更新

横浜　横浜市

鶴見区の防災情報

鶴見区は横浜市の北東部にあり、東は川崎市、西は港北区、南は東京湾に接しています。丘陵地、鶴見川流域の低地、臨海部の埋立地からなり、臨海部は京浜工業地帯の中核として発展してきた工業地帯です。一級河川の鶴見川が区を南北に縦断し、海抜0mの地域が複数あります。

もとにした計画
横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）鶴見区防災計画 震災対策編令和4年3月（区のページでは、横浜市の計画の見直しに合わせて見直し、平成31年4月から運用と案内）鶴見区防災計画 風水害対策編令和2年8月改訂
確認日
全壊（大正型関東地震・冬18時）
7,950棟
揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は11,130棟。都心南部直下地震では全壊2,410棟・半壊8,240棟（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（鶴見区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.10）
最大津波高さ（鶴見区の代表箇所）
3.9m
T.P.（東京湾平均海面）からの高さ。相模トラフ沿いの最大クラスの地震（西側モデル）で、最大波の到達は地震から128分（県 津波浸水想定、平成27年3月）
神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14
用意すること海抜5m以上の高台か、鉄筋コンクリート造などの頑丈な建物の3階以上へ、すぐ避難できる経路と津波避難施設を決めておく（鶴見区防災計画 震災対策編 第5部第3章第2節3 p.105）
断水（大正型関東地震・直後）
232,860人
1日後・4日後も232,860人、30日後92,400人。復旧完了は50日後（都心南部直下地震は直後203,120人、33日後）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
帰宅困難者（区内）
30,475人
横浜市の平成24年の想定（平日12時）。うち通勤24,918人・通学1,985人・私用（買い物他）3,572人。推定滞在者数は182,317人
横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.6 p.134
用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（鶴見区防災計画 震災対策編 第2部第7章第2節3 p.43）
土砂災害警戒区域
119区域
いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに港北区・神奈川区にまたがる区域が6（令和7年11月4日現在）
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市鶴見区）
用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 横浜市の浸水ハザードマップ（鶴見区版）から、洪水・内水・高潮の3つの地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる（地図ごとに想定している災害が異なる）
  2. 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
  3. 臨海部や鶴見川沿いの事業所は、横浜市の津波避難対象区域図（鶴見区）と津波避難施設マップ（鶴見区）で、避難先と経路を確かめる
  4. 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

横浜市鶴見区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 区の震災対策編は、横浜市の平成24年の想定にもとづき、元禄型関東地震で区内は震度6弱〜6強、沿岸部の埋立地や鶴見川流域で液状化の可能性が高いとしている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊7,950棟、1〜3日目の避難者97,720人と想定されている
  • 津波の避難対象区域には、生麦・鶴見中央・潮田町・末広町・大黒町・扇島などの町丁が含まれる。区内の津波避難施設は18か所（民間5・公共13）。臨海部は石油コンビナート等特別防災区域（京浜臨海地区）で、区内に19の特定事業所がある
  • 国の道路冠水注意箇所の一覧にある区内の箇所は、鶴見中央二丁目（No.69）と市場上町（No.70）の2か所。区の浸水ハザードマップには、ほかに4か所（新鶴見橋の東、市場東中町、佃野町、京急鶴見駅の南東）にアンダーパスの印があるので、通勤・配送ルートを区のマップで確かめる

