横浜 横浜市
旭区の防災情報
旭区は横浜市の西部にあり、東は保土ケ谷区、西は瀬谷区、南は戸塚区・泉区、北は緑区に接しています。関東ローム層の丘陵地と沖積層の低地が交錯する起伏に富んだ地形で、区の西から東へ帷子川が流れ、市街化調整区域が区の39%を占めています。
- もとにした計画
- 横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）旭区防災計画 震災対策編 2021令和4年3月改訂（横浜市防災計画「震災対策編」令和3年度第19次修正に合わせた一部修正）旭区防災計画 風水害等対策編 2022令和5年3月改訂
- 確認日
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 5,560棟
- 揺れ・液状化などの重複を考慮した値。都心南部直下地震では940棟（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（旭区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.3）
- 断水（大正型関東地震・直後）
- 89,620人
- 1日後83,600人、4日後58,030人。復旧完了は29日後（都心南部直下地震は直後22,890人、9日後）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
- 用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
- 最大停電（大正型関東地震・冬18時）
- 32,830軒
- 都心南部直下地震では4,540軒（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
- 用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す
- 帰宅困難者（区内）
- 11,081人
- 横浜市の平成24年の想定（元禄型関東地震）。市全体では455,000人
- 旭区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節2 p.3
- 用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（旭区防災計画 震災対策編 第5部第2章第4節 p.70）
- 土砂災害警戒区域
- 112区域
- いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに保土ケ谷区にまたがる区域が4（令和8年2月17日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市旭区）
- 用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 横浜市の浸水ハザードマップ（旭区版）から、洪水（想定最大規模）と内水の地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる
- 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
- 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）を使う
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる
- 浸水ハザードマップ（旭区版）洪水（想定最大規模）・内水・情報面。2026年6月1日更新
- 土砂災害ハザードマップ区ごとの地図面・情報面
- わいわい防災マップ（横浜市行政地図情報提供システム）
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
横浜市旭区の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 区の震災対策編（令和4年3月改訂）と横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市の平成24年の地震被害想定（元禄型関東地震が主な想定）にもとづいている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊5,560棟、1〜3日目の避難者42,450人と想定されている
- 区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）には、区内にアンダーパスの印が2か所ある。上川井町の保土ケ谷バイパス下は国の一覧にも載っているが、二俣川駅西側の相鉄線の下をくぐる箇所は国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていないので、通勤・配送ルートを区のマップで確かめる
- 区内の駅は相鉄線の鶴ケ峰・二俣川・希望ケ丘・南万騎が原の4駅。区の帰宅困難者一時滞在施設は12か所で、事業者は一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄に努めるとされている
想定されている災害
- 地震横浜市の平成24年の想定では、元禄型関東地震で区内のほぼ全域が震度6弱、一部が6強。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊5,560棟、死者240人（冬18時）旭区防災計画 震災対策編 p.2、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
- 風水害帷子川水系（帷子川・矢指川・中堀川・新井川・くぬぎ台川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は帷子川水系で24時間390mmの降雨。帷子川などの沿川には家屋倒壊等氾濫想定区域がある旭区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）旭区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域112区域（ほかに保土ケ谷区にまたがる4区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市旭区、令和8年2月17日現在）
- 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近の降灰は10cm前後の堆積と予測されている旭区防災計画 風水害等対策編 第5部第1章第2節 p.77
- 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で32,830軒（冬18時）。都心南部直下地震では4,540軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流2項目
- 区の震災対策編では、国道16号・国道16号（保土ヶ谷バイパス）・県道丸子中山茅ヶ崎・環状2号線が第1次緊急輸送路、市道川島岩間線ほか・県道横浜厚木・都市計画道路鴨居上飯田線・市道五貫目第78号線が第2次緊急輸送路とされている（第2部第3章第1節 p.13）
- 上川井町875付近の保土ケ谷バイパス下は、横浜市の道路冠水想定箇所で、警告板と赤灯があり、発生時は「通行止め」の看板とバリケードが設置される。配送ルートと照らし合わせる
製造2項目
