県西
真鶴町の防災情報
神奈川県の西南部にあり、北は小田原市、西は湯河原町に接し、東と南は相模湾に面しています。面積は7.02km²で、県内で2番目に小さな町です。町はJR東海道本線を境に、箱根火山の山麓にあたる北部と、相模湾に突き出た真鶴半島を含む南部に分かれ、平たん地はほとんどありません。
- もとにした計画
- 真鶴町地域防災計画（総則編・震災対策編・風水害等対策編・大規模事故対策編）表紙は平成31年3月。町のページは2020年10月29日更新。被害想定は県の平成27年3月の調査にもとづく真鶴町国土強靭化地域計画令和5年3月策定
- 確認日
- 最大津波高さ
- 16.5m
- T.P.（東京湾平均海面）からの高さ。最大波の到達は3分、30cmの津波の到達は1分（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。がけ地等を含めると真鶴半島で20.6m。最大浸水面積は0.5km²
- 神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表2 p.16・p.25・表3 p.27
- 用意すること強い揺れや長い揺れを感じたら、すぐ海浜から離れて高い場所へ避難できるよう、事業所からの避難経路と指定緊急避難場所を決めておく（地域防災計画 震災対策編 第1部第5章第2節 p.87）
- 全壊（神奈川県西部地震・冬18時）
- 150棟
- 重複を考慮した値。半壊600棟（県 令和7年調査）。町の計画（県の平成27年3月の調査）では全壊270棟
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、地域防災計画 総則編 p.32
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（地域防災計画 震災対策編 第1部第1章第1節 p.43（啓発の内容））
- 観光客の帰宅困難者（直後）
- 2,850人
- 県 令和7年調査。三浦半島断層群の地震（0人）を除く各地震で同じ値。通勤・通学の帰宅困難者は170人。町の計画（県の平成27年3月の調査）では帰宅困難者は170人
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、地域防災計画 総則編 p.31〜33
- 用意すること施設の安全を確かめたうえで、来訪者と従業員を建物内にとどめるか、地域の避難所へ誘導するかの手順を決めておく（地域防災計画 震災対策編 第2部第12章第4 p.218）
- 土砂災害警戒区域
- 70区域
- 急傾斜地の崩壊65・土石流5。うち特別警戒区域は63（急傾斜地の崩壊61・土石流2、県の告示図書の表から当サイトが数えた。令和2年3月24日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（真鶴町）
- 用意すること事業所・倉庫・現場と、通勤・配送の道路が区域にかかっていないか、町の土砂災害ハザードマップと県の土砂災害情報ポータルで確かめる
- 断水（神奈川県西部地震・直後）
- 2,230人
- 1日後770人、4日後150人。復旧完了は8日後（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.59
- 用意すること町は食糧を2〜3日分、推奨1週間程度備蓄するよう啓発している。従業員の飲料水・食料の量を見直す（地域防災計画 震災対策編 第1部第1章第1節 p.43、第4章第3節 p.84）
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 町の「真鶴町津波ハザードマップ」（2023年発行）で、事業所の場所の津波の浸水の深さと、指定緊急避難場所・指定避難所の場所を確かめる
- 町の「真鶴町土砂災害ハザードマップ」（2023年3月に指定緊急避難場所を追記）で、土砂災害警戒区域・特別警戒区域を確かめる。最新の指定は神奈川県土砂災害情報ポータルで確かめる
- 海に近い事業所は、県の相模灘沿岸の高潮浸水想定区域図（令和3年8月公表）と、津波災害警戒区域の区域図もあわせて確かめる
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる
- 真鶴町津波ハザードマップ全体図（表面・裏面）と地区別の地図、津波災害警戒区域の説明のPDF
- 真鶴町土砂災害ハザードマップ全体図と地区別（7地区）の地図のPDF
- 神奈川県土砂災害情報ポータル
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
真鶴町の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 町の地域防災計画（平成31年3月）の被害想定は、県の平成27年3月の調査の値です。このページの図は県の令和7年調査の値なので、社内で使うときはどちらの資料の数値かを添えてください
