か所 | 119区域 | ||
| 神奈川区 | 2か所 | 102区域 | ||
| 西区 | 5か所 | 56区域 | ||
| 中区 | 3か所 | 128区域 | ||
| 南区 | 0か所 | 154区域 | ||
| 港南区 | 0か所 | 150区域 | ||
| 保土ケ谷区 | 9か所 | 181区域 | ||
| 旭区 | 2か所 | 112区域 | ||
| 磯子区 | 9か所 | 109区域 | ||
| 金沢区 | 6か所 | 167区域 | ||
| 港北区 | 13か所 | 217区域 | ||
| 緑区 | 9か所 | 112区域 | ||
| 青葉区 | 5か所 | 130区域 | ||
| 都筑区 | 0か所 | 135区域 | ||
| 戸塚区 | 7か所 | 275区域 | ||
| 栄区 | 2か所 | 148区域 | ||
| 泉区 | 2か所 | 36区域 | ||
| 瀬谷区 | 8か所 | 37区域 |
都心南部直下地震大正型関東地震
全壊・断水は神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.58〜61）。冠水注意箇所は国（関東地方整備局）の一覧と、区のページで照合した市・区の資料の箇所の合計。土砂災害警戒区域は区のページに載せた神奈川県の告示図書の区域数。「—」は区のページを準備中のもの
横浜市全体で想定される被害
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 16,180半壊 65,280棟 | 104,420半壊 137,650棟 |
| 死者（人） | 530重症者 240人 | 5,000重症者 1,560人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 472,990うち避難所 284,080人 | 963,740うち避難所 579,560人 |
| 断水（直後）（人） | 1,187,900復旧まで 33日 | 2,154,980復旧まで 50日 |
| 停電（最大）（軒） | 107,000 | 708,120 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 47,210 | 1,035,690 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 33日
- 大正型関東地震復旧完了まで 50日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 1,187,900人 | 1,094,900人 | 837,960人 | 14,130人 | 33日後 |
| 大正型関東地震 | 2,154,980人 | 2,090,910人 | 1,937,740人 | 195,680人 | 50日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区のページ
- 鶴見区鶴見区は横浜市の北東部にあり、東は川崎市、西は港北区、南は東京湾に接しています。
- 神奈川区神奈川区は横浜市のほぼ中央に位置し、横浜市の都心臨海部と新横浜都心の一角を占めています。
- 西区西区は横浜市のほぼ中央、帷子川水系の河口部にあり、東側は東京湾に面しています（面積7.03km²、18区で最も小さい区）。
- 中区中区は横浜市の東部にあり、東側と南側が横浜港に面しています。
- 南区南区は海に面していない区ですが、区内を大岡川・中村川・堀割川が流れ、川沿いに洪水・内水・高潮の浸水想定区域があります。
- 港南区港南区は横浜市の南部にあり、東は磯子区、西は戸塚区、南は栄区、北は南区に接しています。
- 保土ケ谷区保土ケ谷区は横浜市の中央に位置し、東西5.80km・南北7.40kmの区域です。
- 旭区旭区は横浜市の西部にあり、東は保土ケ谷区、西は瀬谷区、南は戸塚区・泉区、北は緑区に接しています。
- 磯子区磯子区は根岸湾に面し、臨海部の埋立地には製油所・LNG基地・火力発電所などが集まり、石油コンビナート等特別防災区域（根岸臨海地区）となっています。
- 金沢区金沢区は横浜市の南端にあり、東は東京湾に面し、西は栄区、南は横須賀市・逗子市・鎌倉市、北は磯子区に接しています。
- 港北区港北区は横浜市の北東部に位置し、東は鶴見区、南は神奈川区、西は都筑区・緑区、北は川崎市に接しています。
- 緑区緑区は横浜市の北西部にあり、鶴見川とその支流の恩田川に沿って東西に細長い区です（面積約25.42km²）。
- 青葉区青葉区は横浜市の北西部にあり、多摩丘陵の一角で「丘の横浜」と呼ばれる地形です（面積35.06km²、市内で2番目の広さ）。
- 都筑区都筑区は横浜市の北西部にあり、平成6年11月6日に港北区・緑区の再編成で誕生した区です。
- 戸塚区戸塚区は横浜市の南西部に位置し、北は旭区・保土ケ谷区、東は南区・港南区、南は栄区・鎌倉市、西は泉区・藤沢市に接しています。
- 栄区栄区は横浜市の南部に位置し、東は金沢区・磯子区、北は港南区、西は戸塚区、南は鎌倉市に接しています。
