企業防災は、ヒトとモノの安全を守る「防災対策」と、重要な業務を止めない「事業継続」の2つの柱でできています(内閣府)。中小企業は、所在地の災害の想定を調べ、ヒトとモノの対策を点検し、事業を続ける手順を決める、という順番で進めます。何から手をつけ、どこまでを範囲にするかを先に決めます。決めないまま始めると、備蓄を買って終わりになりがちです。

会社がまずすること
  1. 事業所・倉庫・現場の所在地で、災害の想定を調べる(2章)
  2. 表1の項目を、所在地の想定に合わせて点検する(3章)
  3. 止められない業務と、いつまでに再開したいかを決める(4章)

「企業防災」という言葉は、避難訓練や備蓄のような身近な取り組みから、事業継続計画(BCP)まで、広い範囲を指して使われます。この記事は、内閣府(防災担当)の「企業防災のページ」と、企業向けの簡易パンフレット「企業の防災対策・事業継続強化に向けて」をもとにしています。内閣府の考え方と実態調査は、5章と6章で説明します。

会社が防災に取り組む理由を知る

企業防災は、会社の任意の心がけだけではありません。会社には、従業員が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう、必要な配慮をする責任があります(労働契約法第5条、安全配慮義務)。

神奈川県の地震災害対策推進条例は、事業者に次のことに努めるよう求めています。どちらも努力義務で、罰則はありません。

  • 従業員や来所者の安全を守る地震災害対策と、できる限り事業を続けるための体制づくり(第6条)
  • 食料・飲料水などの備蓄と、消火・救助・応急手当などに必要な資機材の整備(第11条第3項)

神奈川県の被害想定では、都心南部直下地震が冬の夕方に起きた場合、県内で次の被害が想定されています。

都心南部直下地震で県内に想定される被害(冬の18時)
死者
1,850人
全壊する建物
42,920棟
1〜3日目の避難者
1,064,620人
帰れなくなる人
1,060,310人
通勤・通学者と観光客

神奈川県「神奈川県地震被害想定調査報告書(概要版)」(令和7年3月)

従業員が事業所で被災し、帰れなくなることも前提に備えます。想定の読み方は「神奈川県の地震被害想定(令和7年3月)の読み方」にまとめています。防災庁が進める「事前防災」と企業防災の関係は「事前防災とは」で扱っています。

所在地の災害の想定を調べる

防災対策のどの項目も、自社の所在地でどんな災害が想定されているかで、どこまで備えるかが決まります。優先する項目は、所在地によって変わります。

  • 浸水の想定がある場所:止水や、置き場所の高さ
  • 揺れが大きく想定される場所:固定と耐震性

想定は、現地に示されていることもあります。座間市の相模川沿いの電柱には、「洪水想定浸水深 最大3.0m」の表示がありました(写真1)。

写真1電柱の「洪水想定浸水深」の表示(座間市、2026年10月7日撮影)
  • 田の脇の電柱に取り付けられた座間市の表示。「洪水想定浸水深」「最大3.0m」「この場所は相模川が氾濫すると浸水する可能性があります」と書かれている

    「この場所は相模川が氾濫すると浸水する可能性があります」と添えられている

写真:株式会社キール(防災経営)

拠点リスク確認に事業所・倉庫・現場の住所を入れると、揺れの確率、浸水・土砂災害の想定、液状化の危険度などを並べて確かめられます。神奈川県の市町村・区ごとのページ(地域から探す)には、地域防災計画と県の被害想定の要点をまとめています。

ヒトとモノの防災対策を点検する

防災の取り組みの目的は、生命の安全確保(ヒト)と物的な被害(モノ)の軽減です。従業員と事業所の安全確保を、第一に優先します(内閣府の簡易パンフレット)。パンフレットは、備えができているかを確かめる項目として、次のものを挙げています。

表1防災対策で確かめる項目と、当サイトで確かめる先
パンフレットが挙げる項目当サイトで確かめる先
事業所の耐震化、オフィス家具・機器の転倒防止事務所・工場の揺れへの備え
人命の安全確保(避難経路、救命救助)発災直後の1時間の初動手順
安否確認安否確認の方法と訓練
役割・体制(指揮命令、被害の確認)中小企業でBCPを作る体制
教育・訓練の実施机上訓練の進め方
食料・医薬品、トイレなどの備蓄事業所の備蓄の量と中身の決め方
二次災害の防止(出火、落下、飛散、浸水)拠点リスク確認で所在地の浸水の想定を調べる、止水板と浸水防止の備え