- 町は令和元年12月24日に県から津波災害警戒区域の指定を受け、南海トラフ地震防災対策推進地域と津波避難対策特別強化地域にも入っています。県の想定では30cmの津波が1分、最大波が3分で到達するため、海側の事業所は町の指定緊急避難場所（6か所）の位置を確かめてください（臨時情報が出たときの対応は記事「南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応」で扱っています）
- 町の計画は、半島の付け根を通る幹線道路と鉄道が止まると町全体が孤立するおそれがあるとしています。国の道路冠水注意箇所の一覧には町内の箇所はありません。国道135号と県道740号には、雨量で通行止めになる区間があります
想定されている災害
- 地震町の計画は県の平成27年3月の調査の結果を載せ、町では震度4以上、神奈川県西部地震と相模トラフ沿いの最大クラスの地震（参考）では最大で震度6強の揺れが想定されるとしている。周辺には国府津－松田断層と北伊豆活断層系がある。液状化の可能性は、町内の大部分の地域で「なし」とされている地域防災計画 総則編 p.13・p.30
- 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.16.5m、最大波の到達3分、最大浸水面積0.5km²（いずれも相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。がけ地等を含めると真鶴半島で20.6m。津波災害警戒区域は令和元年12月24日に指定された神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表2 p.16・表3 p.27、県「津波災害警戒区域の指定について」
- 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域図（令和3年8月公表）の範囲に町が含まれる。平成9年の台風20号では、高潮で真鶴港の魚市場事務所やマリーナの船舶等が浸水・損壊した神奈川県（相模灘沿岸）高潮浸水想定区域図、地域防災計画 総則編 p.20
- 土砂災害土砂災害警戒区域70区域（急傾斜地の崩壊65・土石流5）。うち特別警戒区域が指定されているのは63区域（急傾斜地の崩壊61・土石流2、告示図書の表の特別警戒区域の指定年月日の欄が埋まっている行を当サイトが数えた）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（真鶴町、令和2年3月24日現在）
- 富士山噴火・降灰町の計画は箱根山と富士山の噴火に備え、火山情報の伝達や避難誘導を定めている。県は、富士山が噴火した場合の降灰について、県内全域に影響がおよぶ可能性が考えられるとしている地域防災計画 大規模事故対策編 第10章 p.392〜399、神奈川県「火山の防災対策」のページ
- 停電・通信障害県の令和7年調査では、大正型関東地震で停電1,980軒、神奈川県西部地震で1,280軒（冬18時）神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流3項目
- 県指定の緊急輸送道路は、1次が国道135号と県道739号（真鶴半島公園）、2次が県道740号（小田原湯河原）と町道第1号線（国道135号から役場まで）（地域防災計画 p.65）
- 県は国道135号の真鶴隧道から小田原市石橋までの7.9kmと、県道740号の9.1kmを異常気象時の通行規制区間にしている。通行止めは時間雨量50mmまたは連続雨量200mm（県 小田原土木センター「通行規制情報」）
- 計画は、真鶴道路が岩大橋で岩漁港をまたぎ、半島の付け根をトンネルで抜けて湯河原町へ通じており、週末や行楽期の車の多さから災害時の混雑が懸念されるとしている（p.17）
小売3項目
- 町は、観光宿泊施設や地元企業に、従業員や顧客（海水浴客等を含む）の混乱防止・誘導訓練など、帰宅困難者の発生を想定した訓練を要請するとしている（地域防災計画 p.217）
- 旅館・ホテル等の宿泊施設など不特定多数が利用する施設の管理者は、施設の機能を活用し、必要に応じてあらかじめ定められた地域の避難所に誘導するとされている（p.218）
- 海水浴客等の避難誘導は、町が海浜施設の管理者・事業者・自主防災組織等と協議し、情報伝達とオレンジフラッグを使った誘導の手段を定めるとしている（p.46）
介護・福祉2項目
- 要配慮者施設等の管理者は、津波に対して安全な避難場所を確保し、必要に応じて鉄筋コンクリート等の強固な建物を緊急避難施設として指定するとされている（地域防災計画 p.46）
- 計画は、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称・所在地と情報の伝達について定めるとしている（p.302）。町の津波ハザードマップにも要配慮者利用施設の印がある
建設2項目
- 土砂災害警戒区域は70区域（急傾斜地の崩壊65・土石流5）。現場・資材置き場と工事用道路が区域にかかっていないか確かめる
- 採石場はJR東海道本線の北の山地に集中しており、計画は、大規模な地震や集中豪雨のときの危険性は依然として残されているとしている（地域防災計画 p.17）
地震
