更新

横浜　横浜市

泉区の防災情報

泉区は横浜市の南西部にあり、北は瀬谷区・旭区、南東は戸塚区に接し、西側では境川・相沢川を挟んで大和市・藤沢市に接しています（東西約6.0km・南北約7.8km、面積23.56km²）。区域の大部分は関東ローム層を表層とする相模原台地の上にあり、区内を流れる和泉川・阿久和川・宇田川はいずれも境川の支流です。

もとにした計画
横浜市防災計画（第1部 総則〜第4部 復旧・復興対策）令和8年5月（震災対策編・風水害等対策編・都市災害対策編に分かれていた計画を1つにまとめた版）泉区防災計画 震災対策編 2025令和7年2月
確認日
全壊（大正型関東地震・冬18時）
8,450棟
揺れ・液状化などの重複を考慮した値。半壊は8,480棟。都心南部直下地震では全壊210棟（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（泉区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.11）
断水（大正型関東地震・直後）
109,810人
1日後119,190人、4日後105,380人、30日後2,180人。復旧完了は29日後（都心南部直下地震は直後5,790人、8日後）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.58・p.60
用意すること従業員の飲料水・生活用水の備えを、断水が長く続く前提で見直す
最大停電（大正型関東地震・冬18時）
66,390軒
都心南部直下地震では1,150軒（県 令和7年調査）
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の手当てを洗い出す
帰宅困難者（区内）
6,380人
横浜市の平成24年の想定（平日12時）。うち通勤2,857人・通学947人・私用（買い物他）2,576人。市全体では454,519人
泉区防災計画 震災対策編 第5部第3章第3節4「各区の帰宅困難者推定」p.90
用意すること一斉帰宅を抑えるため、従業員の3日分の備蓄を確保する（泉区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節4 p.14、第5部第2章第4節 p.87）
土砂災害警戒区域
36区域
いずれも急傾斜地の崩壊。ほかに瀬谷区にまたがる区域が1、戸塚区にまたがる区域が4（令和8年4月3日現在）
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市泉区）
用意すること事業所・倉庫・現場が区域にかかっていないか、土砂災害ハザードマップで確かめる

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 横浜市の浸水ハザードマップ（泉区版）から、洪水（想定最大規模）と内水の地図を開き、事業所の場所の浸水の深さを凡例で確かめる（地図ごとに想定している災害が異なる）
  2. 同じ地図で、凡例「アンダーパス」の印と「家屋倒壊等氾濫想定区域」、土砂災害警戒区域が、事業所や通勤・配送ルートにかかっていないか確かめる
  3. 区の生活・防災マップ（2026年5月更新）で、地域防災拠点や広域避難場所の位置も合わせて確かめる
  4. 住所から探すときや詳しい図は、横浜市行政地図情報提供システム（わいわい防災マップ）や国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使う

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

横浜市泉区の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

横浜市が公開しているハザードマップ洪水・高潮内水津波土砂災害揺れやすさ・震度被害液状化

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 区の震災対策編（令和7年2月）と横浜市防災計画（令和8年5月）は、横浜市の平成24年の地震被害想定（元禄型関東地震が主な想定）にもとづいている。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊8,450棟、1〜3日目の避難者51,850人と想定されている
  • 区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）にある区内のアンダーパスの印は、岡津町（中田さちが丘線ガード下）と和泉町（新幹線ガード下）の2か所で、どちらも国の一覧と横浜市の道路冠水想定箇所に載っている。同じ地図の区境には瀬谷区側と戸塚区側にも印があるので、通勤・配送ルートを地図で確かめる
  • 区内の駅は相鉄いずみ野線の5駅と市営地下鉄ブルーラインの4駅。区の帰宅困難者一時滞在施設は9か所で、事業者は一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄に努めるとされている

