沿岸の拠点では、まず浸水深・基準水位・到達時間の三つの値を確かめます。人の避難を何より先に決め、そのうえで設備や在庫を浸水深より高い場所に置き直します。どこまで水が来るかを知っておくと、事業を再開しやすくなります。

会社がまずすること
  1. 拠点の浸水深・基準水位・到達時間を確かめる(1章)
  2. 避難先と、そこまで歩いて何分かを拠点ごとに確かめる(2章)
  3. 浸水深と照らして、設備と在庫の置き場所を見直す(3章。表1)

沿岸の事業所や倉庫の津波対策は、二つに分けて考えます。一つは、人の命を守る避難です。もう一つは、建物・設備・在庫の被害を減らし、事業を再開しやすくする備えです。建物の外で起きる港湾や道路の支障は、4章で説明します。

拠点の三つの値を確かめる

沿岸の拠点で最初に確かめるのは、次の三つです。

1. 浸水深。 神奈川県の津波浸水想定図で、拠点の位置の浸水深を読みます。浸水深は、陸上の各地点で水面が最も高くなったときの、地面から水面までの高さです。想定図は、最大クラスの津波をもたらす5つの地震の結果を、浸水域と浸水深が最大になるように重ね合わせた図面です。拠点で考えられる最大の深さを示しています。

2. 基準水位(指定区域の場合)。 県が「津波災害警戒区域」を指定している市町では、区域とあわせて基準水位が示されます。基準水位は、津波浸水想定の水深に係る水位に、建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考えて必要な値を加えた水位です(津波防災地域づくりに関する法律 第53条)。建物にぶつかった津波は、せり上がって浸水深より高くなることがあります。指定済みの市町は次のとおりです(2026年11月4日に県のページで確認)。

3. 到達時間。 県の解説には、沿岸の市区町ごとに、最大の波が届くまでの時間がまとめられています。相模湾側は、多くの市町で十数分以内です。

最大の波が届くまでの時間(例)
大磯町・二宮町・小田原市・真鶴町
3分
平塚市・湯河原町
6分
横浜市金沢区
74分
川崎市川崎区
94分
横浜市鶴見区
128分

神奈川県の津波浸水想定の解説による。最大の波の到達時間で、それより前の波で浸水が始まることがある

これは最大の波の到達時間です。それより前の波で浸水が始まることがあると、県は注記しています。

注意

到達時間が長い東京湾の奥の拠点でも、「時間があるから片付けてから逃げる」とは考えないでください。津波は長い時間くり返し来て、後から来る波の方が高くなることがあります(気象庁)。避難を始めるのは、揺れを感じたときです。

街なかの「海抜」の表示は、別の数字

沿岸の街なかでは、電柱などに「海抜」の表示が付いていることがあります。写真1は、根岸湾に近い横浜市磯子区で当サイトが撮影したものです。横浜市の表示に「ここの地盤は海抜約2.0m」とあります。

写真1根岸湾の臨海部と、近くの街なかの海抜の表示(横浜市磯子区、2026年10月撮影)
  • 高台の住宅地の向こうに、湾の臨海部のクレーンや紅白の鉄塔が見える

    岡村公園から見た根岸湾の臨海部

  • 柱に付いた青い表示に「ここの地盤は海抜約2.0m」と書かれている

    柱の「ここの地盤は海抜約2.0m」の表示(横浜市)

写真:株式会社キール(防災経営)

海抜は、その場所の地面の高さを示す数字です。上の三つの値とは別のものです。避難や設備の配置を決めるときは、県の想定図の浸水深を使います。

避難先と、歩いて何分かを決める

設備や在庫の備えは、人の避難が確実にできることが前提です。避難先は、市町の津波ハザードマップに載っている指定緊急避難場所や津波避難ビルから選びます。県は、沿岸15市町の津波ハザードマップの公表ページをまとめて載せています。

津波は、段階的に危険度が高まる災害ではありません。危険な地域から一刻も早く、高台・津波避難ビル・津波避難タワーなどの指定緊急避難場所へ立ち退き避難をするのが望ましいとされています。津波のおそれがある地域や海沿いで、強い揺れや長い揺れを感じたら、警報や避難指示を待たずに安全な高い場所へ移ることが最も重要です(内閣府と消防庁の通知、令和8年7月21日)。