想定されている災害

  • 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で6弱〜6強。沿岸部の埋立地や鶴見川流域で液状化の可能性が高いとされる。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊7,950棟、死者330人（冬18時）鶴見区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節 p.2・p.8、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
  • 津波県の津波浸水想定（平成27年3月）では、鶴見区の最大津波高さはT.P.3.9m、最大波の到達は128分（相模トラフ沿いの最大クラスの地震・西側モデル）。慶長型地震ではT.P.3.6m・99分。区内の最大浸水面積は15.0km²（同・中央モデル）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表2 p.16・表3 p.27
  • 津波横浜市は慶長型地震の津波を避難対策の対象としている。この想定では区内の津波による死者は12時発生で8人、全壊4棟・半壊4,838棟鶴見区防災計画 震災対策編 第5部第1章第4節 p.100
  • 風水害多摩川水系（多摩川）と鶴見川水系（鶴見川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は多摩川で2日間588mm、鶴見川で2日間792mmの降雨。区内に浸水深10.0m以上のエリアはないとされている鶴見区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa、室戸台風級）が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定で、区内に浸水深10.0m以上のエリアはないとされている鶴見区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害下水道や水路、側溝などからあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm鶴見区内水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 土砂災害土砂災害警戒区域は119区域（ほかに港北区・神奈川区にまたがる6区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市鶴見区、令和7年11月4日現在）
  • 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近では土石流の発生する可能性が高くなる10cm前後の降灰の堆積が予測されている横浜市防災計画 第1部 Ⅰ－13
  • 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で52,670軒（冬18時）。都心南部直下地震では14,300軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流3項目
  • 区の震災対策編では、国道1号・国道15号・国道357号・県道高速横浜羽田空港線・県道高速湾岸線・市道高速湾岸線（大黒線）・高速横浜環状北線・県道6号東京大師横浜線・県道14号鶴見溝口線ほか・環状2号線・市道大黒橋通線・市道岸谷生麦線が区内の第1次緊急輸送路とされている（第2部第3章第2節 p.28）
  • 鶴見中央二丁目のJR線ガード下（鶴見架道橋、県道鶴見溝ノ口）は、横浜市の道路冠水想定箇所で、警告板・電光表示板・赤灯があり、排水はポンプ排水。発生時は「通行止め」の看板とバリケードが設置される（管轄は鶴見土木事務所）
  • 鶴見川には区内に3か所の防災船着場（駒岡・佃野・末広）があり、救援物資や災害復旧用資機材の輸送に使える施設とされている（震災対策編 第2部第3章第4節 p.30）
製造3項目
  • 京浜臨海地区の石油コンビナート等特別防災区域には21の特定事業所があり、うち19が鶴見区（安善町・大黒町・扇島・末広町）にある（令和6年5月1日時点）。区内の範囲を含む共同防災組織は、安善町共同防災組織・（株）KSP大黒神奈川共同防災センター・扇島地区共同防災協議会の3つ（震災対策編 p.14）
  • 特別防災区域にある特定事業所以外の事業所は、関係法令等にもとづく施設の安全措置を徹底し、防災組織と防災資機材の整備充実に努め、災害時は防災関係機関などの防災活動に積極的に協力するとされている（横浜市石油コンビナート等防災計画 Ⅰ‐4）
  • 市の資料編に名称と所在地が定められた浸水想定区域内の大規模工場等の所有者等は、浸水防止計画の作成と訓練の実施に努めるとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）
建設3項目
  • 鶴見土木事務所と横浜建設業協会（鶴見区会）は、災害時の緊急巡回・応急措置・道路啓開・応急対策の支援活動を円滑に行うため、定期的に連絡・確認を行っている（震災対策編 第2部第3章第3節 p.30）
  • 横浜建設業協会（鶴見区会）防災作業隊は、震度5強以上の地震で緊急輸送路等のあらかじめ定めた路線・区間を巡回し、鶴見土木事務所地区隊に被害状況を報告する。道路啓開では原則2車線の通行帯を確保するとされている（第3部第11章第1節 p.80）
  • 土砂災害警戒区域は119区域（ほかに港北区・神奈川区にまたがる6区域）で、いずれも急傾斜地の崩壊。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
小売2項目
  • 区の昼夜間人口比率は89.8%で、昼間の人口は2番目に多い区とされている（令和3年6月1日現在推計人口・平成27年国勢調査、震災対策編 第1部第2章第2節 p.1）
  • 事業所等は従業員の施設内待機に努めるとともに、共助の観点から、来社中の顧客や施設周辺にいた帰宅困難者の受入れに努めるとされている（震災対策編 第3部第9章第2節2 p.77）
介護・福祉2項目
  • 社会福祉施設等は、年2回以上（児童福祉施設は少なくとも毎月1回）の避難訓練のうち1回を大規模地震を想定した訓練とし、最低3日分の飲料水の確保策を講じる（震災対策編 第2部第5章第3節2 p.39〜40）
  • 浸水想定区域内または土砂災害警戒区域等内の要配慮者利用施設の所有者等は、避難確保計画を作成して市に報告し、計画にもとづく訓練を実施して結果を市に報告するとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）。対象施設の一覧は市防災計画の資料編に区ごとに載っている（鶴見区は令和8年4月1日現在）