想定されている災害

  • 地震横浜市の平成24年の想定では、区内の震度は元禄型関東地震で6弱〜6強、揺れによる建物の全壊1,033棟・半壊5,206棟。県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊8,450棟、死者380人（冬18時）泉区防災計画 震災対策編 p.2・p.10、横浜市地震被害想定調査報告書（平成24年10月）表13.1.1(1) p.117、神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10・p.35
  • 風水害境川水系（境川・宇田川・和泉川・阿久和川・相沢川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は境川水系で24時間632mmの降雨。境川・和泉川・阿久和川の沿川には家屋倒壊等氾濫想定区域がある。区内に浸水深10.0m以上のエリアはないとされている泉区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）泉区内水ハザードマップ、浸水ハザードマップ情報面
  • 津波泉区には津波の被害想定はなく、区の震災対策編でも津波浸水による建物被害・人的被害は「被害なし」とされている泉区防災計画 震災対策編 p.2・p.91
  • 土砂災害土砂災害警戒区域36区域（ほかに瀬谷区にまたがる1区域、戸塚区にまたがる4区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市泉区、令和8年4月3日現在）
  • 富士山噴火・降灰富士山でこれまで最大規模の噴火が起きた場合、横浜市付近では土石流の発生する可能性が高くなる10cm前後の降灰の堆積が予測されている横浜市防災計画 第1部第6章第2節 Ⅰ－13
  • 停電・通信障害最大の停電は、大正型関東地震で66,390軒（冬18時）。都心南部直下地震では1,150軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流2項目
  • 区の震災対策編では、県道22号横浜伊勢原（長後街道）、主要地方道環状4号線、市道鴨居上飯田線（瀬谷土木事務所管轄）、県道401号瀬谷柏尾、県道402号阿久和鎌倉（かまくら道）、県道218号弥生台桜木町が区の緊急輸送道路とされている。緊急交通路は、長後街道が指定されることが想定されている（第3部第10章第1節 p.69）
  • 岡津町2423付近の中田さちが丘線ガード下（市道上矢部112号線）は横浜市の道路冠水想定箇所 No.24、和泉町7413付近の新幹線ガード下（市道宮沢92号線）は No.25。どちらも警告板があり、排水は自然流下で、発生時はバリケードで「通行止め」になる（管轄は泉土木事務所）
製造3項目
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の都市ガスは供給戸数40,370件のすべてが供給停止、停電は66,390軒と想定されている。設備の停止と再開の手順を決めておく
  • 横浜市の平成24年の想定（元禄型関東地震）でも、区内の都市ガスは需要家36,064件のすべてが供給停止とされている（供給支障率100%）
  • 市の資料編に名称と所在地が定められた浸水想定区域内の大規模工場等の所有者等は、浸水防止計画の作成と訓練の実施、自衛水防組織の設置に努めるとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）
建設2項目
  • 土砂災害警戒区域は36区域（ほかに瀬谷区にまたがる1区域、戸塚区にまたがる4区域）、いずれも急傾斜地の崩壊。区の震災対策編は、他区に比べて急傾斜地・危険崖が少ないとしている（第1部第2章第1節 p.1）
  • 横浜建設業協会（泉区会）防災作業隊は、震度5強以上の地震が発生した場合、緊急輸送道路等のあらかじめ定められた路線を巡回し、和泉川・境川・阿久和川の障害物の有無を点検して、泉土木事務所地区隊に報告するとされている（震災対策編 第3部第10章第1節 p.69）
小売2項目
  • 事業所等は従業員の施設内待機に努めるとともに、共助の観点から、来社中の顧客や施設周辺にいた帰宅困難者の受入れに努めるとされている（震災対策編 第5部第3章第2節2 p.88）
  • 災害時に利用者全員を施設外に出すと大量の帰宅困難者が発生するおそれがある大規模な集客施設は、施設内での待機と避難誘導の計画を策定し、従業員等に周知するよう努めるとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－46）
介護・福祉2項目
  • 社会福祉施設等は、年2回以上（児童福祉施設は少なくとも毎月1回）の避難訓練のうち1回を大規模地震を想定した訓練とし、最低3日分の飲料水の確保策を講じる（震災対策編 第2部第5章第3節2 p.34）
  • 浸水想定区域内または土砂災害警戒区域等内の要配慮者利用施設の所有者等は、避難確保計画を作成して市に報告し、計画にもとづく訓練を実施して結果を市に報告するとされている（横浜市防災計画 Ⅱ－48）。対象施設の一覧は市防災計画の資料編に区ごとに載っている（泉区は令和8年4月1日現在）

