県内の事業所がBCPで「どのくらいの地震を前提にするか」を決めるとき、もっとも身近な公的な根拠が、県の被害想定です。神奈川県は令和7年3月に、新しい地震被害想定調査の報告書を公表しました。数値は、「冬の平日18時に地震が起きたら」などの条件を決めて計算した見込みです。自社の想定に使うときは、県全体の合計ではなく、本社や工場のある市区町村の数値と、そこで想定される震度を見ます。

会社がまずすること
  1. 所在地に影響の大きい地震を、表1と表2から選ぶ(1章)
  2. 所在地の市区町村の値と震度を確かめる(5章の手順1・2)
  3. BCPに、調査名・地震名・発災の条件を書いておく(5章の手順6)

この調査は、揺れや津波の広がりだけでなく、建物・人・ライフライン・交通などの被害を見積もったものです。県は令和5年度から6年度にかけて調査を行いました。※1※1県はこれまでにも、昭和57〜60年度、平成3〜4年度、平成9〜10年度、平成19〜20年度、平成25〜26年度に地震被害想定調査を行ってきました。今回の調査はそれに続くものです。最新の科学的な知見のほか、熊本地震や令和6年能登半島地震などの近年の大規模震災の事例を参考にしたと、報告書は説明しています。

前提にする地震を、所在地に合わせて選ぶ

調査の対象は11の地震です。このうち6つが「想定地震」、残る5つが「参考地震」です。参考地震は、発生確率が極めて低いものの、起きれば県全域に甚大な被害が及ぶおそれがある地震などで、参考として被害量が算出されています。※2※2参考地震は、元禄型関東地震、相模トラフ沿いの最大クラスの地震、慶長型地震、明応型地震、元禄型関東地震と国府津-松田断層帯の連動地震の5つです。このうち後の3つは、津波による被害だけが想定されています。

表1令和7年調査の想定地震(6地震)
想定地震規模(Mw)県内で想定される主な震度発生確率の評価
都心南部直下地震7.3横浜市・川崎市を中心に震度6強南関東地域のM7クラスの地震が30年間で70%
三浦半島断層群の地震7.0横須賀三浦地域で震度6強30年以内6〜11%
神奈川県西部地震6.7県西地域で震度6強過去400年の間に同クラスの地震が5回発生
東海地震8.0県西地域で震度6弱南海トラフの地震は30年以内80%程度
南海トラフ巨大地震9.0県西地域で震度6弱南海トラフの地震は30年以内80%程度
大正型関東地震8.2湘南地域・県西地域を中心に震度730年以内ほぼ0%〜6%

神奈川県「神奈川県地震被害想定調査報告書(概要版)」(令和7年3月)の想定地震の一覧をもとに編集部作成。発生確率は報告書が地震調査研究推進本部(令和7年1月15日現在)などの評価として示したもの

想定地震ごとの主な被害は、次のとおりです。いずれも県全体の値です。

表2想定地震別の主な被害(県全体、冬の平日18時。津波による死者は0時)
想定地震死者(人)全壊棟数(棟)1〜3日目の避難者(人)
都心南部直下地震1,85042,9201,064,620
三浦半島断層群の地震70015,830398,710
神奈川県西部地震2603,43043,180
東海地震3302,97055,890
南海トラフ巨大地震7905,77085,580
大正型関東地震19,780303,3002,365,850

神奈川県「地震被害想定調査報告書について(簡易版)」および「報告書(概要版)」(令和7年3月)をもとに編集部作成

図1想定地震別の死者数(県全体、冬の平日18時。津波による死者は0時)
  • 大正型関東地震うち津波 6,070人19,780人
  • 都心南部直下地震津波による死者は0人1,850人
  • 南海トラフ巨大地震うち津波 780人790人
  • 三浦半島断層群の地震700人
  • 東海地震ほぼすべて津波330人
  • 神奈川県西部地震260人

表2の死者数を棒で表したもの。神奈川県「地震被害想定調査報告書について(簡易版)」および「報告書(概要版)」(令和7年3月)をもとに編集部作成

内陸は揺れと火災、沿岸は津波を見る

表2のとおり、地震によって被害の中身は大きく違います。

  • 都心南部直下地震:死者のほとんどが揺れなどによるもので、津波による死者は0人とされています
  • 東海地震:死者330人のうち330人が津波によるものです(揺れなどによる死者は10人未満の「*」)
  • 南海トラフ巨大地震:死者790人のうち780人が津波によるものとされています
  • 大正型関東地震:揺れと火災、津波がすべて重なり、死者19,780人のうち津波による死者が6,070人と想定されています

同じ「大きな地震」でも、内陸の事業所にとって重いのは揺れと火災です。沿岸の事業所にとっては、津波です。どの地震を自社の前提にするかは、所在地によって変わります。

強く揺れる地域を確かめる

被害の広がり方も、地震ごとに違います(概要版)。

  • 都心南部直下地震:県東部から中部にかけて震度6弱以上。川崎市の広い範囲、横浜市の沿岸北部、相模原市の東部、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市などの一部で震度6強以上
  • 三浦半島断層群の地震:横浜市、横須賀市、逗子市、葉山町の一部で震度6強のエリアが広がる
  • 神奈川県西部地震:酒匂川と根府川の周辺で震度6強のエリアが広がる

「冬の平日18時」の前提を、自社の操業時間に読み替える

概要版の数値は、「冬・平日・18時」を前提にしています。火災の被害が大きくなり、防災関係機関が初動体制を取りにくい時刻です。ただし、津波による死傷者は、避難の条件が厳しい深夜0時の発災で算定されています。※3※3県内全域を250メートル四方のメッシュに分け、メッシュごとに被害を想定して、原則として市区町村単位でまとめています。