項目は内閣府「企業の防災対策・事業継続強化に向けて」(簡易パンフレット)の「防災対策の確認をしましょう」をもとに編集部作成

表1の項目を、2章で調べた所在地の想定に合わせて点検します。従業員が事業所にとどまる場合の備蓄と社内のルールは、「一斉帰宅の抑制と従業員の待機」で扱っています。

重要な業務とお金を確かめ、計画にまとめる

BCPづくりでは、完璧なものを目指さず、次の3つを明確にします(内閣府の簡易パンフレット)。その前に、事業継続の基本方針を明確にし、事業が中断したときの影響と想定する事象を考えます。

  1. 重要な業務の選定
  2. 目標とする復旧時間の設定
  3. 必要な資源の確保

止められない業務と、お金の過不足を確かめる

止められない業務と、いつまでに再開したいかを決めます。休業したときに必要な資金と、調達できる資金の過不足も確かめます。この計算は、経済産業省 関東経済産業局の様式をもとにしたリスクファイナンス判断シートでできます。仕入先が止まったときの考え方は、「仕入先が被災したときに備える」にまとめています。

計画にまとめる

まとめた内容は、中小企業庁の事業継続力強化計画の認定の申請にも使えます。BCPとの違いと、どちらから作るかは、「BCPと事業継続力強化計画の違い」で整理しています。申請書の項目ごとに文案を確かめるには、事業継続力強化計画 下書きシートを使えます。

企業防災は、できるところから積み上げていくものです。内閣府のパンフレットも、完璧なものを目指すのではなく、要素を明確にするところから始めるよう勧めています。所在地の想定を確かめ、ヒトとモノの安全を固め、事業を続ける手順を決める、という順番で進めます。

企業防災の範囲を、内閣府の2つの柱で決める

内閣府の企業防災のページは、企業に求められることを2つに分けて説明しています。

  • 防災:企業は、従業員や顧客の安全を第一に防災活動に取り組む。地域の一員として、被害の軽減と災害からの復旧・復興に貢献することが求められる
  • 事業継続:災害や事故で被害を受けても、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが、取引先などから望まれている

企業の事業活動は、「ヒト・モノ・カネ・情報」の4つの経営資源に支えられています。大規模な地震のときには、そのどれもが制約を受ける可能性が高い、と簡易パンフレットは説明しています。パンフレットは、企業の防災の取り組みを、経営資源を守り、事業を続け、復旧させるための事前の災害対策と位置づけています。取り組みは、「防災対策」と「事業継続」の大きく2つです。

表2企業における防災の取り組みの2つの柱
柱守るもの・目的取り組みの例(パンフレットの記載による)
防災対策ヒトとモノの安全確保(従来の企業防災活動)安否確認、被害の把握、ヒト・モノの被害の軽減、耐震化
事業継続顧客への供給を続ける経営の戦略欠かせない経営資源を失わない対策、代わりを確保する方策、事業継続の対応の手順、サプライチェーンの対策

内閣府「企業の防災対策・事業継続強化に向けて」(簡易パンフレット)の「防災の取組(≒事前の備え)の概要」をもとに編集部作成

この2つに加えて、地域との協調や地域への貢献も大切な取り組みです(簡易パンフレット)。

  • 地域の防災訓練への参加
  • 地域の自治体との災害時の支援協定
  • 地域の災害救援の支援

企業防災は、自社を守ることと、地域の一員として役割を果たすことの両方を含む考え方です。

防災対策と事業継続の違いは、内閣府の「事業継続ガイドライン」でも比べられています。目的・対象・担い手の違いは、「BCPとは何か」で整理しています。

実態調査で、他社の取り組みと見比べる

内閣府は、企業の事業継続と防災の取り組みの状況を、平成19年から隔年で調べています。令和7年度の調査(令和8年3月に概要を公表)は通算10回目です。

  • 調査の対象:5,052社
  • 回答率:34.8%
  • 調査の区分:大企業と中堅企業
表3企業の事業継続と防災の取り組みの状況(令和7年度調査)
項目大企業中堅企業
BCPを策定している75.8%54.8%
飲料水の備蓄がある(全従業員用)93.2%76.7%
 うち3日分以上66.1%43.0%
食料品の備蓄がある(全従業員用)91.8%70.5%
サプライチェーンの対策に取り組んでいる約5割約2割

内閣府「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査(概要)」(令和8年3月)をもとに編集部作成

中堅企業のBCPの策定率は、前回の調査から9.3ポイント上がりました。概要は、備蓄について次の点も挙げています。

  • 中堅企業の備蓄は、品目によって5〜8割とばらつきがある。飲料水・食料品に比べて、トイレと毛布を備蓄している企業が少ない
  • 何らかの備蓄をしている企業のうち、従業員以外の帰宅困難者の分まで余分に備蓄している企業は、全体の3割程度にとどまる

表3は、調査の区分の大企業と中堅企業の値です。自社の取り組みがどのあたりにあるかを見比べる目安にしてください。

社内で確かめる項目は、次のとおりです。