地震

横浜市防災計画（令和8年5月）と区の震災対策編（令和7年2月）は、横浜市が平成24年に行った地震被害想定調査にもとづいています。市の計画は、相模トラフ沿いの元禄型関東地震を主な想定地震とし、首都直下地震として東京湾北部地震、東海地震を包括した南海トラフ巨大地震もあわせて想定しています。区の震災対策編には区内の被害状況一覧があり、神奈川県が令和7年3月に公表した調査にも区ごとの被害想定があります。

図横浜市泉区で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震三浦半島断層群の地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震210半壊 1,700棟
三浦半島断層群の地震270半壊 2,030棟
大正型関東地震8,450半壊 8,480棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震0重症者 0人
三浦半島断層群の地震0重症者 0人
大正型関東地震380重症者 120人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震2,970うち避難所 1,780人
三浦半島断層群の地震3,020うち避難所 1,810人
大正型関東地震51,850うち避難所 31,110人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震5,790復旧まで 8日
三浦半島断層群の地震5,910復旧まで 8日
大正型関東地震109,810復旧まで 29日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震1,150
三浦半島断層群の地震1,050
大正型関東地震66,390

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
三浦半島断層群の地震10未満
大正型関東地震40,370
表で見る
項目都心南部直下地震三浦半島断層群の地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）210半壊 1,700棟270半壊 2,030棟8,450半壊 8,480棟
死者（人）0重症者 0人0重症者 0人380重症者 120人
避難者（1〜3日目）（人）2,970うち避難所 1,780人3,020うち避難所 1,810人51,850うち避難所 31,110人
断水（直後）（人）5,790復旧まで 8日5,910復旧まで 8日109,810復旧まで 29日
停電（最大）（軒）1,1501,05066,390
都市ガスの供給停止（件）10未満10未満40,370

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図横浜市泉区の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 8日
  • 三浦半島断層群の地震復旧完了まで 8日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 29日
05万10万15万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：5,790人都心南部直下地震・1日後：12,340人都心南部直下地震・4日後：4,980人都心南部直下地震・30日後：0人三浦半島断層群の地震・直後：5,910人三浦半島断層群の地震・1日後：5,640人三浦半島断層群の地震・4日後：1,970人三浦半島断層群の地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：109,810人大正型関東地震・1日後：119,190人大正型関東地震・4日後：105,380人大正型関東地震・30日後：2,180人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震5,790人12,340人4,980人0人8日後
三浦半島断層群の地震5,910人5,640人1,970人0人8日後
大正型関東地震109,810人119,190人105,380人2,180人29日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図横浜市泉区の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震6弱98%
三浦半島断層群の地震6弱100%
神奈川県西部地震5弱96%
東海地震5弱96%
南海トラフ巨大地震5弱100%
大正型関東地震6強47%753%
元禄型関東地震参考6強47%753%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考795%

区内（市内）の250mメッシュ 303個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
5弱5強6弱6強7
元禄型関東地震M8.1横浜市防災計画の主な想定地震
震度6弱〜6強
東京湾北部地震M7.3首都直下地震としてあわせて想定
震度5弱〜6弱
南海トラフ巨大地震M9クラスあわせて想定
震度5強〜6弱