本編では、このほか冬の平日朝5時と、夏の平日昼12時についても想定しています。

事業所の立場から見ると、18時は従業員の多くが退社や帰宅の途中にいる時刻です。平日の日中に被災した場合の見込みは、本編の12時の結果もあわせて確かめます。

国の想定は、条件が悪いときの上限の目安にする

国も、首都直下地震と南海トラフ地震の被害想定を見直しています。内閣府の「令和8年版 防災白書」には、国の想定のうち神奈川県の死者数が載っています。同じ地震でも、県の調査とは数値が違います。

表3神奈川県の死者数 県の調査と国の想定
地震県の調査(令和7年3月)国の想定
都心南部直下地震1,850人(冬の平日18時)約3,500人(冬・夕方、風速3m/s)〜約5,200人(同、風速8m/s)
南海トラフの地震790人(うち津波780人)約3,100人(すべて津波。冬・深夜、早期避難率が低い場合)

県の値は神奈川県「地震被害想定調査報告書について(簡易版)」(令和7年3月)、国の値は内閣府「令和8年版 防災白書」特集 第2章 図表2-2-2(首都直下地震、令和7年12月)・図表3-2-3(南海トラフ地震、令和7年3月)をもとに編集部作成

差が出るのは、置いている条件が違うためです。

  • 首都直下地震の国の値:被害が最も大きくなる場合の値です。風速8m/sのときの神奈川県の死者約5,200人のうち、約4,200人は火災によるものとされています
  • 南海トラフ地震の国の値:日本全体で被害が最大となるケース(陸側ケース・冬の深夜など)で、すぐに避難する人が少ない場合の値です

どちらかが正しいというより、条件による幅と考えるのが実務的です。自社の所在地の数値は、県の調査の市区町村別の結果で確かめます。国の値は「条件が悪ければここまで増える」という上限の目安として扱います。

数値の限界を知ったうえで使う

報告書の概要版には「留意事項」の章があり、数値の限界が項目ごとに書かれています。自社の想定に使う前に、次の4点を確かめておきます。数値を過信することも、逆に軽く見ることも避けられます。

推定を多く含んでいる。 ライフラインの被害や復旧日数は、推定を多く含んでいます(県の留意事項)。実際には、状況によって被害の様相が変わる可能性があります。大規模災害では、復旧の人員や資機材の調達が難しくなることや道路の被害などで、復旧が大幅に遅れる可能性があるとも書かれています。

計算に含めていない被害がある。 重要施設の被害は、天井や棚、窓ガラスなどの非構造部材の耐震性を考慮していません。そのため、想定以上に使えなくなる施設が出る可能性があるとされています。事務所や工場でも、建物が倒れなくても、天井や棚が落ちて使えなくなることは起こり得ます。

結果に幅がある。 焼失棟数は複数回のシミュレーションの平均値で、出火点の位置によって増減する可能性があるとされています。死傷者数も、採用する手法によって異なる可能性があると明記されています。

高層階では、地表の震度より影響が大きくなり得る。 高層ビルやマンションの中高層階では、想定以上に負傷者が出る可能性があるとされています。揺れの増幅や長周期地震動で、固定していない棚が倒れたり、キャスター付きの什器やコピー機などが動いたりするためです。地表の震度が6弱以下の地域でも起こり得る、という指摘です。

注意

被害想定の数値は「この地震が、この条件で起きたら」という仮定のもとでの推計です。県全体の値が小さい地震でも、自社の所在地では強く揺れる場合があります。県全体の合計ではなく、所在地の市区町村の値と震度分布を確かめてください。

県の数値を、BCPの前提に落とし込む

次の順番で確かめると、社内で根拠を説明しやすくなります。

  1. 所在地の市区町村の値を見る。 報告書の「資料1 市区町村別被害想定結果一覧」に、想定地震ごとの市区町村別の結果がまとめられています。県全体の表2ではなく、事業所・倉庫・主な取引先がある市区町村の行を見ます。
  2. 所在地の震度を確かめる。 震度分布は、県のオープンデータカタログでも公開されています。当サイトの拠点リスク確認では、国の地震動予測地図にもとづく確率を、所在地ごとに確かめられます。確率は、今後30年に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率です。県の被害想定は特定の地震が起きた場合の揺れ、国の予測地図は起こりうる地震をまとめた確率で、性格が違う点に注意します。
  3. 前提にする地震を決める。 内陸の拠点なら、揺れと火災が大きい地震を選びます。沿岸の拠点なら、津波の大きい地震もあわせて選びます。複数の拠点がある場合は、拠点ごとに影響の大きい地震が違うことがあります。
  4. 市町村の地域防災計画の前提を確かめる。 市町村の地域防災計画は、令和7年調査より前の県の調査を前提にしていることがあります。避難所や応急対策の計画が、どの年の想定にもとづいているかを確かめてから参照します。
  5. 発災の時刻を自社に合わせて読み替える。 概要版の値は18時発災です。操業時間帯に被災したときの従業員の安全や帰宅の問題は、12時の結果や、帰宅困難者の想定を見て検討します。
  6. 根拠を記録しておく。 BCPには「神奈川県地震被害想定調査(令和7年3月)の都心南部直下地震、冬18時の結果による」のように、調査名・地震名・条件を書いておきます。県が調査を見直したときに、どこを直せばよいかがすぐにわかります。

神奈川県地震災害対策推進条例は、事業者の取組として、地震が発生したときに従業員が取るべき行動を明確にし、その内容を習得することを挙げています。被害想定は、その行動を決めるための出発点として使える資料です。

BCPに書いておく項目は、次のとおりです。

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