町の地域防災計画（平成31年3月）は、県の平成27年3月の地震被害想定調査から町内の被害を抜き出して載せています。町では震度4以上の揺れが想定され、神奈川県西部地震と相模トラフ沿いの最大クラスの地震（参考）では最大で震度6強とされています。計画の本文には、想定地震ごとの町内の震度の幅は載っていません。
都心南部直下地震神奈川県西部地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 神奈川県西部地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 10未満半壊 10未満棟 | 150半壊 600棟 | 100半壊 250棟 |
| 死者（人） | 0重症者 0人 | 0重症者 0人 | 50重症者 0人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 0うち避難所 10未満人 | 1,090うち避難所 660人 | 410うち避難所 260人 |
| 断水（直後）（人） | 10未満復旧まで 2日 | 2,230復旧まで 8日 | 550復旧まで 8日 |
| 停電（最大）（軒） | 10 | 1,280 | 1,980 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 10未満 | 10未満 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 2日
- 神奈川県西部地震復旧完了まで 8日
- 大正型関東地震復旧完了まで 8日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 10未満人 | 0人 | 0人 | 0人 | 2日後 |
| 神奈川県西部地震 | 2,230人 | 770人 | 150人 | 0人 | 8日後 |
| 大正型関東地震 | 550人 | 1,400人 | 710人 | 0人 | 8日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 82個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
真鶴町地域防災計画 総則編 第5章第1節第4 2(1) p.30（県の平成27年3月の調査による）。計画に町内の震度が数値で載っているのはこの最大震度だけのため、幅ではなく最大の値を示す
平成27年3月調査との比較を見る
平成27年3月調査（市の計画のもと）令和7年調査冬・平日18時の条件。令和7年調査の全壊は重複を考慮した値。断水は直後の人数
全壊（棟）
断水人口（直後）（人）
停電（軒）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 平成27年3月調査 | 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 全壊（棟） | 神奈川県西部 | 270 | 150 |
| 全壊（棟） | 大正型関東 | 240 | 100 |
| 断水人口（直後）（人） | 神奈川県西部 | 2,580 | 2,230 |
| 断水人口（直後）（人） | 大正型関東 | 740 | 550 |
| 停電（軒） | 神奈川県西部 | 11,570 | 1,280 |
| 停電（軒） | 大正型関東 | 11,570 | 1,980 |
真鶴町地域防災計画 総則編 p.32〜33「真鶴町の被害想定結果一覧表（抜粋）」、神奈川県地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.10・p.59・p.60・p.67
くわしい数値と前提（5項目）
- 大正12年の関東大震災では、旧真鶴村と旧岩村で死者119人、全壊140戸・全焼467戸・流出59戸などの被害がありました（総則編 p.21）。
- 計画は、半島の付け根を通る幹線道路と鉄道が止まると町全体が孤立するおそれがあるとし、港の耐震化、臨時ヘリポートの確保、飲料水・食料等の町内分散備蓄を進めるとしています（総則編 p.37、震災対策編 p.76）。
- 海路からの緊急物資の受入港には真鶴港が指定されています（震災対策編 p.66）。
- 県の令和7年調査の表（資料1 p.60）では、大正型関東地震の1日後の断水人口（1,400人）が直後（550人）より多くなっています。断水の図は県の表の値のまま示しています。
- 町の食糧の備蓄目標は16,830食（避難者1,870人の3食3日分）です（震災対策編 p.84）。
風水害・冠水
町の防災のページに載っているハザードマップは津波と土砂災害の2種類で、洪水や内水のハザードマップは見当たりませんでした。相模灘沿岸の高潮と、大雨によるがけ崩れ・土石流が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には、町内の箇所は載っていません。
国の資料には、真鶴町の箇所は掲載されていません。
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成
自治体独自の一覧は見つからず（2026年9月26日）