地震

横浜市防災計画（令和8年5月）と区の震災対策編（令和4年3月）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。区の震災対策編は、元禄型関東地震・東京湾北部地震・南海トラフ巨大地震・慶長型地震を想定地震とし、慶長型地震は津波被害の検討対象としています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。

図横浜市鶴見区で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震2,410半壊 8,240棟
大正型関東地震7,950半壊 11,130棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震80重症者 30人
大正型関東地震330重症者 110人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震78,420うち避難所 47,050人
大正型関東地震97,720うち避難所 58,650人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震203,120復旧まで 33日
大正型関東地震232,860復旧まで 50日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震14,300
大正型関東地震52,670

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震104,700
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）2,410半壊 8,240棟7,950半壊 11,130棟
死者（人）80重症者 30人330重症者 110人
避難者（1〜3日目）（人）78,420うち避難所 47,050人97,720うち避難所 58,650人
断水（直後）（人）203,120復旧まで 33日232,860復旧まで 50日
停電（最大）（軒）14,30052,670
都市ガスの供給停止（件）10未満104,700

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図横浜市鶴見区の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 33日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 50日
010万20万30万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：203,120人都心南部直下地震・1日後：203,120人都心南部直下地震・4日後：203,120人都心南部直下地震・30日後：12,450人大正型関東地震・直後：232,860人大正型関東地震・1日後：232,860人大正型関東地震・4日後：232,860人大正型関東地震・30日後：92,400人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震203,120人203,120人203,120人12,450人33日後
大正型関東地震232,860人232,860人232,860人92,400人50日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図横浜市鶴見区の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6弱46%6強54%
三浦半島断層群の地震5強75%6弱24%
神奈川県西部地震494%
東海地震5弱100%
南海トラフ巨大地震5弱100%
大正型関東地震6強85%715%
元禄型関東地震参考6強85%715%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強43%757%

区内（市内）の250mメッシュ 419個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5弱5強6弱6強7
元禄型関東地震M8.1横浜市防災計画の主な想定地震
震度6弱〜6強
東京湾北部地震M7.3首都直下地震としてあわせて想定
震度5強〜6強
南海トラフ巨大地震M9クラスあわせて想定
震度5弱〜5強

鶴見区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節2「鶴見区の被害状況一覧」p.8（横浜市地震被害想定調査、平成24年）。東京湾北部地震は、同じ計画の本文 p.2 では「6弱〜6強」と書かれており、表 p.8 の「5強〜6強」と異なる（図は表の値）。マグニチュードは同 p.2

横浜市 平成24年調査との比較を見る
図被害想定の比較　横浜市 平成24年調査と神奈川県 令和7年調査

横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査18時の条件（平成24年調査は18時発生、令和7年調査は冬18時）。平成24年調査は建物の倒壊による死者、令和7年調査は死者のうち揺れによるもの。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い

建物の倒壊（揺れ）による死者（人）

元禄型関東
125290
南海トラフ巨大
00
表で見る
項目想定地震横浜市 平成24年調査神奈川県 令和7年調査
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）元禄型関東125290
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）南海トラフ巨大00

横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.1(3) p.127、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36

