富士山の降灰では、雨が降ると薄い灰でも車が動けなくなります。鉄道は、ごく少ない灰で地上の路線が止まります。物流の事業所は、運行を止める基準と、鉄道が止まったときに出勤できる人数を、平時に決めておきます。

会社がまずすること
  1. 拠点と主な配送先を、降灰の想定と重ねる(1章。1つのケースだけで判断しない)
  2. 雨の有無と降灰の状況で、運行を止める段階と車両の待機場所を決める(2章)
  3. 鉄道が止まったときに出勤できる人数を、拠点ごとに見積もる(4章)

富士山は神奈川県内にはありません。それでも神奈川県は、富士山が噴火した場合の降灰について「県内全域に影響がおよぶ可能性」があるとしています(神奈川県「火山の防災対策」、2026年7月15日更新)。溶岩流や噴石と違い、火山灰は風に乗って遠くまで届き、道路や鉄道を長い期間にわたって使いにくくします。

物流の事業所では、次の3つが同時に起こります。

  • 自社の車両が走れるか
  • ドライバーや倉庫の従業員が出勤できるか
  • 荷主や配送先が営業しているか

この記事では、平時に確かめておく6つの項目を、国の想定と県の指針をもとに1〜5章に分けて説明します。

拠点と配送先を、国が想定する降灰の広がりと重ねる

県の指針とガイドラインの降灰分布の図で、自社の拠点・倉庫・主な配送先がどの程度の降灰の範囲に入り得るかを確かめます。降灰は風向で大きく変わります。1つのケースだけで判断しないようにします。

国の想定が前提にしている噴火

内閣府の検討会(大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ)は、令和2年4月の報告で、降灰の広がりを計算しました。モデルにしたのは、1707年の宝永噴火と同じ規模の噴火です。風向きの違いで、3つのケースを置いています。

  • ケース1:宝永噴火の実績に近い、西風が卓越する場合。降灰は神奈川県と千葉県を中心に分布
  • ケース2:影響を受ける人口・資産が大きくなる、西南西風が卓越する場合。神奈川県と東京都を中心に分布
  • ケース3:風向の変化が比較的大きい南寄りの風の場合。山梨県・静岡県・神奈川県を中心に広く分布

3つのケースのどれでも、神奈川県が降灰の中心に入っています。令和7年3月に内閣府が公表した「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」は、このうちケース2をモデルにしています。

灰は、噴火が繰り返されるたびに増えていく

ガイドラインの図には、県内の代表的な地点の降灰量の推移が載っています。

灰は1日で積もり終わるのではなく、噴火が繰り返されるたびに段階的に増えていく形で描かれています。※1※1ガイドラインは、宝永噴火では2週間噴火が継続したとしています。また、この想定は検討のための一例で、将来の噴火の状況を示したものではなく、実際には風向や噴火の規模・継続時間によって降灰の状況は変わると注意書きを付けています。

降灰の厚さの目安から、運行を止める基準を決める

表1の目安を参考に、雨の有無と降灰の状況で運行を止める段階を、社内で決めます。車両の待機場所も決めておきます。

表1は、報告が過去の噴火や実験の結果から整理した目安(閾値)のうち、道路と鉄道に関する主なものです。

表1降灰の厚さと道路・鉄道への主な影響の目安
対象想定される影響目安の厚さなど
道路車線などが見えにくくなることによる速度低下0.1cm以上
道路二輪駆動車の速度低下(時速20km)降雨なし2cm以上
道路二輪駆動車の速度低下(時速10km)降雨時0.5cm以上、降雨なし5cm以上
道路二輪駆動車が通行不能降雨時3cm以上、降雨なし10cm以上
道路四輪駆動車が通行不能降雨時10cm以上、降雨なし30cm以上
道路視界不良による速度低下・通行不能視程60m以下で速度低下、30m以下で通行不能
鉄道車輪とレールの通電不良などによる運行停止0.05cm以上(初回は微量で運行停止)
鉄道停電・電力供給の不安定による運行不能降雨時0.3cm以上などの停電時、停電エリアのすべての路線

大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ「大規模噴火時の広域降灰対策について(報告)」本文 表1(令和2年4月)をもとに編集部作成

表1から、配送の計画について次のことが読み取れます。

  • 雨が降ると、乾いているときより薄い灰で車が動けなくなる
  • 厚さがわずかでも、スピードは大きく落ちる
  • 鉄道は、ごく少ない灰で地上の路線が止まる

これらの値は「おおよそどのくらいの降灰で何が起こりうるのか」を知るためのものです。実際の噴火のときに、このとおりに影響が出るとは限りません(報告)。報告は表1のほかに、スリップやスタックによる滞留車両、交通量の多い道路での渋滞、緊急交通路に指定された路線での一般車両の通行禁止も、影響として挙げています。