避難先を決めるときは、次の点を拠点ごとに確かめます。

  1. 拠点から避難先まで、歩いて何分かかるか。到達時間が短い相模湾側の拠点では、とくに実際に歩いて測る
  2. 経路が、川沿いや海沿い、浸水の深い低地を通らないか
  3. 夜間や休日に拠点にいる人(警備、当直、夜間の作業員)も、同じ避難先へ行けるか
  4. 来客や協力会社の作業員に、避難先を伝える方法があるか
注意

避難したあとは、津波警報・注意報が解除されるまで、設備の停止や在庫の搬出のために拠点へ戻らないでください。設備を止める手順は、揺れが収まった直後に安全に操作できる範囲に限ります。避難を遅らせない形で決めておきます。

浸水深と照らして、設備と在庫の置き場所を見直す

拠点の浸水深が分かったら、建物の中にあるものを、その深さと照らし合わせて見直します。事業の再開にかかわるものから順に確かめます。

表1浸水深と照らし合わせて確かめるもの(例)
確かめる対象見るポイント
受変電設備・分電盤・非常用発電機設置している高さが、浸水深(指定区域では基準水位)より下にないか。燃料タンクの位置と固定
サーバー・通信機器・重要な書類1階や地下に置いていないか。データの控えを、浸水の想定がない別の拠点に置いているか
在庫・原材料再調達が難しいもの、単価が高いものを低い場所に置いていないか。流れ出したときに周りに被害を広げるものはないか
危険物・可燃物・薬品保管の位置と量。流出や、漂着した可燃物による火災のおそれ
車両・フォークリフト置き場所の浸水深。避難のときに車で取りに戻らないルールがあるか
地下室・ピット・地下の倉庫想定図は地下空間の浸水を示していない。出入口や換気口から水が入る経路

浸水深・基準水位・留意事項は神奈川県の津波浸水想定・被害想定による。確かめる対象と見るポイントは編集部が作成した例

地下は、地図の色に関係なく確かめる

想定図は、地面の高さを基準にした浸水を示しています。地下街や地下鉄などの地下空間の浸水は示していません。それでも実際には、津波が地下に流れ込む場合があります(県の解説)。地下に電気室や倉庫がある建物では、浸水の経路を確かめます。

浸水域の境界付近と川沿いも確かめる

局所的な地面の凹凸や建物の影響で、想定図の浸水域の外でも浸水したり、浸水深が大きくなったりする場合があります(県)。河川の中は着色していませんが、津波がさかのぼって水位が変わることもあります。川沿いの拠点は、海から離れていても確かめる対象です。

まずここまで
  • 表1の対象について、浸水深より高い場所に移す
余裕ができたら
  • 移せないものを書き出す。BCPで再開までの時間を見積もる材料になる
  • 大型の機械や冷凍・冷蔵の設備など、上の階に移せないものは、浸水したときの修理や入れ替えの手配先を平時に確かめる

港湾や道路が使えない期間を前提に、輸送を考える

事業所の建物が無事でも、周りの港や道路が使えなければ、物流は止まります。神奈川県の地震被害想定(令和7年3月)は、留意事項などで次の点を挙げています。

  • 沿岸の工場・倉庫の被災。 沿岸地域の工場や生産拠点、倉庫などが被災し、生産能力の低下や海上輸送の支障など、多方面への影響が出ることに留意が必要とされています。
  • 津波火災。 沿岸部では、津波で可燃物や火源が流れ着いて着火し、津波火災が起きるおそれがあります。津波警報が出ている間は、浸水想定区域内の火災の消火活動が難しくなり、火災が広がるおそれもあります。
  • 港湾の機能。 令和6年能登半島地震では、港湾の隆起で港の水深が浅くなり、船舶の接岸や航行が難しくなりました。ふ頭や荷役設備の損傷も起きました。港湾が使えなくなると、機能の回復が遅れる懸念があるとされています。※1※1県の想定では、地盤の隆起の影響を定量的には評価していません。能登半島地震の例は、留意事項として紹介されています。
  • 道路の浸水。 県の想定では、津波の浸水の予測範囲を使って、道路が津波で浸水する区間も想定しています。

港湾の岸壁を使う倉庫や、海沿いの道路を配送の主なルートにしている事業所では、「拠点は無事でも、搬入・搬出ができない期間」が出ることを前提にします。代わりの輸送手段や、内陸の拠点との役割分担を考えておきます。

拠点ごとに書いておくこと

あわせて読む