泉区防災計画 震災対策編 第1部第3章第1節「想定地震」p.2（横浜市地震被害想定調査、平成24年）。区内の震度は、元禄型関東地震で「6弱〜6強」、東京湾北部地震で「5弱〜6弱」、南海トラフ巨大地震で「5強〜6弱」と書かれている。マグニチュードは横浜市防災計画 Ⅰ－12

横浜市 平成24年調査との比較を見る
図被害想定の比較　横浜市 平成24年調査と神奈川県 令和7年調査

横浜市 平成24年調査（市の計画のもと）神奈川県 令和7年調査18時の条件（平成24年調査は平日18時、令和7年調査は冬18時）。平成24年調査は建物の倒壊による死者、令和7年調査は死者のうち揺れによるもの。調べた機関も手法も異なり、令和7年調査では元禄型関東地震は参考の扱い

建物の倒壊（揺れ）による死者（人）

元禄型関東
45340
南海トラフ巨大
00
表で見る
項目想定地震横浜市 平成24年調査神奈川県 令和7年調査
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）元禄型関東45340
建物の倒壊（揺れ）による死者（人）南海トラフ巨大00

泉区防災計画 震災対策編 p.10（横浜市地震被害想定調査報告書 表13.3.1(3) p.127）、神奈川県 地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.34・p.36

くわしい数値と前提（8項目）
  • 2つの調査は調べた機関も時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 横浜市の平成24年の想定（区の震災対策編 p.10「泉区の被害状況一覧」、平日18時のシナリオ）では、元禄型関東地震で区内の揺れによる建物の全半壊6,239棟、火災による焼失3,339棟、建物の倒壊による死者45人・負傷者679人、火災による死者55人・負傷者63人、避難者22,455人、上水道の断水11,839世帯、下水道の流下機能支障2,268世帯、停電9,608世帯、電話の不通1,128世帯、都市ガスの供給停止36,064件とされています。東京湾北部地震では全半壊128棟・避難者3,687人、南海トラフ巨大地震では全半壊211棟・避難者4,454人です。
  • 市の調査報告書（第13章 区別被害一覧）では、元禄型関東地震の揺れによる建物被害は全壊1,033棟・半壊5,206棟（p.117）、上水道の断水率は19.9%、停電率は16.2%（p.123〜124）、避難者は1日後22,455人・4日後19,997人・1か月後13,716人（18時、p.133）とされています。
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で区内の全壊8,450棟・半壊8,480棟（冬18時、重複を考慮）、死者380人（うち揺れ340人・火災30人・屋内収容物10人）・重症者120人・中等症者1,020人・軽症者1,340人、1〜3日目の避難者51,850人（うち避難所31,110人）とされています。都心南部直下地震では全壊210棟・半壊1,700棟、死者0人、中等症者110人・軽症者190人、1〜3日目の避難者2,970人（うち避難所1,780人）です。
  • 県の令和7年調査の死者数は、津波によるものだけ深夜0時発災の条件で数えています。区内の津波による死者は、大正型関東地震・都心南部直下地震・参考の元禄型関東地震のいずれも0人です（資料1 p.30・p.35〜36）。
  • 県の令和7年調査では、大正型関東地震で下水道の機能支障24,490人、都市ガスの供給停止40,370件（供給戸数40,370件）、通信の不通46,280回線、建物被害の経済被害5,640億円（冬18時）とされています。都心南部直下地震では下水道5,850人、通信980回線、建物被害の経済被害540億円で、都市ガスの供給停止は「＊」（1以上10未満）です。
  • 県の令和7年調査の区ごとの表では、帰宅困難者と火災の件数は横浜市全体の値だけが示されています。区ごとの帰宅困難者は、横浜市の平成24年の想定（区の震災対策編 p.90）を使っています。
  • 表の「＊」は1以上10未満、各欄の数値は1の位を四捨五入した値です（県 資料1の注記）。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）区と市の計画は、平成24年の横浜市調査（元禄型関東地震）を前提に組み立てられています。区の拠点や備蓄の考え方と合わせるときは市の想定を、最新の区ごとの数値として説明するときは県の令和7年調査（都心南部直下地震・大正型関東地震）を使い、どちらの資料の数値かを添えてください。