- 泉区泉区は横浜市の南西部にあり、北は瀬谷区・旭区、南東は戸塚区に接し、西側では境川・相沢川を挟んで大和市・藤沢市に接しています（東西約6.0km・南北約7.8km、面積23.56km²）。
- 瀬谷区瀬谷区は横浜市の最西部にあり、南北に細長い区です（南北7.7km・東西4.3km、面積17.11km²）。
市全体の計画・支援・確認先
市の計画
- 横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）
BCPづくりに使える制度
- 横浜市「事業継続力強化計画」策定支援
市内中小企業の事業継続力強化計画の策定支援。公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）で、事業継続力強化計画・BCPの策定や経営全般の相談に無料で助言を受けられる。紹介リーフレットは各区の広報相談係などに置かれている。担当は経済局中小企業振興部中小企業振興課（045-671-4236）
- 横浜商工会議所事業継続力強化支援計画（横浜商工会議所・横浜市）
小規模事業者の事業継続力強化を商工会議所と市が共同で支援する計画。県の認定は令和5年4月19日、実施期間は令和10年3月31日まで（県の公表ページ、2026年8月18日更新）
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）
- 神奈川県BCP策定支援融資（中小企業制度融資）
BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等、事業継続力強化計画（連携計画を含む）の認定を受けた中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（計画の認定を受けた場合はそれぞれ別枠で8,000万円）、融資利率2.0%以内、期間は運転資金1年超10年以内・設備資金1年超15年以内（2026年4月1日現在の制度融資一覧表）
- 中小企業庁事業継続力強化計画
中小企業が自社の災害リスク等を認識し、災害対策などを記載する計画で、経済産業大臣が認定する。認定を受けると、ものづくり補助金等の優遇措置などが受けられる（横浜市の案内ページ）
横浜市の確認先
- 横浜市防災計画令和8年5月
- 道路冠水想定箇所について（横浜市）市内26か所の個別箇所図。令和8年9月30日現在
- 帰宅困難者一時滞在施設について（横浜市）施設一覧と「一時滞在施設NAVI」
- 横浜市防災情報ポータル気象警報や避難情報など
- 横浜市避難ナビ
- 横浜市防災情報Eメール事前登録制
- 横浜市防災計画「資料編」要配慮者利用施設の一覧、緊急輸送路一覧など
- 横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）第13章「区別被害想定結果」に区ごとの一覧
- 地区防災計画提案の手引き（横浜市）地区の居住者と、地区に事業所を有する事業者が共同で市防災会議に提案する手続き
ここには、区のページの半数以上に共通して載っている計画・制度・確認先をまとめています。区の計画や区独自の制度は、それぞれの区のページにあります。
横浜市の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
感震ブレーカー
重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
横浜市の公式ページ 2026年9月14日確認
家具転倒防止
重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
横浜市の公式ページ 2026年9月8日確認
ブロック塀の除却
除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
横浜市の地域防災計画が事業所に求めていること
区のページの半数以上に共通して載っている項目です。計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。区の計画にある項目は、それぞれの区のページにあります。
- 01企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める横浜市防災計画 第2部第13章第1節2 Ⅱ－54
- 02平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
- 03風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
- 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28
- 05駅周辺事業者は、防災資機材の整備、災害備蓄、建物の耐震化、家具類の転倒等防止など、従業員等が事業所内に待機できる環境整備に努める。風水害など事前にある程度予測できる場合は、早期帰宅の実施など対策行動の啓発に努める横浜市防災計画 Ⅱ－46