くわしい数値と前提（6項目）
  • 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 横浜市の平成24年の想定では、元禄型関東地震で区内の揺れによる全壊2,926棟・半壊9,421棟、火災による焼失7,886棟（冬18時・風速6m/s）、建物の倒壊による死者125人、火災による死者148人（18時）です。避難者は1日後58,283人、断水率34.8%、停電率19.1%とされています（調査報告書 第13章 p.117〜133）。
  • 県の令和7年調査の死者数は、津波によるものだけ深夜0時発災の条件です。区内の津波による死者は、大正型関東地震で「＊」、都心南部直下地震で0人、参考の元禄型関東地震で420人、参考の相模トラフ沿いの最大クラスの地震で740人です（資料1 p.30・p.35〜37）。
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障41,520人、通信の不通68,620回線、建物被害の経済被害6,230億円です。都心南部直下地震では22,330人、19,260回線、2,450億円です（冬18時、資料1 p.63・p.68・p.73・p.78）。
  • 県の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。
  • 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）区と市の計画は、平成24年の横浜市調査（元禄型関東地震）を前提に組み立てられています。区の拠点や備蓄の考え方と合わせるときは市の想定を、最新の区ごとの数値として説明するときは県の令和7年調査（都心南部直下地震・大正型関東地震）を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。鶴見区は沿岸の区で臨海部にコンビナートがあるため、揺れの想定とは別に、津波の想定（県の津波浸水想定、市が避難対策の対象とする慶長型地震）もあわせて確かめてください。

風水害・冠水

多摩川・鶴見川の洪水、下水道の排水が追いつかない内水、台風による高潮の3つが想定されています。区の浸水ハザードマップは地図ごとに想定している災害が異なり、洪水・内水・高潮のどの地図にも、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。

図横浜市鶴見区の道路冠水注意箇所　6か所
  • No.69鶴見区鶴見中央二丁目（東海道線下）県道（市管理）　鶴見溝ノ口
  • No.70鶴見区市場上町（貨物線下）市道　市場38号線
  • 横浜市の資料元宮一丁目の北西 新鶴見橋の東で、道路がJR横須賀線の下を通る箇所（市場小学校の西）浸水ハザードマップ（鶴見区版）洪水・内水・高潮の地図面 D2付近。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない。位置の目安は北緯35.5233・東経139.6806（地図の縮尺から読み取った値）
  • 横浜市の資料市場東中町の西 道路が貨物線の下を通る箇所（鶴見市場地域ケアプラザの北、元宮二丁目との境付近）浸水ハザードマップ（鶴見区版）洪水・内水・高潮の地図面 D3付近。国の No.70（市場上町）と同じ線路の南西約0.7km。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない。位置の目安は北緯35.5191・東経139.6824位置は目安
  • 横浜市の資料佃野町と鶴見中央二丁目の境付近 鶴見川の南岸で、道路がJR線（東海道線など）の下を通る箇所（国の No.69 の北約0.3km）浸水ハザードマップ（鶴見区版）洪水・内水・高潮の地図面 D3付近。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない。位置の目安は北緯35.5144・東経139.6781位置は目安
  • 横浜市の資料鶴見中央四丁目 京急鶴見駅の南東、国道15号と鶴見駅東口からの道路が交わる交差点付近（鶴見警察署の南西）浸水ハザードマップ（鶴見区版）洪水・内水・高潮の地図面 D4付近。地図では2方向の矢印が重なった印。国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない。位置の目安は北緯35.5075・東経139.6806位置は目安

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、横浜市 浸水ハザードマップ（鶴見区版）洪水・内水・高潮の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.1・No.2

自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）

照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（鶴見区版）洪水・内水・高潮の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.1・No.2