風水害・冠水

境川・和泉川・阿久和川・宇田川などの洪水と、下水道の排水が追いつかない内水の両方が想定されています。区の浸水ハザードマップは洪水と内水の2つの地図と情報面からなり、地図には、大雨のときに冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがあるアンダーパスが印で示されています。

図横浜市泉区の道路冠水注意箇所　2か所
  • No.82泉区岡津町（中田さちが丘線下）市道　上矢部112号線
  • No.89泉区和泉町（新幹線ガード下）市道　宮沢92号線

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成

自治体の資料と照合済み（2026年10月1日）

照合した資料：横浜市 浸水ハザードマップ（泉区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面の凡例「アンダーパス」、横浜市「道路冠水想定箇所について」（令和8年9月30日現在）と個別箇所図 No.24・No.25

照合の結果をくわしく見る

国（関東地方整備局）の一覧にある区内の箇所は No.82（岡津町・中田さちが丘線下）と No.89（和泉町・新幹線ガード下）の2か所です。いずれも横浜市の道路冠水想定箇所 No.24「岡津町2423付近（中田さちが丘線ガード下、市道上矢部112号線）」、No.25「和泉町7413付近（新幹線ガード下、市道宮沢92号線）」と同じ場所で、管轄は泉土木事務所、排水はどちらも自然流下、警告板があり、発生時はバリケードで通行止めになります。市の道路冠水想定箇所26か所のうち区の欄が泉区のものはこの2か所で、泉区とほかの区を併記したものはありません。区の浸水ハザードマップ（洪水・内水）の凡例「アンダーパス」（大雨時に雨水が急激に集中し、冠水して安全な通行に支障をきたすおそれがある場所）の印も、区内はこの2か所だけで、国の一覧にも市の道路冠水想定箇所にも載っていない箇所はありません。同じ地図で区の外にある印は、瀬谷区阿久和東四丁目（県道瀬谷柏尾線が東海道新幹線の下を通る箇所。原小学校・横浜相原病院の東）と、戸塚区上矢部町付近（上矢部高等学校の南東、阿久和川と柏尾川の合流点の西）の2か所です。