照合した資料：真鶴町津波ハザードマップ（2023年発行）と真鶴町土砂災害ハザードマップ（2023年3月追記）の全体図・地区別の地図の凡例と地図面、真鶴町地域防災計画（平成31年3月）、町の防災のページ
照合の結果をくわしく見る
町の2つのハザードマップの凡例は、浸水の深さ、土砂災害警戒区域・特別警戒区域、指定緊急避難場所・指定避難所、役場・警察・消防・病院・要配慮者利用施設などで、冠水箇所やアンダーパスの印はありませんでした。地域防災計画にも冠水箇所の一覧はありません。計画の災害履歴には、平成10年8月の豪雨で国道135号線沿い（真鶴1865他）に床下浸水等6件があったことが載っています。隣接する市町では、小田原市の国の一覧の箇所は町境から離れた市街地側にあり、湯河原町には国の一覧の箇所がありません。
- 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.16.5m、最大波の到達3分、最大浸水面積0.5km²（いずれも相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。がけ地等を含めると真鶴半島で20.6m。津波災害警戒区域は令和元年12月24日に指定された神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表2 p.16・表3 p.27、県「津波災害警戒区域の指定について」
- 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域図（令和3年8月公表）の範囲に町が含まれる。平成9年の台風20号では、高潮で真鶴港の魚市場事務所やマリーナの船舶等が浸水・損壊した神奈川県（相模灘沿岸）高潮浸水想定区域図、地域防災計画 総則編 p.20
- 土砂災害土砂災害警戒区域70区域（急傾斜地の崩壊65・土石流5）。うち特別警戒区域が指定されているのは63区域（急傾斜地の崩壊61・土石流2、告示図書の表の特別警戒区域の指定年月日の欄が埋まっている行を当サイトが数えた）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（真鶴町、令和2年3月24日現在）
想定の前提と避難場所（5項目）
- 県の小田原土木センターは、国道135号の真鶴隧道（真鶴町岩）から小田原市石橋までの7.9kmと、県道740号（小田原湯河原）の小田原市根府川から湯河原町吉浜までの9.1kmを異常気象時の通行規制区間にしています。通行注意は時間雨量40mmまたは連続雨量150mm、通行止めは時間雨量50mmまたは連続雨量200mmです（県「通行規制情報」）。
- 平成15年8月の豪雨では、岩字新島のがけ崩れで真鶴道路が通行止めになりました（地域防災計画 総則編 p.20）。
- 町の海岸保全区域は水尻（南防波堤）から琴ヶ浜海岸字里地の南端までで、県が平成5年度から護岸改良や離岸堤の設置を行っています（風水害等対策編 p.304）。
- 計画が前提とする風水害は、伊勢湾台風と同規模の台風（中心気圧929.5hPa、総雨量400mm）がキティ台風よりやや東のコースを進む場合です（総則編 p.35）。
- 町は真鶴港のライブカメラと風向・風速の情報を公開しています（町「真鶴港の港湾管理について」）。
帰宅困難者
町内の鉄道駅はJR東海道本線の真鶴駅です。計画は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知し、企業・事業所に、施設の安全が確認できれば、利用者が安全に帰宅できると確認できるまで建物内に留めるよう求めています。帰宅が困難な状況が長く続く場合、真鶴駅周辺の滞留者の退避場所は情報センター真鶴です。
観光客の帰宅困難者（直後）
2,850人
県 令和7年調査。三浦半島断層群の地震を除く各地震で同じ値。1日後は大正型関東地震で1,930人、神奈川県西部地震で20人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
通勤・通学の帰宅困難者（直後）
170人
県 令和7年調査。三浦半島断層群の地震を除く各地震で同じ値。1日後は大正型関東地震で110人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
観光客入込総数（平成29年）
1,339,000人
うち日帰り客1,312,000人。計画は、観光客入込総数が年間100万人以上を維持しているとしている
地域防災計画 総則編 p.18（神奈川県入込観光客調査）
まなづるの統計 令和4年版「７．運輸・通信 １．ＪＲ真鶴駅乗車人員」p.40（資料：ＪＲ東日本真鶴駅）の令和3年度の値。1日平均ではなく年間の値 2021年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
真鶴駅周辺
- 情報センター真鶴（真鶴433-1）
真鶴町地域防災計画 震災対策編 第2部第12章 p.218、町「避難場所一覧」の帰宅困難者待機・避難場所
くわしい数値と前提（3項目）
- 町の計画の被害想定の表（県の平成27年3月の調査）では、帰宅困難者は各地震とも直後170人です（総則編 p.31〜33）。令和7年調査では、これとは別に観光客の帰宅困難者2,850人が示されています。