照合の結果をくわしく見る

国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は2か所です。No.69「鶴見中央二丁目（東海道線下）」は、横浜市の道路冠水想定箇所 No.1「鶴見中央2-10-5付近（JR線ガード下 鶴見架道橋）」（県道鶴見溝ノ口）と同じ場所で、警告板・電光表示板・赤灯があり、排水はポンプ排水です。No.70「市場上町（貨物線下）」は、市の No.2「市場上町10付近（JR貨物線下 並木踏切脇）」（市道市場38号線）と同じ場所で、警告板は南側のみ、排水は自然流下です。どちらも事前対策は側溝・桝等の定期清掃とパトロール、発生時は「通行止め」看板の表示・バリケードの設置・ゴミの除去などが行われ、管轄は鶴見土木事務所です。市の道路冠水想定箇所26か所のうち区の欄が鶴見区のものはこの2か所で、鶴見区とほかの区を併記したものはありません。区の浸水ハザードマップ（洪水・内水・高潮）には、凡例「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印が区内に6か所あり、No.69・No.70 を除く4か所は、国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていません。場所の書き方と位置の目安は、地図上の目印と縮尺、国土地理院の地理院地図から読み取ったものです。地図に描かれている港北区・神奈川区・川崎市側の縁の部分に印はありません。

問い合わせ先
横浜市 道路・交通政策局 道路部 維持課　045-671-2782
鶴見土木事務所　045-510-1669
ほかの問い合わせ先区内の道路・水路・下水道・身近な公園の窓口（横浜市鶴見区鶴見中央三丁目28番1号）。電話は管理係。道路の維持管理・修繕は道路係（045-510-1671）、下水道・水路の維持管理は下水道・公園係（045-510-1673）。市内の道路冠水想定箇所は道路・交通政策局道路部維持課（045-671-2782）。浸水ハザードマップ情報面では、地域防災・避難は鶴見区役所総務課（510-1656）、国管理区間の河川は国土交通省京浜河川事務所（503-4000）、県管理区間の河川は神奈川県横浜川崎治水事務所（411-2500）、市管理区間の河川は下水道河川局河川流域管理課（671-2857）、内水は下水道河川局下水道計画課（671-2838）、高潮は神奈川県県土整備局河港課なぎさグループ（210-6514）、崖は建築局建築防災課（671-2948）とされている（いずれも市外局番045）

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 津波県の津波浸水想定（平成27年3月）では、鶴見区の最大津波高さはT.P.3.9m、最大波の到達は128分（相模トラフ沿いの最大クラスの地震・西側モデル）。慶長型地震ではT.P.3.6m・99分。区内の最大浸水面積は15.0km²（同・中央モデル）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表2 p.16・表3 p.27
  • 津波横浜市は慶長型地震の津波を避難対策の対象としている。この想定では区内の津波による死者は12時発生で8人、全壊4棟・半壊4,838棟鶴見区防災計画 震災対策編 第5部第1章第4節 p.100
  • 風水害多摩川水系（多摩川）と鶴見川水系（鶴見川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は多摩川で2日間588mm、鶴見川で2日間792mmの降雨。区内に浸水深10.0m以上のエリアはないとされている鶴見区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害高潮浸水想定区域がある。国内観測史上最大の台風（中心気圧910hPa、室戸台風級）が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定で、区内に浸水深10.0m以上のエリアはないとされている鶴見区高潮ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害下水道や水路、側溝などからあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm鶴見区内水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 土砂災害土砂災害警戒区域は119区域（ほかに港北区・神奈川区にまたがる6区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市鶴見区、令和7年11月4日現在）
想定の前提と避難場所（6項目）
  • 洪水の想定最大規模は、多摩川水系で2日間588mm、鶴見川水系で2日間792mmの降雨です（参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測）。この想定は、前提を超える大雨や下水道等からの浸水、水路の氾濫等を考慮していないため、着色されていない区域でも浸水が発生する場合があるとされています。鶴見川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）が示されています（洪水ハザードマップ）。
  • 内水の想定は1時間153mmの降雨で、平成30年度末の河川や下水道施設等の整備状況と地盤の高さを反映して、横浜市下水道河川局下水道計画課が作成したものです。臨海部の灰色で着色した区域は、下水道事業計画区域外のため内水浸水想定区域の対象外です（内水ハザードマップ）。
  • 高潮浸水想定区域は、中心気圧910hPa（室戸台風級）、暴風半径20・30・40・75km、移動速度20〜73km/h（伊勢湾台風級）の台風が沿岸に最悪の被害を与える経路で来た場合の想定です（神奈川県 令和6年2月指定）。横浜市防災計画は、潮位の異常時の関係区局に、沿岸6区の一つとして鶴見区を挙げています（Ⅲ(風水害)－6）。
  • 区の浸水ハザードマップ情報面は、地下街・地下施設の浸水は危険で、30〜50cm程度の浸水でも水圧でドアが開かなくなるとしています。浸水の危険を感じたら、速やかに地上階へ避難するよう求めています。
  • 気象警報は、横浜市の「市北部」（鶴見区・神奈川区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・泉区・瀬谷区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
  • 区内では小中学校31校が風水害時の避難場所に指定されています。多摩川・鶴見川の洪水が予想される場合は、鶴見川流域の21校を優先して順次開設します。土砂災害で避難指示を出すときは、末吉地区センターなど4か所を開設します。即時避難指示対象区域は、区内約150,000世帯のうち約29世帯です（令和7年12月時点、区「台風や大雨等の際に開設される避難場所について」）。