問い合わせ先
横浜市 道路・交通政策局 道路部 維持課　045-671-2782

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 風水害境川水系（境川・宇田川・和泉川・阿久和川・相沢川）の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模は境川水系で24時間632mmの降雨。境川・和泉川・阿久和川の沿川には家屋倒壊等氾濫想定区域がある。区内に浸水深10.0m以上のエリアはないとされている泉区洪水ハザードマップ（想定最大規模）
  • 風水害下水道や水路からあふれる内水の浸水想定区域がある。想定は1時間153mm（1999年に関東地方で観測された時間降雨量）泉区内水ハザードマップ、浸水ハザードマップ情報面
  • 津波泉区には津波の被害想定はなく、区の震災対策編でも津波浸水による建物被害・人的被害は「被害なし」とされている泉区防災計画 震災対策編 p.2・p.91
  • 土砂災害土砂災害警戒区域36区域（ほかに瀬谷区にまたがる1区域、戸塚区にまたがる4区域）、いずれも急傾斜地の崩壊神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市泉区、令和8年4月3日現在）
想定の前提と避難場所（7項目）
  • 洪水の想定最大規模は、境川水系で24時間632mmの降雨です（参考として、横浜地方気象台では平成26年10月5日に24時間で約307mmの降雨を観測）。この想定は、前提を超える大雨や下水道等からの浸水、水路の氾濫等を考慮していないため、着色されていない区域でも浸水が発生する場合があるとされています（洪水ハザードマップ）。
  • 内水の想定は1時間153mmの降雨です。内水の地図は河川の堤防を越えて水があふれることも考慮していますが、堤防の決壊は想定していないため、洪水浸水想定区域と浸水深や浸水範囲が異なる場合があるとされています（内水ハザードマップ）。
  • 風水害（洪水・内水）のときに区が優先的に開設する避難場所は、上飯田地区センター（または飯田北いちょう小学校）・新橋小学校・岡津小学校・中川地区センター・中田小学校・下和泉地区センター（または下和泉小学校）の6か所です。すべての避難場所を開設するわけではないため、避難する前に市・区のホームページ等で開設状況を確かめるとされています（浸水ハザードマップ、区「風水害時の避難について」）。
  • 区の浸水ハザードマップには、境川（高鎌橋）、和泉川（上分橋・四ツ谷橋）、阿久和川（伊勢堰橋）などの水位観測所と河川監視カメラの印があります。河川の水位とカメラの画像は「横浜市水防災情報」でリアルタイムに公開されています。
  • 区の震災対策編によると、区内には災害用地下給水タンクが9か所（泉が丘中学校・葛野小学校・いずみ野中学校・岡津小学校・中田中学校・中和田小学校・領家中学校・緑園義務教育学校に各60m³、県営いちょう団地に100m³）あります（第2部第1章第3節5 p.15）。
  • 気象警報は、横浜市の「市北部」（鶴見区・神奈川区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・泉区・瀬谷区）の区分で発表されます（横浜市防災計画 Ⅲ(風水害)－1）。
  • 「横浜市の災害」には、区内の被害が所在（町名）ごとに記録された泉区の索引表があります（平成12年〜令和6年の年報の索引）。

帰宅困難者

区内には相鉄いずみ野線の緑園都市・弥生台・いずみ野・いずみ中央・ゆめが丘の5駅と、市営地下鉄ブルーラインの踊場・中田・立場・下飯田の4駅があります。区の震災対策編は、企業等の事業所に対し、交通機関が止まったときの従業員の留め置き、そのための備蓄、家族との安否確認手段の確保を啓発し、時差帰宅への協力を促すとしています。

区内の帰宅困難者

6,380人

横浜市の平成24年の想定（平日12時）。通勤2,857人・通学947人・私用（買い物他）2,576人。平日12時の推定滞在者数は84,004人

泉区防災計画 震災対策編 第5部第3章第3節4「各区の帰宅困難者推定」p.90（横浜市地震被害想定調査報告書 表13.3.6 p.134）

区の帰宅困難者一時滞在施設

9か所

民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではない

横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）

図主な駅の1日平均の年間の乗車人員
立場駅4,030,193人
緑園都市駅3,899,448人
踊場駅3,436,334人
中田駅3,380,172人
いずみ中央駅2,892,932人
弥生台駅2,676,885人
いずみ野駅2,421,468人
下飯田駅1,890,606人
ゆめが丘駅1,578,927人

横浜市統計書 第9章「相模鉄道線乗降車人員（年次）」「ブルーライン乗降車人員（年次）」令和7年度　令和7年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