- 町は、県と連携して、幹線道路沿いのガソリンスタンドやコンビニエンスストア等を「災害時徒歩帰宅者支援ステーション」とする協定を事業者と結ぶなど、帰宅経路の環境整備を行うとしています（震災対策編 p.218）。
- 町は、船の利用や臨時バスの運行など多様な代替交通手段の確保について、県や関係機関と協議・検討を進めるとしています（p.217）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01事業所における防災対策の充実と従業員の安全確保に努め、地域の防災活動に積極的に参加する。災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定に努める地域防災計画 総則編 第2章「町民及び事業所等」2．民間事業所等 p.11
- 02学校・病院・事業所等の防火対象物の管理者は、消防計画にもとづき消火・通報・避難訓練を行い、町や地域の防災組織の訓練に積極的に参加する震災対策編 第1部第1章第2節第3 1 p.46
- 03町は、町民・事業所に食糧の備蓄を指導・啓発する。啓発の内容には、食糧（2〜3日、推奨1週間程度）の備蓄が含まれる震災対策編 第1部第4章第3節 p.84、第1章第1節 p.43
- 04民間事業所は、休日・夜間など勤務時間外に津波の情報を受けたときにも、迅速に情報の受伝達と予防対策をとれる体制をつくる震災対策編 第1部第5章第2節第1 2 p.86
- 05町・地域住民・宿泊施設等の事業所が一体となって津波の防災訓練を行う。海水浴場など人が集まる場所では、管理者等が自主的に避難誘導できる体制をつくる震災対策編 第1部第5章第2節・第3節 p.87〜88
- 06船舶管理者等は、津波発生時の船舶の状態（航行中・係留中）ごとの対応を踏まえ、自主避難の意識を高める。漁業協同組合等とは津波の情報伝達体制を確立する震災対策編 第1部第5章第2節 p.86〜87
- 07「むやみに移動を開始しない」を基本原則に、施設の安全が確認できれば、利用者が安全に帰宅できると確認できるまで建物内に留める。施設内の要配慮者への対応を徹底する震災対策編 第2部第12章第4 p.218
- 08町は、事業者に対し一斉帰宅の抑制や、自ら食糧等を備蓄することについて啓発する真鶴町国土強靭化地域計画 p.18・p.22
- 09津波で30cm以上の浸水が想定される区域（町内も含まれる）で政令に定める施設・事業を管理・運営する者は、南海トラフ地震防災対策計画を作成して県知事に届け出て、写しを町長に送る。消防計画等に津波からの避難に関する事項を定めれば、それで代えられる神奈川県「南海トラフ地震防災対策計画の作成について」（南海トラフ地震特別措置法）
- 10町と県は、事業の再建に不安を抱える事業者の相談・指導体制を整え、商工会など関係団体と協力して支援する。道路の被害・復旧状況など物流ルートの情報提供に努める震災対策編 第3部第2章第5節 p.234〜235
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
真鶴町 産業観光課
原則として町内で1年以上事業を営む中小企業者等の設備資金の借入れが対象。1月から12月に支払った利子の30%以内（事業転換資金等は50%以内）を補給し、限度額は1企業につき年10万円（事業転換資金等は15万円）。期間は償還開始から36か月以内。請求は真鶴町商工会を経由する
真鶴町 産業観光課
経営の安定に支障をきたしている中小企業者向けの保証制度で、利用には町長の認定が必要。4号は特定地域の災害等により影響を受けている中小企業者が対象。申請先は産業観光課
神奈川県
県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）
神奈川県
BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）
神奈川県
自然災害等で被害を受けた中小企業者等を金融面から支援する県の融資。県は令和6年8月27日の記者発表で、9月1日から取扱いを始めるとした
中小企業庁
中小企業者等が防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度
真鶴町商工会
町の計画では、町が行う商工業関係の被害調査と応急対策への協力、救助用物資・復旧資材の確保への協力を担う団体とされている（総則編 p.10）。県が公表している事業継続力強化支援計画の認定一覧（2026年8月18日更新）には、真鶴町商工会の計画は載っていない。所在地は真鶴1875-6、電話 0465-68-0033
真鶴町の確認先
- 真鶴町地域防災計画平成31年3月の計画のPDF（9.2MB）
- 避難場所一覧（真鶴町）指定緊急避難場所・指定避難所・帰宅困難者待機・避難場所（情報センター真鶴）と、自治会指定の一時避難場所43か所の一覧
- 真鶴町防災行政無線運用方針町内29か所のスピーカーで放送し、放送内容は真鶴町お知らせメールでも配信する。町のハザードマップでは、放送内容を電話（0465-69-1890）で聞き直せると案内している
