「企業防災」という言葉は、避難訓練や備蓄のような身近な取り組みから、事業継続計画（BCP）まで、広い範囲を指して使われます。社内で「うちも企業防災に取り組もう」と話が出たとき、何から手をつけ、どこまでを範囲にするのかを決めないと、備蓄を買って終わりになりがちです。

この記事では、内閣府（防災担当）の「企業防災のページ」と、内閣府が企業向けにまとめた簡易パンフレット「企業の防災対策・事業継続強化に向けて」をもとに、企業防災の考え方を整理します。そのうえで、内閣府の実態調査で企業の取り組みの状況を確かめ、中小企業が最初に取り組む順番をまとめます。

内閣府が示す企業防災の2つの柱

内閣府の企業防災のページは、企業に求められることを2つに分けて説明しています。1つは防災で、企業は従業員や顧客の安全を第一に防災活動に取り組み、地域の一員として被害の軽減と災害からの復旧・復興に貢献することが求められる、としています。もう1つは事業継続で、災害や事故で被害を受けても、取引先などから、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれている、としています。

簡易パンフレットは、企業の事業活動が「ヒト・モノ・カネ・情報」の4つの経営資源に支えられていて、大規模な地震のときにはそのどれもが制約を受ける可能性が高い、と説明しています。企業における防災の取り組みを、その経営資源を守り、事業を続け、復旧させるための事前の災害対策と位置づけ、「防災対策」と「事業継続」の大きく2つの取り組みがあるとしています。

表1企業における防災の取り組みの2つの柱
柱守るもの・目的取り組みの例（パンフレットの記載による）
防災対策ヒトとモノの安全確保（従来の企業防災活動）安否確認、被害の把握、ヒト・モノの被害の軽減、耐震化
事業継続顧客への供給を続ける経営の戦略欠かせない経営資源を失わない対策、代わりを確保する方策、事業継続の対応の手順、サプライチェーンの対策

内閣府「企業の防災対策・事業継続強化に向けて」（簡易パンフレット）の「防災の取組（≒事前の備え）の概要」をもとに編集部作成

パンフレットは、この2つに加えて、地域の防災訓練への参加、地域の自治体との災害時の支援協定、地域の災害救援の支援など、地域との協調や地域への貢献も大切な取り組みだとしています。企業防災は、自社を守ることと、地域の一員として役割を果たすことの両方を含む考え方です。

防災対策と事業継続の違いは、内閣府の「事業継続ガイドライン」でも比べられています。目的・対象・担い手の違いは「BCPとは何か」で整理しています。

防災対策で確かめる項目

簡易パンフレットは、防災の取り組みは生命の安全確保（ヒト）と物的な被害（モノ）の軽減を目的としていて、従業員と事業所の安全確保が第一の優先だとしています。そのうえで、備えができているかを確かめる項目として、次のものを挙げています。

表2防災対策で確かめる項目と、当サイトで確かめる先
パンフレットが挙げる項目当サイトで確かめる先
事業所の耐震化、オフィス家具・機器の転倒防止事務所・工場の揺れへの備え
人命の安全確保（避難経路、救命救助）発災直後の1時間の初動手順
安否確認安否確認の方法と訓練
役割・体制（指揮命令、被害の確認）中小企業でBCPを作る体制
教育・訓練の実施机上訓練の進め方
食料・医薬品、トイレなどの備蓄事業所の備蓄の量と中身の決め方
二次災害の防止（出火、落下、飛散、浸水）拠点リスク確認で所在地の浸水の想定を調べる

項目は内閣府「企業の防災対策・事業継続強化に向けて」（簡易パンフレット）の「防災対策の確認をしましょう」をもとに編集部作成

どの項目も、まず自社の所在地でどんな災害が想定されているかが分からないと、どこまで備えればよいかが決まりません。浸水の想定がある場所なら止水や置き場所の高さ、揺れが大きく想定される場所なら固定と耐震性、というように、優先する項目は所在地によって変わります。

実態調査に見る企業の取り組みの状況

内閣府は、企業の事業継続と防災の取り組みの状況を、平成19年から隔年で調べています。令和7年度の調査（令和8年3月に概要を公表）は通算10回目で、調査の対象は5,052社、回答率は34.8%でした。調査の区分は大企業と中堅企業です。

表3企業の事業継続と防災の取り組みの状況（令和7年度調査）
項目大企業中堅企業
BCPを策定している75.8%54.8%
飲料水の備蓄がある（全従業員用）93.2%76.7%
　うち3日分以上66.1%43.0%
食料品の備蓄がある（全従業員用）91.8%70.5%
サプライチェーンの対策に取り組んでいる約5割約2割

内閣府「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（概要）」（令和8年3月）をもとに編集部作成

中堅企業のBCPの策定率は、前回の調査から9.3ポイント上がりました。一方で、概要は、中堅企業の備蓄は品目によって5〜8割とばらつきがあり、飲料水・食料品に比べてトイレと毛布を備蓄している企業が少ないとしています。また、何らかの備蓄をしている企業のうち、従業員以外の帰宅困難者の分まで余分に備蓄している企業は、全体の3割程度にとどまるとしています。

表は、調査の区分の大企業と中堅企業の値です。自社の取り組みがどのあたりにあるかを見比べる目安にしてください。

中小企業が最初に取り組む順番

簡易パンフレットは、BCPの策定について、最初に事業継続の基本方針を明確にし、事業が中断したときの影響と想定する事象を考えたうえで、完璧なものを目指すのではなく、重要な業務の選定、目標とする復旧時間の設定、必要な資源の確保の3つを明確にする、としています。当サイトの道具と記事を使うと、次の順番で進められます。

1. 所在地の災害の想定を調べる

拠点リスク確認に事業所・倉庫・現場の住所を入れると、揺れの確率、浸水・土砂災害の想定、液状化の危険度などを並べて確かめられます。神奈川県の市町村・区ごとのページ（地域から探す）には、地域防災計画と県の被害想定の要点をまとめています。

2. ヒトとモノの防災対策を点検する

表2の項目を、所在地の想定に合わせて点検します。従業員が事業所にとどまる場合の備蓄と社内のルールは「一斉帰宅の抑制と従業員の待機」で扱っています。

3. 重要な業務と、止まったときのお金の過不足を確かめる

止められない業務と、いつまでに再開したいかを決めます。休業したときに必要な資金と調達できる資金の過不足は、経済産業省 関東経済産業局の様式をもとにしたリスクファイナンス判断シートで計算できます。仕入先が止まったときの考え方は「仕入先が被災したときに備える」にまとめています。

4. 計画にまとめる

まとめた内容は、中小企業庁の事業継続力強化計画の認定の申請にも使えます。BCPとの違いと、どちらから作るかは「BCPと事業継続力強化計画の違い」で整理しています。申請書の項目ごとに文案を確かめるには、事業継続力強化計画 下書きシートを使えます。

企業防災は、一度で完成させるものではありません。内閣府のパンフレットも、完璧なものを目指すのではなく、要素を明確にするところから始めるよう勧めています。所在地の想定を確かめ、ヒトとモノの安全を固め、事業を続ける手順を決める、という順番で、できるところから積み上げていけます。