帰宅困難者

区内をJR東海道線・京浜東北線・横須賀線・南武線・鶴見線と京急本線が通り、区の震災対策編は区内の鉄道駅を14駅としています。区は、JR鶴見駅・京急鶴見駅を中心に、帰宅困難者を一時滞在施設まで誘導する訓練を進めるとしています。企業等の事業所には、交通機関が止まったときの従業員の留め置き、そのための備蓄、家族等との安否確認手段の確保を啓発し、時差帰宅への協力を促すとしています。

区内の帰宅困難者

30,475人

横浜市の平成24年の想定（平日12時）。通勤24,918人・通学1,985人・私用（買い物他）3,572人。推定滞在者数は182,317人

横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.3.6 p.134

区の帰宅困難者一時滞在施設

14か所

民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない

横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）

図主な駅の1日平均の年間の乗車人員
京急鶴見駅（京急線）5,549,243人
生麦駅（京急線）5,292,770人
鶴見市場駅（京急線）3,823,744人
花月総持寺駅（京急線）1,475,057人

横浜市統計書 第9章「京浜急行線乗降車人員（年次）」令和7年度　令和7年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

鶴見駅・京急鶴見駅

  • 鶴見公会堂
  • ナイス株式会社 本社ビル
  • 松尾工務店
  • 学校法人総持学園
  • 曹洞宗大本山總持寺
  • RAKU SPA 鶴見
  • 鶴見医師歯科医師会会館

