事業所と、従業員の通勤路・配送ルート・現場への道が、土砂災害の区域に入っていないかを調べます。調べる先は、神奈川県の土砂災害情報ポータルと告示図書です。がけ崩れや土石流は斜面や渓流の近くの限られた場所で起きるので、事業所が平地にあっても、通り道が危険な場所を通っていることがあります。
- 県の土砂災害情報ポータルで、事業所の敷地に区域の色がかかっているかを見る(1章)
- 通勤・配送・現場への道を、同じ地図で区域と照らし合わせる(2章)
- 区域に入っていたら、大雨のときに人を移す先と、とどまる場所の候補を決める(3章)
土砂災害のおそれがある場所は、土砂災害防止法にもとづいて、都道府県知事が「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」として指定しています。区域の決まり方は、5章で説明します。
事業所の 所在地を、 県の ポータルと 告示図書で 調べる
調べる先は、主に3つです。神奈川県の「土砂災害情報ポータル」、県の告示図書、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」です。
- 神奈川県土砂災害情報ポータルで位置を確かめる。 警戒区域と特別警戒区域の位置は、このポータルで確かめられます(神奈川県)。地図上で事業所の敷地を探し、区域の色がかかっているかを見ます。
- 告示図書で区域の詳細を確かめる。 県の「告示図書」のページで市区町村名を選び、所在地の区域を探すと、概略の位置図と区域指定図を見られます。たとえば座間市のページでは、区域ごとに所在地、区域名、指定年月日、県告示の番号、位置図・区域図が一覧になっています。告示図書は、県の砂防課、所管の土木(治水)事務所、関係市町村でも閲覧できます。
- 国のハザードマップポータルサイトで重ねて見る。 「重ねるハザードマップ」では、土砂災害のリスク情報を、洪水などのほかの災害の想定と重ねて表示できます。洪水と土砂災害の両方の想定がかかる場所を、一度に確かめるのに向いています。
- 市町村の土砂災害ハザードマップで避難先を確かめる。 県は、県内の市町村が作った土砂災害ハザードマップの公表ページと、問い合わせ窓口の一覧を公表しています。区域の位置に加えて、避難場所や避難経路もここで確かめます。
- 判断に迷うときは窓口に問い合わせる。 敷地の境界付近に区域の線がかかっているなど、地図では判断しにくいこともあります。そのときは、所管の土木(治水)事務所や市町村の窓口で確かめられます。
がけ崩れの警戒区域は、斜面の下だけでなく上側にも広がります(5章の表1)。がけの上に建つ事業所も、確かめる対象です。
現地の 看板は、 気づく きっかけに する
事業所の近くの電柱などに、市の看板が出ていることがあります。座間市の芹沢公園の西側では、「土砂災害に注意しましょう この付近は土砂災害危険区域です」という座間市の看板がありました(看板の隅に「2021.3」)。

「この付近は土砂災害危険区域です」の看板
写真:株式会社キール(防災経営)
撮った場所を国のハザードマップポータルサイトの地図で見ると、土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊)の中で、すぐそばに特別警戒区域もありました。看板の言葉と、今の区域の名前が同じとは限りません。区域の種類と範囲は、ポータルと告示図書で確かめます。
所在地を入力して、土砂災害と洪水などの想定をまとめて確かめるなら、拠点リスク確認も使えます。※1※1神奈川県は、以前公表していた「土砂災害危険箇所」を、令和6年4月に削除しています。県内では令和3年度に土砂災害警戒区域等の指定・公表が一通り完了したため、今後は警戒区域と特別警戒区域を確かめるよう案内しています。古い防災マップに危険箇所として載っている情報は、現在の区域で確かめ直します。
通勤・配送・現場への 道も 確かめる
事業所が区域の外にあっても、人と車が通る道が区域の中を通っていれば、大雨のときの移動に響きます。次の順で経路を確かめます。
- 通勤経路:従業員の主な通勤経路のうち、がけの下や上、谷の出口を通る道を、ポータルの地図で区域と照らし合わせます。
- 配送・巡回のルート:配送や警備の巡回で毎日のように通る道、訪問介護で通う利用者宅の周辺を確かめます。
- 工事の現場とその進入路:現場そのものに加えて、資材の搬入に使う道が区域を通っていないかを確かめます。
区域を通る道が見つかったら、大雨のときに使う別の経路を決めておきます。別の経路も、同じ地図で区域に入っていないかを確かめます。大雨の情報が出たときの動き方は、「土砂災害警戒情報が出たときの事業所の行動」で整理しています。
区域の外でも、安全とは限りません。大雨の際は、土砂災害警戒区域等以外でも災害が起きる場合があります(神奈川県)。平塚土木事務所も、区域に指定されていなくても土砂災害の危険性がないとは言えないと注記しています。区域の外であることは確認の終わりではなく、平時の点検や、大雨の日の情報確認と組み合わせて使います。