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の都市ガスの供給停止55,390件（供給戸数72,250）、停電32,830軒と想定されている。設備の停止と再開の手順を決めておく
- 横浜市の平成24年の想定（元禄型関東地震）では、区内の都市ガス停止率は91%で、全市の82%を上回るとされている（区の震災対策編 p.3）
建設3項目
- 旭土木事務所と横浜建設業協会（旭区会）は、災害時の緊急巡回・応急措置・道路啓開の支援を円滑に行うため、連絡や訓練を定期的に行っている（震災対策編 第2部第3章第2節 p.14）
- 土砂災害警戒区域は112区域（ほかに保土ケ谷区にまたがる4区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
- 風水害による崖崩れ等の二次災害防止のため、旭区の横浜建設業防災作業隊の応急資材（ビニールシート・土のう・鉄筋棒）が旭方面資機材庫（南本宿町87番地）に備蓄されている（風水害等対策編 p.11）
小売1項目
- 事業所等は従業員の施設内待機に努めるとともに、共助の観点から、来社中の顧客や施設周辺にいた帰宅困難者の受入れに努めるとされている（震災対策編 第5部第3章第2節2 p.71）
介護・福祉2項目
- 社会福祉施設等は、年2回以上（児童福祉施設は少なくとも毎月1回）の避難訓練のうち1回を大規模地震を想定した訓練とし、最低3日分の飲料水の確保策を講じる（震災対策編 第2部第5章第3節2 p.23）
- 浸水想定区域または土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者等は避難確保計画を作成し、作成・変更時は区役所等に報告する。計画にもとづき定期的に訓練を行う（風水害等対策編 第2部第6章第4節 p.22）
地震
横浜市防災計画（令和8年5月）と区の震災対策編（令和4年3月改訂）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。市の計画は、相模トラフ沿いの元禄型関東地震を主な想定地震とし、東京湾北部地震と南海トラフ巨大地震もあわせて想定しています。区の震災対策編は、このうち元禄型関東地震を想定地震としています。神奈川県が令和7年3月に公表した調査には、区ごとの被害想定があります。
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 940半壊 4,730棟 | 5,560半壊 9,950棟 |
| 死者（人） | 30重症者 20人 | 240重症者 80人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 10,710うち避難所 6,430人 | 42,450うち避難所 25,470人 |
| 断水（直後）（人） | 22,890復旧まで 9日 | 89,620復旧まで 29日 |
| 停電（最大）（軒） | 4,540 | 32,830 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 55,390 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 大正型関東地震復旧完了まで 29日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 22,890人 | 15,480人 | 2,620人 | 0人 | 9日後 |
| 大正型関東地震 | 89,620人 | 83,600人 | 58,030人 | 0人 | 29日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 383個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
旭区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節1 p.2（横浜市地震被害想定調査、平成24年）。「区域のほぼ全域が震度6弱と想定され、一部震度6強と想定されている地域があります」と書かれている。マグニチュードは横浜市防災計画 Ⅰ－12
横浜市 平成24年調査との比較を見る
横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査平成24年調査は、冬の早朝5時・夕刻18時（北の風6m/s）の設定条件のうち最大の被害となる値。令和7年調査は冬18時。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い
死者（人）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 横浜市 平成24年調査 | 神奈川県 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 死者（人） | 元禄型関東 | 52 | 240 |
旭区防災計画 震災対策編 p.2・p.3、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.36
くわしい数値と前提（6項目）
- 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 横浜市の平成24年の想定（区の震災対策編 p.3、元禄型関東地震）では、区内の揺れによる建物被害（全壊・半壊）6,245棟、火災による建物被害887棟、死者52人、負傷者744人、避難者19,064人、帰宅困難者11,081人とされています。上水道の断水率は12.5%、下水道の被害率は3.3%、停電率は9.3%、都市ガスの停止率は91%、固定電話の不通率は1.3%です。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊5,560棟・半壊9,950棟（冬18時、重複を考慮）、死者240人・重症者80人・中等症者800人・軽症者1,160人、1〜3日目の避難者42,450人（うち避難所25,470人）とされています。都心南部直下地震では全壊940棟・半壊4,730棟、死者30人、1〜3日目の避難者10,710人です。
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障25,580人、通信の不通26,000回線、建物被害の経済被害5,410億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震では、下水道の機能支障15,070人、通信の不通3,630回線、建物被害の経済被害1,400億円です。
- 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。帰宅困難者は、都心南部直下地震で市全体278,350人（直後）です。
- 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
風水害・冠水
帷子川水系の河川の洪水と、下水道の排水が追いつかない内水の両方が想定されています。区の浸水ハザードマップには、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。
- No.77旭区上川井町（保土ヶ谷バイパス下）市道 上川井34号線
- 横浜市の資料二俣川一丁目・二俣川二丁目 二俣川駅の西側で相鉄線の下をくぐる主要道路（さちが丘消防出張所の北東）浸水ハザードマップ（旭区版）洪水・内水の地図面 F5（E5との境の近く）。二俣川小学校の東、二俣川駅の駅舎の西位置は目安
