南足柄市の防災情報

概要

地震

市の地震災害対策編（令和8年3月修正）は、令和7年3月の県の地震被害想定調査報告書をもとに、4つの地震を計画の前提にしています。被害は、火災の被害が最大となる冬・平日18時の条件で示されています。

• 市の応急飲料水と食料の備蓄目標は、神奈川県西部地震の最大断水人口4,070人と最大避難者1,830人をもとに決められています（地震災害対策編 p.35）。
• 大正12年の関東大震災では、死者189人、全潰2,148棟、半潰3,161棟の被害がありました（資料編 13 災害履歴）。
• 市は、南海トラフ地震の防災対策を、神奈川県西部地震や大正型関東地震を踏まえた対策で対応するとしています（地震災害対策編 p.87）。

風水害・冠水

酒匂川と、その支川の狩川・要定川・洞川・内川の洪水、下水道や水路から雨水があふれる内水が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧に、市内の箇所はありません。

帰宅困難者

市内を伊豆箱根鉄道大雄山線が通り、市内に6駅があります。令和6年度の市内6駅の乗客数は約2,637千人でした。計画は企業・事業所に、「むやみに移動を開始しない」という基本原則のもと、施設利用者が安全に帰宅できるまで建物内にとどめるよう求めています。

• 伊豆箱根鉄道は、各駅の施設を活用するとともに、市の一時滞在施設等に利用者を誘導するとされています（地震災害対策編 p.54）。
• 市は、豊玉香料株式会社 小田原工場と、帰宅困難者一時滞在施設としての使用の協定を結んでいます（平成29年3月28日、資料編 7）。
• 市は住民用とは別に、観光客等の帰宅困難者用の応急食料を計画的に備蓄するとしています（地震災害対策編 p.35）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

1. 01日頃から、施設・設備の耐震性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助等の資機材の整備に努め、従業員の防災訓練や研修を積極的に行う地震災害対策編 第1章第4節2(2)ア p.7（風水害等対策編 p.6 も同じ）
2. 02地震対策の責任者を定めて従業員のとるべき行動を明確にし、地域住民・自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する体制を整える。燃料・電力等の供給不足への対応や、取引先とのサプライチェーンの確保などの事業継続上の取組を続ける同 イ p.7
3. 03重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）と、予想被害からの復旧計画の策定に努め、点検・見直しを行う同 ウ p.7
4. 04災害が発生したときは、従業員等の安全を確保し、帰宅困難者にならないような措置をとる。地域住民・自主防災組織と連携して、情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導を行う同 エ p.7
5. 05豪雨や暴風で屋外の移動が危険なときは、テレワーク、時差出勤、計画的休業など、従業員等の不要不急の外出を控えさせる措置に努める風水害等対策編 第1章第4節2(2)オ p.6
6. 06災害情報を集め、「むやみに移動を開始しない」という基本原則のもと、施設の安全を確認し、施設利用者が安全に帰宅できるまで建物内にとどめる。市は、企業等が従業員を一定期間事業所内にとどめるための水・食料・物資の備蓄、建物の耐震化、大型の什器・備品の固定を促す地震災害対策編 第5章第6節9(3) p.54、第4章第3節7(2) p.34（風水害等対策編 p.34・p.63 も同じ）
7. 07南海トラフ地震臨時情報が出たときは、日頃からの備えを再確認して警戒レベルを上げ、できる限り事業を続ける。BCPを確認し、未策定なら策定に努め、輸送ルートの変更や燃料の満タン化など普段以上に警戒する措置を検討する地震災害対策編 第7章第3節6 p.92
8. 08敷地内の火山灰の除去は、原則として土地所有者または管理者が行う風水害等対策編 第7章第8節6(4) p.123
9. 09市内の一定の地区内の住民と、その地区に事業所を持つ事業者は、共同で地区防災計画の素案を作り、市防災会議に提案できる。市は自主防災組織に、地域内の事業所と連携するよう働きかける地震災害対策編 第2章第2節1(1)・(3) p.15（風水害等対策編 p.14 も同じ）

支援・確認先