自社の所在地にどのくらい水が来るかは、神奈川県の「津波浸水想定」の浸水深で確かめます。住所から探すなら県の「e-かなマップ」、避難先と一緒に見るなら市町の津波ハザードマップが使えます。地図は、最大クラスの5つの地震を重ねた、最大の範囲と深さを示しています。

会社がまずすること
  1. e-かなマップか県の想定図で、所在地の浸水深を確かめる(1章)
  2. 所在地が津波災害警戒区域に入っているかを確かめる(1章。表1)
  3. 浸水域の境界付近や地下に、地図に表れない浸水の経路がないかを確かめる(2章)

津波浸水想定は、津波があった場合に浸水が想定される区域と、その深さを示したものです。市町の津波ハザードマップも、これをもとに作られています。想定のなりたちは4章で説明します。

所在地の浸水想定を調べる

調べる方法は、目的に応じていくつかあります。

  1. e-かなマップで住所から探す。 県の津波浸水想定図は、県の地図サービス「e-かなマップ」の「津波浸水想定マップ」でも見られます。住所から検索できます。閲覧の前に、「津波浸水想定マップご利用上の注意」を確かめて同意する必要があります。
  2. 県の津波浸水想定図(PDF)で確かめる。 県のページでは、沿岸を24の図面に分けて公開しています。「図面番号位置図」で所在地を含む図面の番号を探し、その図面を開きます。図面1が川崎市川崎港地区、図面24が真鶴町から湯河原町で、東京湾側から相模湾側へ順に並んでいます。
  3. 市町の津波ハザードマップで、避難先とあわせて見る。 下で説明します。
  4. 津波災害警戒区域に入っているかを確かめる。 下の節で説明します。

市町の津波ハザードマップ

津波ハザードマップは、市町が作る地図です。県の予測図や想定図をもとに、浸水想定区域、津波避難路、緊急避難場所などを載せています。県は、次の15市町の公表ページをまとめて載せています。

  • 横浜市・川崎市・横須賀市・平塚市・鎌倉市
  • 藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市
  • 葉山町・大磯町・二宮町・真鶴町・湯河原町

横浜市は「避難対象区域図」として公開しています。

複数の拠点を地図上で重ねて確かめたいときは、GISデータが使えます。津波浸水想定のGISデータは、国土交通省の国土数値情報のページから入手できます。県は、商用利用・再配信ができると案内しています。

津波災害警戒区域に入っているかを確かめる

「津波災害警戒区域」は、都道府県知事が津波浸水想定を踏まえて指定できる区域です。津波が起きたときに住民等の生命・身体に危害が生じるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき区域です(津波防災地域づくりに関する法律 第53条)。

指定のときには、区域とあわせて「基準水位」が示されます。基準水位は、想定される浸水の深さに、建物などに津波がぶつかって水位が上がる分を加えた水位です。避難の目安などに使われます。

表1県内の津波災害警戒区域の指定状況
指定済みの市町指定年月日
小田原市・真鶴町・湯河原町令和元年12月24日
藤沢市・二宮町令和3年3月22日
大磯町令和3年8月30日
茅ヶ崎市令和7年3月24日
平塚市令和8年10月30日

神奈川県「津波災害警戒区域の指定について」(2026年11月4日に確認)をもとに編集部作成

指定済みの市町では、県のページで区域図と位置図を見られます。確かめた時点で未指定とされているのは、次の市町です。未指定の市町でも、津波浸水想定そのものは設定されています。

地図を読むときの前提を押さえる

自社に来る水は「浸水深」で見る

県の解説では、用語を次のように定めています。

  • 浸水深:陸上の各地点で、水面が最も高い位置にきたときの、地面から水面までの高さ
  • 最大津波高さ:海岸線から沖合約30メートルの地点における津波の水位の最大値。東京湾平均海面(T.P.)からの高さ(標高)で示したもの

気象庁が津波警報などで発表する「津波の高さ」は、平常潮位からの高さです。平常潮位は、津波がなかった場合の同じ時刻の潮位です。最大津波高さとは基準が違う、と県は注意しています。

自社の事業所でどのくらい水が来るかを見るときは、所在地の浸水深を見ます。浸水深は、0.01メートル以上0.3メートル未満から、20メートル以上までの区分で色分けされています。

街なかの「海抜」も、浸水深とは別の数字

街なかの電柱などにある「海抜」の表示も、浸水深とは別の数字です。たとえば横浜市磯子区には、横浜市の「ここの地盤は海抜約2.0m」という表示があります(写真1)。

写真1街なかの海抜の表示(横浜市磯子区、2026年10月撮影)
  • 柱に付いた青い表示に「ここの地盤は海抜約2.0m」と書かれている

    柱の「ここの地盤は海抜約2.0m」の表示(横浜市)

写真:株式会社キール(防災経営)

海抜は、その場所の地面の高さです。浸水深は、地面から水面までの高さです。拠点で水がどこまで来るかは、想定図の浸水深で確かめます。

計算の前提は「最も厳しい条件」

県は、国の「津波浸水想定の設定の手引き」にもとづき、浸水域と浸水深が最大となるよう、最も厳しい条件を置いています。主な条件は次のとおりです。

  • 海の初期水位は、朔望平均満潮位(大潮のころの満潮の水位)。相模湾は T.P.プラス0.85メートル、東京湾は T.P.プラス0.9メートル
  • 地震による地盤の動きは、沈下だけを考え、隆起は考えない
  • 海岸堤防などは、耐震性が十分と評価された施設でも、津波が越えた時点で壊れるとする
  • 盛土の堤防で沈下量の評価がないものは、地震後に高さが75%沈下するとする
  • 評価のない護岸などのコンクリート構造物は、地震と同時に壊れるとする
  • 地震発生から6時間まで計算する

