南海トラフ地震臨時情報が出ても、事業は止めずに続けるのが基本です。明らかに生命に危険が及ぶ作業だけを避けます。神奈川県内の多くの事業所は、「備えを確かめて事業を続ける」側になります。

会社がまずすること
  1. 拠点が推進地域・特別強化地域・事前避難対象地域に入るかを確かめる(2章)
  2. 巨大地震注意と巨大地震警戒のときの行動と、止める作業の基準を決める(1章・5章)
  3. 臨時情報を確かめる責任者と代理者、社内への伝え方を決める(5章)

臨時情報は、次の大規模地震が起きる可能性が平常時より高まったと評価されたときに、気象庁が出す情報です。「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」の違いは、4章の表1にまとめています。この記事の「ガイドライン」は、内閣府の「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」(令和7年8月改訂)を指します。

臨時情報が出たら、危ない作業だけを避けて事業を続ける

臨時情報が出たときも、個々の状況に応じた対応をしたうえで、できる限り事業を続けるのが望ましいとされています(ガイドラインの事業者編)。明らかに生命に危険が及ぶ活動は、避ける措置が必要です。「すべて止める」でも「何もしない」でもなく、危ない部分だけを避けて続ける、という考え方です。

巨大地震注意のとき

避難場所・避難経路・避難誘導の手順を、改めて確かめます。従業員や施設の利用者に、情報を正確に早く伝えます。すぐに避難できる態勢をとったうえで、事業を続けるのが基本です。

巨大地震警戒のとき

ガイドラインは、次の8つの項目で対応を考えるよう示しています。

  1. 必要な事業を続けるための措置(出社できない従業員を見込んだ人員の再配置など)
  2. 日頃からの地震への備えの再確認(安否確認の手段、什器の固定、備蓄など)
  3. 施設や設備の点検(主要な生産設備、転倒・落下のおそれがある箇所など)
  4. 従業員などの安全確保(住民事前避難対象地域にある事業所は確実に実施)
  5. 普段以上に警戒する措置(輸送ルートを沿岸から内陸へ変える、燃料や車両の燃料を常に満タンにする、ヘルメットの携行を徹底する、すぐに作業を中断できるよう準備するなど)
  6. 地域への貢献(物資の提供など。個々の状況に応じて)
  7. 情報の伝達(情報を把握する責任者と代理者、伝達の経路と方法)
  8. 対応にあたる要員の確保(営業時間の内外ごとの参集など)

5の措置は、一時的に企業活動が落ちても実施を勧めるとされています。後発地震が起きた場合に、全体として被害を減らし、早く復旧できるものであることが条件です。

業種ごとの例

  • 建設・工事:国や地方公共団体が発注する工事では、揺れの影響が大きい作業(斜面での作業や高所作業など)と、津波の影響を受ける作業を前もって抜き出します。臨時情報に応じて一時中止するか、必要な措置をとって続けるかを、施工計画書に書くよう受注者に求めるとしています
  • 商業施設:巨大地震注意のときは、施設の全エリアへの情報の伝達と、避難場所や避難経路の伝達が挙げられています。必要以上の買いだめや買い急ぎを控えるよう、客へ呼びかけることも挙げられています
  • 鉄道:巨大地震注意のときは、原則として運行の規制をしないとされています

神奈川県の事業所が考えておくこと

神奈川県のホームページで事前避難対象地域として挙げられているのは、藤沢市の高齢者等事前避難対象地域だけです。住民事前避難対象地域は挙げられていません。このため県内の多くの事業所は、警戒のときも注意のときも「備えを確かめて事業を続ける」側になります。

  • 藤沢市の高齢者等事前避難対象地域に介護・福祉の施設がある場合は、施設の位置を踏まえた対応を検討します(ガイドライン)。
  • 事前避難対象地域や被災地に住む従業員が出社できない影響も考えておきます。
  • 取引先が止まる影響も考えておきます。
注意

臨時情報が出ないまま、突然大規模地震が起きることもあります。呼びかけの期間が終わっても、大規模地震の可能性がなくなったわけではないとされています(ガイドライン)。臨時情報への対応は、日頃の備えの上に重ねるものです。

拠点が対象の地域に入るかを確かめる

臨時情報が出たときに対応をとる地域は、「南海トラフ地震防災対策推進地域」(以下「推進地域」)です。令和7年7月の指定で、推進地域は1都2府27県723市町村になりました。

推進地域(県内28市町)