国道駅

  • 澤の湯

生麦駅

  • キリンビール株式会社 横浜工場
  • 竹の湯
  • ホームズ横浜鶴見店
  • 横浜商科大学

矢向駅

  • 富士の湯

妙蓮寺駅

  • いやさか湯

横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）の所在区「鶴見」の14施設。駅等は一覧の表記

くわしい数値と前提（6項目）
  • JRの区内の駅の1日平均乗車人員は、鶴見駅71,965人、矢向駅17,942人です（横浜市統計書 第9章「ＪＲ乗車人員１日平均」令和6年度）。上の表とは数値の種類が異なるため、表には入れていません。鶴見線の各駅は統計書の表にありません。
  • 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。区の震災対策編の資料編（別表2）は13施設で、市の一覧にあるホームズ横浜鶴見店が載っていません。
  • 一時滞在施設の開設期間の目安は翌朝までで、状況に応じて2日目（発災翌日）は区に1施設程度、3日目以降は市全体でパシフィコ横浜と横浜アリーナの2施設とされています（震災対策編 第3部第9章第2節3 p.77）。
  • 帰宅困難者一時滞在施設等には、1人あたり1食分の食料と水缶詰（350ml）、アルミブランケット1枚、トイレパック4回分が想定人数に応じて備蓄されます（震災対策編 第2部第7章第2節3 p.43）。
  • ガソリンスタンド・コンビニエンスストア・ファミリーレストラン等の徒歩帰宅者の支援拠点では、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます（震災対策編 第3部第9章第2節4 p.78）。
  • 津波の避難対象区域にいるときは、帰宅や滞在より先に、海抜5m以上の高台か頑丈な建物の3階以上へ避難します。区内の避難対象区域には、津波警報や避難情報を流す防災スピーカーが13か所あります（震災対策編 p.103）。津波避難施設には受入可能時間が限られる施設もあります（津波避難施設一覧、令和8年7月31日・6月24日現在）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01その社会的責任にもとづき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水やトイレパック等の備蓄、消火や救出救助等のための資機材の整備など震災対策を進め、区の震災対策に積極的に協力するよう努める鶴見区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.10
  2. 02従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を認識し、日頃から防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。従業員等が安全に帰宅できるまで施設に待機できる環境を整え、防災訓練等に参加できる機会を提供する同 p.10
  3. 03地域社会の一構成員として事業所の防災体制を充実強化し、地域の防災組織と相互に協力・連携できるよう、物資の備蓄や地域との連携体制の確立などの対策を講じる鶴見区防災計画 震災対策編 第2部第5章第4節 p.40
  4. 04企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める。区は事業所に、交通機関途絶時の従業員の留め置き、備蓄、家族等との安否確認手段の確保を啓発し、時差帰宅への協力を促す鶴見区防災計画 震災対策編 第2部第7章第2節2・3 p.43。横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－54
  5. 05発災時は従業員の施設内待機に努め、災害関連情報や公共交通機関の運行状況を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。来社中の顧客や施設周辺の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う鶴見区防災計画 震災対策編 第3部第9章第2節2 p.77
  6. 06区は、町の防災組織と事業所等の自衛消防組織の結成を促進し、その育成に努める。防災とボランティア週間を中心に、区役所・防災関係機関・事業所・区民等が連携して訓練を行う鶴見区防災計画 震災対策編 第2部第5章 p.36、第2部第4章第5節 p.34
  7. 07臨海部のコンビナート地区の特定事業者等は、事業所内の施設の安全に加え、組織をつくって事業所間の協力体制を図る（共同防災組織）鶴見区防災計画 震災対策編 第2部第1章第2節3 p.14
  8. 08石油コンビナート等特別防災区域にある特定事業所以外の事業所は、関係法令等にもとづく施設の安全措置を徹底し、防災組織と防災資機材の整備充実に努め、災害時は防災関係機関や他の事業所等の防災活動に積極的に協力する横浜市石油コンビナート等防災計画（令和8年9月）Ⅰ‐4
  9. 09事業所内外の安全確保、防災・災害対策の計画・マニュアル整備など事業活動の継続対策を講じる。防災資機材・飲料水・食料等を備蓄し、従業員等が安全に帰宅できるまで事業所に待機させるための環境を整える横浜市防災計画 第2部 事業者（共助）による対策 Ⅱ－30
  10. 10地区防災計画は、地区内の居住者と地区に事業所を有する事業者（地区居住者等）が共同して行う防災活動の計画で、地区居住者等は市防災会議に計画を提案できる。事業所も地区の防災訓練や計画づくりに参加できる横浜市防災計画 Ⅱ－30、横浜市「地区防災計画提案の手引き」（災害対策基本法 第42条第3項・第42条の2）
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
  1. 01平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
  2. 02駅周辺事業者は、防災資機材の整備、災害備蓄、建物の耐震化、家具類の転倒等防止など、従業員等が事業所内に待機できる環境整備に努める。風水害など事前にある程度予測できる場合は、早期帰宅の実施など対策行動の啓発に努める横浜市防災計画 Ⅱ－46
  3. 03風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
  4. 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28