運転を続けるかは、会社として決める

ガイドラインは、住民に知らせておく「降灰時に行ってはいけない事項」の1つに、降灰中に自動車を運転することを挙げています。降灰が始まった段階(ステージ1)での国と地方公共団体の呼びかけの例にも、不要不急の外出の抑制と並んで、車両の利用自粛が入っています。

注意

配送を続けるかどうかは、会社として決めます。ドライバー個人の判断に任せないようにします。降灰が始まったら車両をどこに止めて待機させるか、どの時点で運行を止めるかを、先に決めておきます。

社内の判断の起点を、国が出す情報に置く考え方もあります。※2※2神奈川県富士山火山広域避難指針(令和8年3月)は、国は噴火発生後30〜40分で「広域降灰を生じ得る噴火であること」の情報(トリガーとなる情報)を提供できるとしていることを紹介しています。社内の判断の起点を、この種の情報に置く考え方があります。

除灰の順番を知り、緊急輸送道路との位置を確かめる

拠点が緊急輸送道路からどのくらい離れているか、その間の道路を誰が管理しているかを把握します。除灰(道路啓開)は、優先度の高いところから進むからです。

配送で使う幹線道路が緊急輸送道路かどうかも、県の緊急輸送道路の図で確かめておきます(写真1)。

写真1県央の幹線道路(大和市、2026年10月撮影)
  • 歩道橋から見た片側3車線ほどの幹線道路。トラックや乗用車が多く走っている

    国道246号。下鶴間トンネルの南側の歩道橋から

写真:株式会社キール(防災経営)

ガイドラインは、降灰範囲内の道路を同時に除灰するには相当な時間が要ると想定しています。そのため、優先度の高い拠点を決めて、人員・資機材を集中させる考え方を示しています。優先の順番は、次のとおりです。

  1. 降灰量が30cm未満の段階(ステージ1〜3)では、電力施設や浄水場などのライフラインの復旧・維持を最優先にする
  2. 備蓄だけでは生活を続けにくくなる段階(ステージ3)では、物資供給のルートも優先して確保する
  3. 降灰量が30cm以上で避難が必要になる段階(ステージ4)では、救助・避難のルートを緊急に確保する

優先して除灰する道路は、まず緊急輸送道路が想定されています。物資を運ぶには、緊急輸送道路から輸送先までの経路も通れる必要があります。道路上に放置されたスリップ・スタック車両の撤去も考える必要があります(令和2年の報告)。

除灰の済んだ道路が民間の配送にすぐ開かれるとは、書かれていません。自社の配送ルートが除灰の対象になるかは、事業所の側では決められないと考えておくほうが、計画としては安全です。

鉄道が止まったときの出勤と移動を決めておく

鉄道通勤の従業員の数を拠点ごとに数え、出勤できる人数で回せる業務を洗い出します。県西・県央で鉄道通勤の従業員が多い倉庫や営業所では、灰が降り始めた時点で、出勤できる人数が大きく減る前提で考えます。

鉄道は、微量の降灰で地上の路線が止まるとされています。大部分が地下を走る路線でも、運行停止や輸送力の低下が起こる可能性があります。地上の路線が止まったことによる利用の集中や、車両・作業員の不足が理由です(報告とガイドライン)。停電の範囲では、地上・地下ともに止まります。

出社と帰宅の対策をBCPにまとめる

交通機関が止まって出社・帰宅が難しくなる場合の対策は、事業継続計画(BCP)などにまとめておくのが望ましいとされています(ガイドライン)。ガイドラインが挙げる事業所の対応の例は、次のとおりです。

  • 災害時:出勤の抑制、テレワークの推進
  • 平時:従業員への対応の周知、移動が難しい人が出ることを想定した備蓄

歩いて移動するときの注意

激しい降灰中でなければ、屋外でも直ちに命の危険が及ぶことは考えにくいとされています(ガイドライン)。歩くときは、視界の低下と地面の滑りやすさに注意します。ゴーグルとマスクを着けるのが望ましいとされています。

荷主・配送先と取り決め、拠点に留まる人の備蓄をそろえる

降灰時に配送を止める条件と連絡の方法を、平時に荷主や配送先と取り決めます。従業員が一定期間事業所に留まることを想定して、物資も備えます。

降灰は、道路だけの問題ではありません。火山灰は風の影響で遠方まで降り、道路の通行障害を起こすほか、停電や断水が各所で起こります(座間市地域防災計画、令和8年3月)。拠点の電気・水・通信にも、同時に影響します。

自社の拠点に灰が降らない場合でも、関係する想定があります。降灰の直接の影響がない地域でも、首都圏の輸送に支障が出れば、通常どおりの物資供給が難しくなる可能性があります。ガイドラインは、そうした地域でも事業継続の対策を検討する必要があるとしています。首都圏との間で荷物を運ぶ県内の事業所は、この想定も入れておきます。

社内で決めておくこと

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