神奈川県内の推進地域は、次の28市町です(内閣府の指定市町村一覧、令和7年7月1日現在)。県の地域防災計画(地震災害対策計画 総則 p.2)にも、同じ28市町が挙げられています。

  • 市(16):横浜市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市
  • 町(12):葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

推進地域の中にある「特定事業者」は、特別措置法第7条にもとづき、津波による災害を防ぐための「南海トラフ地震防災対策計画」を作ることになっています(同 p.2)。自社が当てはまるかを確かめておきます。特定事業者にあたるのは、次のような者です。

  • 病院や劇場など、不特定多数の人が出入りする施設
  • 石油などを製造・取り扱う施設
  • 学校・社会福祉施設を管理・運営する者
  • 一般旅客運送事業者
  • 水道・電気・ガス・通信・放送の事業者など

川崎市、相模原市、大和市、愛川町、清川村は、この一覧に載っていません。推進地域の外の市町村も、計画の内容を参考に必要に応じて対応するとされています(県の地域防災計画)。取引先や従業員の住まいが推進地域にあることもあるため、推進地域外の事業所も内容を知っておくと判断しやすくなります。

特別強化地域(県内13市町)

推進地域のうち、津波から避難する対策を特に強める地域が「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」(以下「特別強化地域」)です。県内では、次の13市町が指定されています(平成26年3月28日現在の指定。令和7年7月1日の中央防災会議の答申で変更なし)。

  • 横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市
  • 三浦市、葉山町、大磯町、二宮町、真鶴町、湯河原町

指定の基準は、陸上で30センチメートル以上の浸水が、地震の発生から30分以内に生じる地域などとされています。

事前避難対象地域(県内は藤沢市)

巨大地震警戒のときに事前避難をする「事前避難対象地域」は、市町村が指定します。種類は2つです。

  • 住民事前避難対象地域:健常者を含むすべての住民が避難する
  • 高齢者等事前避難対象地域:高齢者や障がい者などの要配慮者だけが避難する

特別強化地域内の市町が、国の津波浸水シミュレーションやガイドラインを参考に設定します(県の地域防災計画)。県内で事前避難対象地域を指定しているのは藤沢市で、種類は高齢者等事前避難対象地域です(神奈川県のホームページ)。

藤沢市は、南海トラフ地震による市の最大津波高を7メートル、津波高1メートルの最短到達時間を32分としています。浸水想定区域からの避難に必要な時間を確保できるため、住民事前避難対象地域は指定していません。そのうえで、寝たきりの高齢者など避難に時間がかかる人を考え、片瀬・鵠沼・辻堂の各地区の、津波浸水想定区域を含む丁目などを、高齢者等事前避難対象地域に指定しています(藤沢市のページ)。

藤沢市の沿岸には、津波避難場所案内図や海抜の表示が立っています(写真1)。臨時情報が出たときに事前避難の対象になるかどうかは、表示ではなく市のページで、拠点のある丁目ごとに確かめます。

写真1藤沢市の沿岸の津波避難の表示(辻堂西海岸、2026年10月12日撮影)
  • 海岸沿いの道の脇の斜面に、津波避難場所案内図と公園の案内板が立っている。奥に防災行政無線のスピーカーの柱が見える

    海岸沿いの道の津波避難場所案内図(藤沢市)

  • 松の木の前の柱に「ここの地盤は 海抜13.0m」の表示と、津波避難場所案内図が付いている

    「海抜13.0m」の表示(県立辻堂海浜公園のしょうなんの森)

写真:株式会社キール(防災経営)

県内で想定される揺れと津波

想定震源域の西側でM7クラスの地震が起きた場合(令和6年8月と同じ状況)、震源が遠ければ、県内では揺れを感じず、津波注意報も出ないことが想定されます。西側でM8クラス以上の地震が起きた場合は、強い揺れはなくても、大津波警報や津波警報が出ることが想定されます(神奈川県)。※1※1国の南海トラフ地震の被害想定(令和7年3月)では、日本全体で被害が最大となるケースで、神奈川県の死者数は約3,100人で、すべて津波によるものとされています(令和8年版 防災白書 図表3-2-3)。県の地震被害想定調査(令和7年3月)では、想定震源域の東側で地震が起きた場合の県内の死者を790人、うち津波による死者を780人としています。前提の条件が違うため、数値をそのまま比べることはできません。読み方は「神奈川県の地震被害想定(令和7年3月)の読み方」を参照してください。

令和6年8月の巨大地震注意で、事業者がしたこと

令和6年8月8日には、運用開始後はじめての「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されました。初めての発表だったこともあり、各機関の対応に戸惑いが見られたとされています(内閣府の検証)。