横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

横浜市内のどの区でも使える制度

制度の内容は横浜市のページにまとめています。

鶴見区の確認先

横浜市全体の確認先（9件）

横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

  • 感震ブレーカー

    感震ブレーカー等設置推進事業

    重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）

    横浜市の公式ページ　2026年9月14日確認

  • 家具転倒防止

    家具転倒防止対策助成事業

    重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）

    横浜市の公式ページ　2026年9月8日確認

  • ブロック塀の除却

    横浜市ブロック塀等改善事業

    除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

  • 耐震シェルター・防災ベッド

    防災ベッド等設置推進事業

    限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（26件）
  1. 横浜市防災会議　令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－13、Ⅱ－28、Ⅱ－30、Ⅱ－46、Ⅱ－48、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ(風水害)－1、Ⅲ(風水害)－6
  2. 横浜市鶴見区役所　令和4年3月鶴見区防災計画 震災対策編紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋9）。p.1〜2・p.8・p.10・p.14・p.28・p.30・p.34・p.36・p.39〜40・p.43・p.77〜78・p.80・p.100・p.103・p.105、資料編 別表2・別表3・別表15
  3. 横浜市鶴見区役所　令和2年8月改訂鶴見区防災計画 風水害対策編第1章第2節 p.1（区の概況）
  4. 横浜市　平成24年10月横浜市地震被害想定調査報告書 第13章 区別被害想定結果表13.1.1(1) p.117、表13.1.4(2) p.122、表13.2.1 p.123、表13.2.3 p.124、表13.3.1(3) p.127、表13.3.3(2) p.129、表13.3.5(2) p.133、表13.3.6 p.134（鶴見区の行）
  5. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.34〜37・p.39〜40・p.58・p.60・p.63・p.67〜68・p.73・p.78（横浜市鶴見区の行）
  6. 横浜市　令和8年9月改訂（2026年9月24日更新）横浜市石油コンビナート等防災計画計画本編 Ⅰ‐4、特別防災区域内特定事業所一覧（令和6年5月1日時点）
  7. 神奈川県　平成27年3月（平成27年6月22日の一部修正を反映）津波浸水想定について（解説）表1 p.14、表2 p.16、表3 p.27（横浜市鶴見区の行）
  8. 神奈川県　2025年3月24日更新津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
  9. 横浜市 防災・危機管理統括本部　2026年6月24日更新津波避難対策について避難対象区域図（鶴見区）、津波避難施設一覧（民間施設 令和8年7月31日現在・公共施設 令和8年6月24日現在）、津波避難施設マップ（鶴見区）
  10. 横浜市　2026年6月1日更新（情報面は令和8年6月発行）浸水ハザードマップ（鶴見区版）洪水・内水・高潮の地図面、情報面
  11. 神奈川県　2024年3月4日更新東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について（令和６年２月）
  12. 横浜市 道路・交通政策局　令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧 No.1・No.2、個別箇所図 No.1・No.2
  13. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  14. 神奈川県　令和7年11月4日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市鶴見区）
  15. 横浜市 建築局土砂災害ハザードマップ（横浜市）
  16. 横浜市鶴見区　2026年9月4日更新台風や大雨等の際に開設される避難場所について
  17. 横浜市鶴見区　2026年6月23日更新鶴見区の避難場所
  18. 横浜市鶴見区　2026年8月26日更新鶴見区 鶴見土木事務所
  19. 横浜市　2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
  20. 横浜市　2026年9月7日更新（京急は令和7年度まで、JRは令和6年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（京浜急行線乗降車人員、ＪＲ乗車人員１日平均）
  21. 横浜市　2026年9月1日更新（要配慮者利用施設 鶴見区は令和8年4月1日現在）横浜市防災計画「資料編」
  22. 横浜市 防災・危機管理統括本部　2022年10月14日更新地区防災計画提案の手引き
  23. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）神奈川県の掲載は相模原市・横須賀市・小田原市・川崎市の地区で、横浜市の地区はない（2026年9月26日確認）
  24. 横浜市 経済局　2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
  25. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  26. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表