地図に表れない浸水もある

県の解説は、留意事項として次の点を挙げています。

  • シミュレーションで再現しきれない局所的な地面の凹凸や建物の影響などで、想定図の浸水域の外でも浸水したり、浸水深が大きくなったりする場合がある
  • 最大の浸水域や浸水深は、第一波ではなく、第二波以降の津波で生じる場合がある
  • 河川の中は着色していない。それでも、津波がさかのぼることで、実際には水位が変わることがある
  • 地下街や地下鉄などの地下空間の浸水は示していない。それでも、実際には津波が流れ込む場合がある
注意

浸水域の境界のすぐ外側にある事業所は、境界付近にあると考えて備えてください。「浸水しない」とは読みません。地下に電気室や倉庫がある建物は、地図に色が付いていなくても、浸水の経路を確かめます。

沿岸市区町の最大津波高さと到達時間を確かめる

県の解説には、沿岸の市区町ごとの代表地点(海岸保全区域・港湾区域・漁港区域)の最大津波高さと、最大の波が届くまでの時間がまとめられています。

表2沿岸市区町ごとの最大津波高さと最大波到達時間(5地震のうち最大のもの)
市区町最大津波高さ(T.P.メートル)最大波到達時間(分)最大となる地震
川崎市川崎区3.594慶長型地震
横浜市鶴見区・神奈川区・西区3.9128相模トラフ(西側)
横浜市中区3.7126相模トラフ(西側)
横浜市磯子区4.479慶長型地震
横浜市金沢区4.374慶長型地震
横須賀市(東京湾側)9.256慶長型地震
三浦市15.411相模トラフ(中央)
横須賀市(相模湾側)13.210相模トラフ(西側)
葉山町10.211相模トラフ(西側)
逗子市12.811相模トラフ(西側)
鎌倉市14.510相模トラフ(西側)
藤沢市11.512相模トラフ(西側)
茅ヶ崎市9.616相模トラフ(中央)
平塚市9.66元禄関東地震タイプと国府津-松田断層帯の連動
大磯町17.13相模トラフ(西側)
二宮町17.13相模トラフ(西側)
小田原市11.93相模トラフ(西側)
真鶴町16.53相模トラフ(西側)
湯河原町13.36相模トラフ(西側)

神奈川県「津波浸水想定について(解説)」表1(平成27年3月31日公表、平成27年6月22日一部修正)をもとに編集部作成。最大津波高さは T.P.(東京湾平均海面)からの高さ

表2の到達時間は、「最大の波」が届くまでの時間です。最大津波高さは第二波以降で生じる場合があり、表の時間より前の津波で浸水が起きることがあります(県の注記)。※1※1県は、三浦市の城ヶ島で24.9メートル、真鶴町の真鶴半島で20.6メートル、小田原市の江之浦で12.0メートル、藤沢市の江の島で11.6メートルと、代表地点より崖地などの津波高さが高い4市町の値も示しています。

相模湾側では、最大の波でも、地震から数分から十数分で届く想定の地点が多くあります。東京湾の奥は、到達までの時間が長くなります。それでも、到達が遅いことは、津波が小さいことを意味しません。

県の地震被害想定との違い

県の地震被害想定(令和7年3月)も、想定地震ごとに津波の水位と到達時間を示しています。

大正型関東地震での津波の想定
相模湾内の水位
6〜10メートル
東京湾内の水位
2〜4メートル
相模湾内の到達時間
5〜10分
東京湾内の到達時間
25〜45分

神奈川県地震被害想定(令和7年3月)による

被害想定は、特定の地震が起きた場合の見積もりです。津波浸水想定は、最大クラスの重ね合わせです。目的が違うので、事業所の避難の計画は、最大の範囲を示す津波浸水想定をもとに考えるのが基本です。

県の津波浸水想定のなりたち

都道府県知事は、津波浸水想定(津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深)を設定し、公表します(津波防災地域づくりに関する法律 第8条)。神奈川県は、この法律にもとづく津波浸水想定を平成27年3月に設定しました。

県は、東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえて、平成24年3月に津波浸水予測図を公表していました。平成25年12月に、内閣府の「首都直下地震モデル検討会」が、相模トラフ沿いの最大クラスの地震などの新たな知見を示しました。そこで県は、予測を見直しました。

見直しでは、県の沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される9つの地震を対象にしました。そのうち、沿岸で「津波高さ」または「浸水域」が最大となった5つの地震の予測図を公表しています。

表3津波浸水想定のもとになった5つの地震
地震規模(Mw)発生間隔
相模トラフ沿いの海溝型地震(西側モデル)8.72千年から3千年あるいはそれ以上
相模トラフ沿いの海溝型地震(中央モデル)8.72千年から3千年あるいはそれ以上
元禄関東地震タイプ8.52千年から3千年
元禄関東地震タイプと国府津-松田断層帯地震の連動地震8.5クラス評価なし
慶長型地震8.5評価なし

神奈川県「津波浸水想定について(解説)」(平成27年3月31日公表、平成27年6月22日一部修正)をもとに編集部作成

津波浸水想定図は、この5つの地震の予測図を、浸水域と浸水深がそれぞれ最大になるように重ね合わせた図面です。特定の一つの地震で起きる浸水を示したものではありません。「どの地震であっても、この場所ではここまで浸水し得る」という、最大の範囲と深さを示しています。※2※2見直しの対象になったほかの4地震(西相模灘地震、大正関東地震タイプ、明応型地震、神奈川県西部地震)の予測図も、県の「津波浸水予測図のページ」で地震ごとに公開されています。

所在地について確かめること

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