発表の経過

内閣府の検証資料による、8月8日の経過です。

  • 16時42分:日向灘の地震が発生
  • 17時00分:臨時情報(調査中)
  • 17時30分:評価検討会が開かれる
  • 19時15分:臨時情報(巨大地震注意)が発表され、政府の「特別な注意の呼びかけ」が始まる

呼びかけは、発表から1週間、社会経済活動を続けたうえで、日頃からの備えの再確認と特別な注意をする、という内容でした。呼びかけの期間は8月15日に終わりました。

事例集にある事業者の対応

内閣府はこのときの対応から、ほかの地方公共団体や事業者の参考になる事例を集め、令和7年6月に事例集として公表しました。紹介された事例は17です(防災白書)。事業者に関係するものを、要点だけ紹介します。

事例集の4つの例(小売・通信・イベント・宿泊と鉄道)を見る
  • 小売業:ある小売業者は、買い物が増えることを見込み、あらかじめ決めていた計画にもとづいて出荷調整と販売制限をしました。水・カップめん・パックごはんなどを、店舗ごとに割り振って納品しました。店頭では、2リットルの水を1家族2ケースまで、500ミリリットルを1家族12本までとしました。大きな混乱なく、呼びかけの終了を迎えたとしています
  • 通信(高所作業):通信事業者は、携帯電話基地局での高所作業を予定していましたが、中止しました。大規模地震が起きたときに作業員の安全を確保しにくいこと、急ぎの作業ではなく後日に回せることが理由です。巨大地震注意では、基本的に作業の中止や延期は求められません。事例集は、高所という状況を考えて判断した例として載せています
  • イベント:徳島市は、浸水想定区域で開かれる阿波おどりについて、中止は求めませんでした。避難計画を実行委員会と共有し、来場者への広報や、警察・消防・スタッフへの避難要領の徹底などをして開催しました。発表から開催まで3日あったため、最低限の態勢が整ったと振り返っています。直前の発表なら十分に対応できなかったと考えられる、としています
  • 宿泊・鉄道:ホテルは、通常どおり営業しながら、避難誘導の手順や備蓄を再確認しました。鉄道事業者は、参集の体制や避難誘導の手順を確かめ、工事現場の足場を強化するなどしたうえで、通常どおり運行しました

分かりにくかった点

検証資料では、アンケートなどで「とるべき行動が分かりにくかった」という反応があったとされています。対応は、観光施設の閉鎖や交通機関の運休から、対応をとりながら営業を続けるものまで、さまざまでした。複数の市町村にまたがって事業をする会社からは、市町村によって対応が分かれて苦慮した、という声もあったとしています。

臨時情報の種類と、呼びかけが続く期間

臨時情報は、南海トラフ沿いで大きな地震などの異常な現象が起き、次の大規模地震(後発地震)が起きる可能性が平常時より相対的に高まったと評価されたときに、気象庁が発表します。地震の発生を予知する情報ではありません。

情報名のあとには、次のいずれかのキーワードが付きます。

  • 調査中:南海トラフ沿いの監視領域でマグニチュード6.8以上の地震が起きたときなどに、評価検討会で調べ始めたことを知らせます。地震の発生後30分程度以内に発表されます(ガイドライン)
  • 巨大地震警戒:想定震源域内のプレート境界で、モーメントマグニチュード(Mw)8.0以上の地震が起きたと評価した場合です。ガイドラインは「半割れケース」と呼びます
  • 巨大地震注意:監視領域内でMw7.0以上の地震が起きたと評価した場合(巨大地震警戒にあたる場合を除く)です。プレート境界で、通常と異なるゆっくりすべりが起きたと評価した場合もこれにあたります
  • 調査終了:巨大地震警戒・巨大地震注意のどちらにもあたらないと評価した場合です

