用語集

アンダーパスは、鉄道や道路の下をくぐるために、周りより低く掘り下げた道路です。低いところに雨水が集まるため、短い時間の強い雨でも冠水することがあります。国土交通省関東地方整備局は、神奈川県内の道路で冠水に注意が必要な箇所を「道路冠水注意箇所マップ」として公表しています。

関連：拠点リスク確認

もとにした資料：国土交通省 関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」

水防法にもとづき、国土交通大臣または都道府県知事が、想定し得る最大規模の降雨（想定最大規模降雨）で川が氾濫したときに浸水が想定される区域として指定したものです。浸水した場合の深さや、浸水が続く時間もあわせて示されます。市町村の洪水ハザードマップは、これをもとに作られています。

もとにした資料：e-Gov法令検索（デジタル庁）「水防法 第14条」

国の地震調査研究推進本部が作る「確率論的地震動予測地図」の指標で、その地点が今後30年のうちに震度6弱以上の揺れに見舞われる確率です。その地点に影響する、起こりうるすべての地震を考えて計算しています。当サイトの地図と拠点リスク確認では、防災科学技術研究所の J-SHIS が公開している値（平均ケース）を表示しています。

関連：拠点リスク確認

もとにした資料：防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」

中小企業が作った防災・減災の事前対策の計画を、経済産業大臣が認定する制度です。中小企業庁は「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています。認定を受けると、税制措置や金融支援、補助金の審査での加点などを利用できます。複数の企業が共同で作る「連携事業継続力強化計画」もあります。

関連：リスクファイナンス判断シート

もとにした資料：中小企業庁「事業継続力強化計画」

浸水したときの水の深さです。国土交通省の水害ハザードマップ作成の手引きでは、洪水・内水・高潮・津波の地図で共通に、0.5m・3m・5m・10m・20mを境目にした6段階で色分けすることを標準としています。0.5mは一般的な家の1階の床の高さ、3mは2階の床下、5mは2階が水没する深さにあたります。

関連：拠点リスク確認・内水ハザードマップの読み方

もとにした資料：国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き 3.4.1」

ある場所の揺れの強さを表す気象庁の尺度で、震度0から震度7まで（5と6はそれぞれ弱・強に分かれる）の10階級です。現在は計測震度計で自動的に観測しています。計測震度は、計測震度計が出す小数の値で、これを区切って震度の階級にします。被害想定の震度分布も、地点ごとの計測震度で示されることがあります。

もとにした資料：気象庁「震度について」

水防法にもとづき、都道府県知事が、想定し得る最大規模の高潮で海岸から氾濫が起きた場合に、浸水が想定される区域として指定したものです。台風などで海面が上がることで起きる浸水で、津波とは別に想定されています。

関連：拠点リスク確認

もとにした資料：e-Gov法令検索（デジタル庁）「水防法 第14条の3」

災害対策基本法にもとづき、都道府県と市町村がそれぞれ作る防災の計画です。市町村の計画は市町村防災会議が作り、毎年検討を加えて、必要があれば修正します。想定する災害や被害、避難所、発災後の応急対策などが書かれています。当サイトの市町村のページは、この計画をもとにしています。

関連：地域から探す

もとにした資料：e-Gov法令検索（デジタル庁）「災害対策基本法 第42条」

市町村の中の一定の地区で、そこに住む人と、その地区に事業所を持つ事業者が共同で作る防災の計画です。共同の防災訓練、防災活動に使う物資・資材の備蓄、災害が起きたときの助け合いなどを定めます。災害対策基本法では、市町村の地域防災計画に定めることができるとされ、地区の住民や事業者が市町村防災会議に提案することもできます。事業所がある地区に計画があれば、事業所も地域の一員として訓練や備蓄に加わることができます。令和7年4月1日現在、全国で3,354地区（44都道府県・284市区町村）の計画が地域防災計画に定められ、ほかに8,355地区で策定に向けた活動が行われています。神奈川県では6市区町村の40地区です。令和6年度に定められた計画では、作成の中心は自主防災組織（63.3%）と自治会・町内会（25.3%）で、7割は行政からの働きかけがきっかけでした。