区域に 入っていたら、 避難の 計画と 建築の 制限を 確かめる
区域に入っていることがわかったら、次の点を確かめます。
どの区域でも。 大雨のときに、いつ、どこへ人を移すかを決めておきます。区域の外への移動が間に合わない場合に備えて、とどまる場所の候補も決めておきます。建物の中で、がけから離れた部屋や上の階などです。
要配慮者利用施設の場合。 警戒区域が指定されると、市町村防災会議は、区域内の要配慮者利用施設(社会福祉施設、学校、医療施設など)のうち、円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものの名称と所在地を、市町村地域防災計画に定めます(土砂災害防止法第8条)。計画に載った施設の所有者または管理者には、次の義務があります(第8条の2)。
- 利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画を作り、市町村長に報告する
- 計画にもとづく避難の訓練をして、その結果を報告する
介護事業所などは、自施設が計画に載っているかを、市町村の窓口で確かめます。
特別警戒区域の場合。 特別警戒区域では、住宅宅地分譲や要配慮者利用施設の建築のための開発行為に、知事の許可が要ります。居室を有する建築物の新築・増築などには、構造の規制がかかります(神奈川県)。拠点の増築や建て替えを考えるときは、早い段階で所管の土木事務所に相談します。
斜面の近くの事業所で平時に何を確かめるかは、「斜面の近くの事業所・現場で平時に確かめること」で整理しています。
区域の 見直しに 合わせて、 確かめ直す
区域は、一度指定されたあとも見直されます。県は土砂災害防止法にもとづき、おおむね5年ごとに、区域の指定に要る調査(基礎調査)をします。地形が変わった場所や新たに確かめられたがけ地などについて、区域を見直します(横須賀土木事務所)。
- 横須賀土木事務所の管内では、横須賀市の一部の地域で2巡目の調査が進められています。調査結果の公表と指定の告示は、地域ごとに順に行われています。
- 県は2026年9月30日、横浜市西区・中区・港北区・緑区(隣接する区を含む)、藤沢市、厚木市の一部、伊勢原市の一部について、2巡目の基礎調査の結果(指定予定区域)を公表しました。関係市の意見を聴いたうえで、区域の変更や新たな指定をするとしています。結果は県の「基礎調査結果(指定予定区域)の公表」のページで見られます。窓口は、横浜市の4区が横浜川崎治水事務所、藤沢市・厚木市・伊勢原市が所管の土木事務所(伊勢原市は平塚土木事務所)です。各市の市役所と、県の砂防課でも閲覧できます。
- 藤沢土木事務所も、開発行為の工事などで地形が変わった箇所は随時調査し、区域を見直すとしています。同事務所のページには、鎌倉市・藤沢市などでの特別警戒区域等の指定のお知らせが、令和8年に入ってからも複数載っています。
事業所の確認は1回で終わりにせず、次のような時期に見直します。
- 事業所の移転や、新しい拠点・倉庫の契約を検討するとき
- 近くで造成などの工事があったとき
- 県や土木事務所から、所在地の地域の調査結果の公表や指定の告示が出たとき
- 年に1回のBCPの見直しのとき
区域の 決まり方を 知って おく
土砂災害防止法は、土砂災害の原因となる現象を3つに分けています。急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)、土石流、地滑りです。区域はこの現象ごとに指定されるので、同じ場所が複数の現象の区域に入ることもあります。
県内で主に起きている地域は、次のとおりです(神奈川県)。
- がけ崩れ:三浦半島や横浜、川崎、鎌倉市内を中心に発生
- 土石流:箱根・丹沢の山地部を中心に発生
- 地すべり:箱根・湯河原の山地部と三浦半島で発生
| 現象 | 警戒区域の範囲 |
|---|---|
| 急傾斜地の崩壊(がけ崩れ) | 傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域、急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域、急傾斜地の下端から高さの2倍(50mを超える場合は50m)以内の区域 |
| 土石流 | 土石流の発生のおそれのある渓流で、扇頂部から下流の勾配が2度以上の区域 |
| 地すべり | 地すべり区域と、その下端から地すべり土塊の長さに相当する区域(250mを超える場合は250mの範囲内) |
神奈川県「用語の解説」(土砂災害警戒区域・特別警戒区域)をもとに編集部作成
特別警戒区域(レッドゾーン)は、警戒区域のうち、土石等の移動で建築物に働く力が、通常の建築物が耐えられる力を上回る区域です。表1のとおり、がけ崩れの警戒区域は、がけの上側にも広がります。がけの上を通る道も、確かめる対象です。
社内で、次の項目を記録しておきます。