いずみ中央駅

  • 泉公会堂
  • 泉区民文化センター

弥生台駅

  • 中川地区センター
  • 泉寿荘

弥生台駅・中田駅

  • 泉スポーツセンター

立場駅

  • 立場地区センター

踊場駅

  • 葛の湯

阿久和鎌倉道

  • 下和泉地区センター

環状4号線

  • 上飯田地区センター

横浜市「帰宅困難者一時滞在施設について」施設一覧（令和8年6月18日時点）の所在区「泉」の9施設。駅等は一覧の表記

くわしい数値と前提（5項目）
  • 一時滞在施設は民間事業者等の協力で開設され、災害時に必ず開設されるわけではありません。開設状況は「一時滞在施設NAVI」で確かめます。
  • 一時滞在施設の開設は災害発生日の翌朝までを原則とし、必要に応じて一部の施設で延長するとされています（震災対策編 第5部第3章第3節1 p.88）。
  • 帰宅困難者への支援として、一時滞在施設等に1人あたり1食分の食料と水缶詰（350ml）、アルミブランケット1枚、トイレパック4回分が想定人数に応じて備蓄されています（震災対策編 第5部第2章第4節 p.87）。
  • コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド等の災害時徒歩帰宅者支援ステーションでは、水道水・トイレ・災害関連情報の提供を受けられます（震災対策編 第5部第3章第3節2 p.89）。
  • 相鉄いずみ野線の各駅の数値は乗車人員、ブルーラインの各駅も乗車人員で、同じ横浜市統計書の年次の表から取っています。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01その社会的責任にもとづき、自らの負担と責任で、管理する施設や設備の安全性を確保し、食料・水やトイレパック等の備蓄、消火や救出救助のための資機材の整備を進め、区の震災対策に協力するよう努める泉区防災計画 震災対策編 第1部第4章第3節 p.11
  2. 02従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献という役割を認識し、防災体制の整備や防災訓練の実施に努める。従業員等が安全に帰宅できるまで施設に待機できる環境を整え、防災訓練等に参加できる機会を提供する同 p.11
  3. 03地域社会の一構成員として事業所の防災体制を充実させ、地域の防災組織と協力・連携できるよう、物資の備蓄や地域との連携体制づくりを進める泉区防災計画 震災対策編 第2部第5章第4節 p.34
  4. 04発災時は従業員の施設内待機に努め、災害関連情報や公共交通機関の運行状況を提供し、必要に応じて備蓄物資を提供する。来社中の顧客や施設周辺の帰宅困難者の受入れに努め、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う泉区防災計画 震災対策編 第5部第3章第2節2 p.88
  5. 05共助の観点から、可能な限り来街者・来客等の帰宅困難者の受入れに努め、事業継続に必要な人員を除き、可能な範囲で被災者支援・復旧活動を行う横浜市防災計画 第3部 Ⅲ－47
  6. 06地区防災計画は、地区内の居住者と地区に事業所を有する事業者（地区居住者等）が共同して行う防災活動の計画で、地区居住者等は市防災会議に計画を提案できる。区の震災対策編も、地区防災計画の作成支援を公助の取組に挙げている。事業所も地区の防災訓練や計画づくりに参加できる横浜市防災計画 Ⅱ－30、横浜市「地区防災計画提案の手引き」（災害対策基本法 第42条第3項・第42条の2）、泉区防災計画 震災対策編 第2部第4章第1節 p.25
横浜市の計画で、市内の事業所に共通して求められていること（4件）
  1. 01企業等の事業者は、一斉帰宅の抑制に備えて3日分の備蓄の確保に努める泉区防災計画 震災対策編 第2部第1章第3節4 p.14、第5部第2章第4節 p.87。横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－54
  2. 02平常時から施設の安全管理、物資と資機材の備蓄、避難に関する事項の確認、事業活動を継続するための計画策定、災害時に備えた地域連携の構築を進める横浜市防災計画 第1部第3章第3節 Ⅰ－3
  3. 03駅周辺事業者は、防災資機材の整備、災害備蓄、建物の耐震化、家具類の転倒等防止など、従業員等が事業所内に待機できる環境整備に努める。風水害など事前にある程度予測できる場合は、早期帰宅の実施など対策行動の啓発に努める横浜市防災計画 Ⅱ－46
  4. 04市は、市内事業者の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画等の策定を支援し、BCPの策定状況や耐震化、備蓄、研修状況などの把握に努める横浜市防災計画 第2部 Ⅱ－28