関連：地域から探す

もとにした資料：e-Gov法令検索（デジタル庁）「災害対策基本法 第42条第3項・第42条の2」、内閣府「令和8年版 防災白書（第1部 1-6 住民主体の取組（地区防災計画の推進））」

津波浸水想定は、津波防災地域づくり法にもとづき、都道府県知事が設定する「津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深」です。津波災害警戒区域は、この想定を踏まえ、津波が起きたときに住民などの生命や身体に危害が生じるおそれがあり、警戒避難の体制を特に整えるべき区域として、都道府県知事が指定します。警戒区域では、避難の基準となる「基準水位」（想定の水深に、建物にぶつかって水位が上がる分を加えたもの）もあわせて示されます。

関連：拠点リスク確認

もとにした資料：e-Gov法令検索（デジタル庁）「津波防災地域づくりに関する法律 第8条・第53条」

土砂災害防止法にもとづき、都道府県知事が指定する区域です。警戒区域（イエローゾーン）は、急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりが起きた場合に、住民などの生命または身体に危害が生じるおそれがある区域です。特別警戒区域（レッドゾーン）は、警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域で、一定の開発行為の制限や建築物の構造の規制がかかります。

もとにした資料：e-Gov法令検索（デジタル庁）「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 第7条・第9条」

大雨で下水道などの排水が追いつかず、川があふれる前に、まちの中に雨水があふれて浸水することです。水防法では「雨水出水」といい、都道府県や市町村が、想定最大規模降雨で排水施設が雨水を排除できなくなったときに浸水が想定される区域（雨水出水浸水想定区域）を指定します。市町村の「内水ハザードマップ」は、この浸水を示した地図です。

もとにした資料：e-Gov法令検索（デジタル庁）「水防法 第14条の2」

洪水・内水・土砂災害・津波・高潮などで被害が想定される範囲や、避難の情報を地図にしたものです。市町村が作って公表しています。国土交通省・国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」では、全国の想定を重ねて見たり、各市町村のハザードマップを探したりできます。

関連：拠点リスク確認

もとにした資料：国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」

災害などが起きても重要な業務を止めないため、また止まってしまったときは目標の時間内に再開するために、あらかじめ決めておく計画です。内閣府のガイドラインは、取引先の流出や企業の評価の低下から会社を守るための経営の戦略と位置づけています。計画をつくって訓練や見直しを続ける取り組み全体は、BCM（事業継続マネジメント）と呼ばれます。

関連：BCPの基本

もとにした資料：内閣府（防災担当）「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」

特定の地震が起きたと仮定して、揺れの強さや、建物の倒壊・火災、死者、避難者などがどのくらいになるかを見積もったものです。神奈川県は令和7年3月に新しい地震被害想定調査を公表しました。市町村の地域防災計画は、それより前の県の調査を前提にしていることがあるため、どの調査の値かを確かめて使います。

もとにした資料：神奈川県「神奈川県地震被害想定調査（令和7年3月）」

地震の揺れが、地下の固い地盤（工学的基盤）から地表に伝わるあいだに、どのくらい大きくなるかを表す数値です。防災科学技術研究所の J-SHIS では、速度で測った揺れの最大値が何倍になるかで表し、250mの区画ごとに示しています。数値が大きい場所ほど地盤がやわらかく、揺れやすくなります。ほかの条件が同じなら、増幅率2.4の地点では、1.2の地点に比べて揺れの最大の速さが2倍になると考えられます。

関連：拠点リスク確認

もとにした資料：防災科学技術研究所 J-SHIS「表層地盤増幅率と揺れやすさの関係について教えてください」

災害で事業が止まったときに必要になるお金（復旧の費用や、休業中も出ていく費用）を見積もり、それを手元の資金や借入れなどでどう賄うかを、あらかじめ考えておくことです。関東経済産業局は、必要な資金を簡易に算定する「リスクファイナンス判断シート」を公開しています。

関連：リスクファイナンス判断シート

もとにした資料：経済産業省 関東経済産業局「リスクファイナンス判断シート・操作ガイド」