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成、横浜市 浸水ハザードマップ（旭区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）
自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）
照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（旭区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は No.77（上川井町・保土ヶ谷バイパス下）の1か所です。No.77 は、横浜市の道路冠水想定箇所 No.12「上川井町875付近（保土ケ谷バイパス下）」と同じ場所で、管轄は旭土木事務所、排水は自然流下、警告板と赤灯があります。市の道路冠水想定箇所26か所のうち、区の欄が旭区のものはこの1か所だけで、旭区とほかの区を併記したものはありません。区の浸水ハザードマップには、凡例「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印が区内に2か所あり、No.77 を除く1か所（二俣川駅の西側）は、国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていません。場所の書き方は地図上の目印から読み取ったもので、道路名は地図に書かれているものだけを書いています。同じ地図で区の外にある印（瀬谷区の卸本町北側・上瀬谷町・二ツ橋町・阿久和南一丁目、保土ケ谷区の西谷駅周辺・和田町付近・今井町）は、旭区の箇所ではありません。
- 問い合わせ先
- 横浜市 道路・交通政策局 道路部 維持課 045-671-2782
- 旭土木事務所 045-953-8801
ほかの問い合わせ先
横浜市が管理する区内の道路・下水道・公園の窓口（横浜市旭区今宿東町1555番地）。市内の道路冠水想定箇所は道路・交通政策局道路部維持課（045-671-2782）。浸水ハザードマップ情報面では、内水は下水道河川局下水道計画課（671-2838）、崖は建築局建築防災課（671-2948）、県管理区間の河川は神奈川県横浜川崎治水事務所（411-2500）、市管理区間の河川は下水道河川局河川流域管理課（671-2857）とされている（いずれも市外局番045）
- 風水害帷子川水系（帷子川・矢指川・中堀川・新井川・くぬぎ台川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は帷子川水系で24時間390mmの降雨。帷子川などの沿川には家屋倒壊等氾濫想定区域がある旭区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
- 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）旭区内水ハザードマップ
- 土砂災害土砂災害警戒区域112区域（ほかに保土ケ谷区にまたがる4区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市旭区、令和8年2月17日現在）
想定の前提と避難場所（6項目）
- 洪水の想定最大規模は、帷子川水系で24時間390mmの降雨です（年超過確率1/1000。風水害等対策編 p.2）。区の浸水ハザードマップの洪水の地図は想定最大規模の1面です。
- 風水害時は、避難情報を出す地域に近い町内会館と小学校が避難場所として開設されます。区では、白根小学校・上川井小学校・笹野台小学校・南本宿小学校を優先して開設するとしています（洪水ハザードマップ）。
- 区の雨水排水（下水道）は1時間約50mm（5年に1回程度）の降雨に対応した整備を行い、地盤が低く排水に時間を要す地域は1時間約60mm（10年に1回程度）に対応した整備を段階的に進めるとされています（風水害等対策編 p.3）。
- 帷子川には、区内に水位観測所が2か所（御殿橋＝下川井町、今川橋＝今川町）あります（風水害等対策編 p.48）。大栗橋（川井本町5番地先）の河川水位監視用カメラの画像は、10分おきに区のホームページから確かめられます。
- 気象警報は、横浜市の「市北部」（鶴見区・神奈川区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・泉区・瀬谷区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
- 区内には防災スピーカーが11か所あります（令和4年12月現在、風水害等対策編 p.8）。
帰宅困難者
区内を相鉄線が通り、鶴ケ峰・二俣川・希望ケ丘・南万騎が原の4駅があります。区の計画では、大規模団地へのバスの発着駅となる二俣川駅と鶴ケ峰駅の乗降客数が特に多いとされています。区の震災対策編は、企業等の事業所に対し、交通機関が止まったときの従業員の留め置き、そのための備蓄、家族との安否確認手段の確保を啓発し、時差帰宅への協力を促すとしています。
区内の帰宅困難者
11,081人
横浜市の平成24年の想定（元禄型関東地震）
旭区防災計画 震災対策編 第1部第3章第2節2 p.3
市全体の帰宅困難者
455,000人
同じ想定の横浜市全体の値
旭区防災計画 震災対策編 p.3
横浜市統計書 第9章「相模鉄道線乗降車人員（年次）」令和7年度 令和7年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
二俣川駅
- 旭区民文化センターサンハート
- 坂本祭典 二俣川斎場
- グレーシアタワー二俣川
- コプレ二俣川
鶴ヶ峰駅
- 白根地区センター
希望が丘駅
- 希望が丘地区センター
西谷駅
- 坂本祭典 西谷斎場
国道16号
- 鶴ケ峰コミュニティハウス
- 都岡地区センター
中原街道
- 上白根コミュニティハウス
- 新！ガーデン四季の森
環状２号線
- 市沢地区センター
横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）。駅等は一覧の表記
くわしい数値と前提（4項目）
- 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。
- 一時滞在施設の開設は災害発生日の翌朝までを原則とし、必要に応じて一部の施設で延長するとされています（震災対策編 第5部第3章第3節1 p.71）。
- 一時滞在施設等には、1人あたり1食分の食料と水缶詰（350ml）、アルミブランケット1枚、トイレパック4回分が想定人数に応じて備蓄されています（震災対策編 p.70）。
- コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド等の災害時徒歩帰宅者支援ステーションでは、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます（震災対策編 p.71）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01その社会的責任にもとづき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水やトイレパック等の備蓄、消火や救出救助のための資機材の整備を進め、区の震災対策に積極的に協力するよう努める旭区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.3