横浜市のページにも、同じ項目をまとめています。

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

横浜市内のどの区でも使える制度

制度の内容は横浜市のページにまとめています。

泉区の確認先

横浜市全体の確認先（9件）

横浜市（市全体の制度）の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

  • 感震ブレーカー

    感震ブレーカー等設置推進事業

    重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）

    横浜市の公式ページ　2026年9月14日確認

  • 家具転倒防止

    家具転倒防止対策助成事業

    重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）

    横浜市の公式ページ　2026年9月8日確認

  • ブロック塀の除却

    横浜市ブロック塀等改善事業

    除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

  • 耐震シェルター・防災ベッド

    防災ベッド等設置推進事業

    限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで

    横浜市の公式ページ　2026年9月22日確認

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月8日〜2026年9月22日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（25件）
  1. 横浜市防災会議　令和8年5月横浜市防災計画Ⅰ－3、Ⅰ－12〜13、Ⅱ－28、Ⅱ－30、Ⅱ－46、Ⅱ－48、Ⅱ－54、Ⅲ－47、Ⅲ(風水害)－1
  2. 横浜市泉区役所　令和7年2月泉区防災計画 震災対策編 2025紙面のページ（PDFのページ＝紙面＋5）。p.1〜2、p.10〜11、p.14〜15、p.18、p.25、p.34、p.69、p.87〜91、資料編 資料1
  3. 横浜市　平成24年10月横浜市地震被害想定調査報告書 第13章 区別被害想定結果表13.1.1(1) p.117、表13.1.4(2) p.122、表13.2.1 p.123、表13.2.3 p.124、表13.2.5 p.125、表13.3.1(3) p.127、表13.3.3(2) p.129、表13.3.5(2) p.133、表13.3.6 p.134（泉区の行）
  4. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.30・p.34〜36・p.39〜40・p.58・p.60・p.63〜64・p.67〜68・p.73・p.78（横浜市泉区の行）
  5. 横浜市　2026年6月1日更新（地図のPDFは2026年5月29日掲載、情報面は令和8年6月発行）浸水ハザードマップ（泉区版）洪水（想定最大規模）・内水の地図面、情報面
  6. 横浜市泉区　2026年7月30日更新防災の地図（ハザードマップ等）
  7. 横浜市泉区　2026年5月21日更新泉区生活・防災マップ
  8. 横浜市 道路・交通政策局　令和8年9月30日現在道路冠水想定箇所について一覧 No.24・No.25、個別箇所図 No.24・No.25
  9. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  10. 神奈川県　令和8年4月3日現在土砂災害警戒区域等告示図書（横浜市泉区）
  11. 横浜市 建築局　2026年7月6日更新（泉区の地図面・情報面は2022年1月21日掲載）土砂災害ハザードマップ
  12. 横浜市泉区　2024年7月31日更新位置・地勢
  13. 横浜市泉区　2026年9月22日更新防災・災害トップページ
  14. 横浜市泉区　2026年7月30日更新泉区防災計画（震災対策編）
  15. 横浜市泉区　2026年7月30日更新地域防災拠点（指定避難所）
  16. 横浜市泉区　2026年7月30日更新風水害時の避難について
  17. 横浜市泉区　2026年7月17日更新泉区 泉土木事務所
  18. 横浜市　2026年9月1日更新（施設一覧は令和8年6月18日時点）帰宅困難者一時滞在施設について
  19. 横浜市　2026年9月7日更新（年次は令和7年度まで）横浜市統計書 第9章 道路、運輸及び通信（相模鉄道線乗降車人員、ブルーライン乗降車人員）
  20. 横浜市 防災・危機管理統括本部　2026年4月8日更新横浜市の災害（泉区 所在別災害索引表）
  21. 横浜市　2026年9月1日更新（泉区の要配慮者利用施設一覧は令和8年4月1日現在）横浜市防災計画「資料編」
  22. 横浜市 防災・危機管理統括本部　2022年10月14日更新地区防災計画提案の手引き
  23. 横浜市 経済局　2026年8月12日更新「事業継続力強化計画」策定支援
  24. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  25. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表