- 真鶴港の港湾管理について（真鶴町）真鶴港のライブカメラと風向・風速情報への入口
- 通行規制情報（神奈川県 小田原土木センター）国道135号・県道740号などの異常気象時の通行規制区間と基準
- 土砂災害警戒区域等告示図書（真鶴町）
- 津波災害警戒区域の指定について（神奈川県）真鶴町の位置図と区域図（14分割）
- 南海トラフ地震防災対策計画の作成について（神奈川県）30cm以上の浸水が想定される区域の施設・事業者の届出の手順、手引と作成例。真鶴町も区域がある市町に含まれる
- 南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応当サイトの記事。真鶴町は推進地域と津波避難対策特別強化地域の両方に入っている
- 相模湾・東京湾沿岸の津波浸水想定当サイトの記事
- 沿岸の事業所・倉庫で確かめる津波への備え当サイトの記事
- 土砂災害警戒区域に事業所や通り道が入っていないかを調べる当サイトの記事
- 帰宅困難者と店舗当サイトの記事
- 緊急輸送道路と大規模災害時の交通規制当サイトの記事
- 富士山噴火の降灰が事業所に与える影響当サイトの記事
- 地区防災計画ライブラリ（関東）（内閣府）2026年9月26日の確認では真鶴町の地区は載っておらず、町の資料でも公表された地区防災計画は見当たらなかった。町の自主防災組織は9つの自治会ごとに組織されている（震災対策編 p.47）。地区防災計画は地区の居住者と事業者が作成でき、事業所も地区の訓練や計画づくりに参加できる
真鶴町の家庭向けの防災の補助金
真鶴町の制度は、防災備蓄診断ではまだ確認できていません。県内のほかの自治体の制度は一覧で見られます。
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（28件）
- 真鶴町防災会議 平成31年3月（町のページは2020年10月29日更新）真鶴町地域防災計画紙面の頁（PDFの頁から10を引いた値）。総則編 p.10〜11・12〜13・17〜18・20〜21・30〜33・35・37、震災対策編 p.43・46〜47・65〜66・76・84・86〜88・217〜218・234〜235、風水害等対策編 p.302・304、大規模事故対策編 p.392〜399
- 真鶴町 令和5年3月真鶴町国土強靭化地域計画p.18・p.22
- 真鶴町防災（真鶴町の防災のページ）
- 真鶴町 2023年発行（町のページは2023年4月1日更新）真鶴町津波ハザードマップ全体図表面（指定緊急避難場所・指定避難所の一覧、災害時の情報入手方法）・裏面（津波災害警戒区域の説明、地区別の地図）
- 真鶴町 2023年3月に指定緊急避難場所を追記（町のページは2023年4月1日更新）真鶴町土砂災害ハザードマップ全体図表面の凡例と地図面
- 真鶴町 2021年6月18日更新避難場所一覧
- 真鶴町 2026年2月24日更新真鶴町防災行政無線運用方針
- 真鶴町 2026年9月17日更新道路の損傷等を発見した場合の連絡について
- 真鶴町真鶴港の港湾管理について
- 真鶴町まなづるの統計 令和4年版７．運輸・通信 １．ＪＲ真鶴駅乗車人員 p.40
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.51・p.59・p.60・p.67（真鶴町の行）
- 神奈川県 平成27年3月津波浸水想定について（解説）表1 p.14、表2 p.16、p.25（真鶴町の津波の時間変化）、表3 p.27（真鶴町の行）
- 神奈川県 2025年3月24日更新津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧、足柄下郡真鶴町の指定区域
- 神奈川県 令和2年3月24日現在土砂災害警戒区域等告示図書（真鶴町）
- 神奈川県 令和3年8月公表（2025年12月15日更新）（相模灘沿岸）高潮浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図分割図13/13（小田原市、真鶴町、湯河原町）
- 神奈川県 2026年7月15日更新火山の防災対策
- 神奈川県 県西土木事務所小田原土木センター 2024年5月31日更新通行規制情報
- 神奈川県土木事務所及びセンター一覧
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県 2025年7月31日更新南海トラフ地震防災対策計画の作成について
- 真鶴町 2020年8月13日更新中小企業利子補給金制度
- 真鶴町 2024年12月23日更新セーフティネット保証制度
- 神奈川県 2026年8月28日更新BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
- 神奈川県 2024年8月27日様々な自然災害等に即座に利用できる「災害対応融資」を創設します（記者発表資料）
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 真鶴町商工会真鶴町商工会
- 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）