- 02従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を認識し、防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。従業員等が安全に帰宅できるまで施設に待機できる環境を整え、防災訓練等に参加できる機会を提供する同 p.3〜4
- 03地域社会の一構成員として事業所の防災体制を充実させ、地域の防災組織と協力・連携できるよう、物資の備蓄や地域との連携体制の確立などの対策を講じる旭区防災計画 震災対策編 第2部第5章第4節 p.24
- 04発災時は従業員の施設内待機に努め、災害関連情報や公共交通機関の運行状況を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。来社中の顧客や施設周辺の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う旭区防災計画 震災対策編 第5部第3章第2節2 p.71
- 05風水害時の企業の役割（従業員と顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）を認識し、災害時活動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練の実施などに努める。複数の管理者がいる施設では、協議会などを設けて情報伝達と避難の体制を整える旭区防災計画 風水害等対策編 第2部第6章第5節1 p.23
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
- 01企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める旭区防災計画 震災対策編 第5部第2章第4節 p.70。横浜市防災計画 第2部第13章第1節2 Ⅱ－54
- 02平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
- 03風水害など一定の予測が可能な災害は、可能な限り未然に防ぐ対策を講じる。市は発災時間等を考慮して、事業者等に一斉帰宅の抑制を呼びかける横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
- 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28
横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
横浜市内のどの区でも使える制度
- 横浜市「事業継続力強化計画」策定支援
- 横浜商工会議所事業継続力強化支援計画（横浜商工会議所・横浜市）
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県BCP策定支援融資（中小企業制度融資）
- 中小企業庁事業継続力強化計画
制度の内容は横浜市のページにまとめています。
旭区の確認先
- 旭区防災計画震災対策編（令和4年3月改訂）と風水害等対策編（令和5年3月改訂）
- 地域防災拠点（震災時指定避難所）（旭区）37か所の拠点と、それぞれの対象地域
- 風水害時に開設される避難場所（旭区）
- 旭区広域避難場所（大火災時避難場所）9か所の広域避難場所と、地区の割り当て
- 災害情報配信ツール（旭区）横浜市防災情報Eメール、横浜市防災X、あさひ安全・安心かわら版、Yahoo!防災速報
- 風水害情報（旭区）キキクル、横浜市の河川水位情報、帷子川WEBカメラ（大栗橋）、雨量など
- 横浜市の災害（過去の災害履歴）平成12年以降の年報と、区別の索引
横浜市全体の確認先（4件）
- 横浜市防災計画令和8年5月
- 道路冠水想定箇所について（横浜市）市内26か所の個別箇所図。令和8年9月30日現在
- 帰宅困難者一時滞在施設について（横浜市）施設一覧と「一時滞在施設NAVI」
- 横浜市防災情報Eメール事前登録制
横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
感震ブレーカー
重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
横浜市の公式ページ 2026年9月14日確認
家具転倒防止
重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
横浜市の公式ページ 2026年9月8日確認
ブロック塀の除却
除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
耐震シェルター・防災ベッド
限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
横浜市の公式ページ 2026年9月22日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（19件）
- 横浜市防災会議 令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－12、Ⅱ－28、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ(風水害)－1
- 横浜市旭区 令和4年3月改訂旭区防災計画 震災対策編 2021紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋8）
- 横浜市旭区 令和5年3月改訂旭区防災計画 風水害等対策編 2022紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋6）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.35〜36・p.39〜40・p.51・p.58・p.60・p.63〜64・p.67〜68・p.73・p.78（横浜市旭区の行）
- 横浜市 2026年6月1日更新（地図のPDFは2026年5月29日掲載）浸水ハザードマップ（旭区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面、情報面
- 横浜市 道路・交通政策局 令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧 No.12、個別箇所図
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県 令和8年2月17日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市旭区）
- 横浜市旭区 2026年8月25日更新地域防災拠点（震災時指定避難所）
- 横浜市旭区 2026年9月22日更新風水害時に開設される避難場所
- 横浜市旭区 2026年8月3日更新旭区広域避難場所（大火災時避難場所）
- 横浜市旭区 2026年8月3日更新風水害情報
- 横浜市旭区 2026年8月3日更新災害情報配信ツール
- 横浜市 2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
- 横浜市 2026年9月7日更新（年次は令和7年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（相模鉄道線乗降車人員）
- 横浜市旭区 2026年2月3日更新旭区 旭土木事務所
- 横浜市 経済局 2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表