巨大地震警戒と巨大地震注意は、現象の発生から最短で2時間程度で発表されます。発表後は、内閣府と気象庁が合同の記者会見で、情報の内容ととるべき対応を説明します。

表1巨大地震警戒と巨大地震注意の比較
項目巨大地震警戒巨大地震注意
発表される主な場合想定震源域内のプレート境界でMw8.0以上の地震(半割れケース)監視領域内でMw7.0以上の地震(一部割れケース)、または通常と異なるゆっくりすべり
対応の期間地震の発生から1週間は巨大地震警戒対応。その後さらに1週間は巨大地震注意対応。合わせて2週間地震の発生から1週間。ゆっくりすべりの場合は、すべりの変化が収まってから、変化していた期間とおおむね同じ期間
推進地域で求められること日頃からの地震への備えの再確認と「特別な備え」をしたうえで、社会経済活動を続ける同じく、日頃からの備えの再確認と「特別な備え」をしたうえで、社会経済活動を続ける
事前避難市町村が定めた事前避難対象地域では、対象者が1週間を基本に事前避難する対象外(事前避難は巨大地震警戒のときだけ)
事業者に求められることできる限り事業を続ける。明らかに生命に危険が及ぶ活動は避ける。事前避難対象地域の事業所は、避難指示に従って従業員や利用者を避難させる措置をとる避難場所・避難経路・避難誘導の手順を再確認し、揺れや津波警報のときに従業員や利用者がすぐに避難できる態勢をとったうえで、事業を続ける

内閣府「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」(令和7年8月改訂)第1章第4節、第4章第1節、第5章第1節、第12章第4節・第5節、気象庁「「南海トラフ地震に関連する情報」について」をもとに編集部作成

「特別な備え」は、次のようなことです。昼夜を問わず、津波警報などが出たらすぐに避難できるようにしておく、という趣旨です。※2※2ガイドラインの「1週間」は、対象の地震の発生から168時間が経った以降の正時まで、「2週間」は336時間が経った以降の正時までを指します。ガイドラインは、この期間は地震活動の予測にもとづくものではなく、大規模地震の可能性と避難を続けることへの社会的な受忍限度から、あらかじめ定めたものだとしています。

  • すぐに逃げられる態勢を保つ
  • 非常持出品をいつも持ち歩く
  • 地震が起きた場合に危険性が高い場所を、なるべく避ける
  • できるだけ安全な部屋で寝る

大規模地震が起きる可能性

ガイドラインは、大規模地震が起きる可能性を次のように説明しています。

  • 半割れケース:平常時の百倍程度(おおむね0.1%程度が約7%に)
  • Mw7.0以上の一部割れケース:数倍程度(おおむね0.1%程度が約0.4%に)

過去の統計では、巨大地震警戒が出た状況でも、M8クラス以上の大規模地震が起きる可能性は1割未満だとしています。

BCPに1枚で書き足す

ガイドラインは、事業者が検討する順番を次のように示しています。

  1. 南海トラフ地震を想定した自社のBCPを確かめる
  2. 情報が出たときの社会の状況などの前提条件を確かめる
  3. 具体的な対応を決める

県の地域防災計画も、事業者がBCPを確かめ、未策定の場合は策定に努めることを挙げています。

臨時情報への対応は、BCPの初動対応の章に1枚で書き足すと、社内で共有しやすくなります。決めておく項目の例は、次の表2のとおりです。

表2臨時情報に備えてBCPに決めておく項目(例)
決めておくこと書いておく内容の例
拠点ごとの位置づけ推進地域か、特別強化地域か、事前避難対象地域か、津波の浸水想定区域か
情報を把握する人臨時情報を確認する責任者と代理者。夜間・休日に誰が確かめるか
社内への伝え方伝える経路(メール・チャットなど)と、あらかじめ用意した伝達文
巨大地震注意のときの行動避難場所・避難経路・誘導手順の再確認、備蓄と安否確認手段の確認。営業は続ける
巨大地震警戒のときの行動注意のときの行動に加え、設備の点検、燃料の満タン化、輸送ルートの見直しなど。1週間後に注意の対応へ移る
中止・延期する作業の基準高所・斜面・海沿いの作業など、揺れや津波の影響が大きい作業の一覧と、急がない作業は延期するという判断の基準
来客・イベント・店舗来場者への避難場所の案内、店内放送、販売制限や出荷調整をするかどうか
出社できない人の見込み事前避難対象地域や被災地に住む従業員の把握と、代わりの人員
取引先への説明自社の対応を取引先や顧客にどう伝えるか。止まった場合の代わりの調達先
終了後の見直し呼びかけの期間の終了後に、足りなかった備えを洗い出して改める

内閣府「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」(令和7年8月改訂)第12章・第14章、同「防災対応事例集」(令和8年7月)を参考に編集部作成した例

決めた対応は、定期的に訓練します(ガイドライン)。臨時情報の意味も、従業員に伝えます。可能性が高まっても、必ず後発地震が起きるわけではない、ということです。

令和6年8月の徳島市の事例も、発表から開催まで時間があったことを、対応が間に合った理由に挙げていました。発表の直後に動けるよう、表2の項目は平時のうちに決めておきます。

所在地の災害リスクは、拠点リスク確認で確かめられます。

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