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県西

湯河原町の防災情報

神奈川県の西南端にあり、東は真鶴町、北東は小田原市、北西は箱根町、西は静岡県函南町、南西は静岡県熱海市に接する、面積40.97km²の町です。海岸線を除く三方を箱根・伊豆・熱海の山々に囲まれ、相模灘に注ぐ新崎川と千歳川の流域に帯状の平坦地があるほかは、丘陵地と傾斜の急な山地です。

もとにした計画
湯河原町地域防災計画「計画編」令和5年3月一部修正（平成28年3月改訂）湯河原町地域防災計画「資料編」（その1・その2）令和5年3月一部修正
確認日
最大津波高さ
13.3m
T.P.（東京湾平均海面）からの高さ。最大波の到達は6分、津波高さ30cmの到達は5分（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。最大浸水面積は0.6km²
神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・p.26・表3 p.27
用意すること強い揺れを感じたら海岸から離れ、高台か津波避難ビル（町内17か所）へ向かう経路を、事業所ごとに決めておく（ゆがわら防災マップ（令和7年4月）p.21「津波避難ビル」）
観光客の帰宅困難者（直後）
10,420人
県 令和7年調査。三浦半島断層群の地震を除く各地震で同じ値。通勤・通学の帰宅困難者は780人。1日後は大正型関東地震で観光客7,090人・通勤通学530人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
用意すること交通が止まったとき、宿泊客・来訪者を施設内にとどめるか、地域の避難所へ誘導するかの手順を決めておく（地域防災計画 計画編 第3部第2章第4節3(1) p.85）
年間観光客（令和6年）
4,056千人
日帰客3,421千人・宿泊客635千人。町内の旅館・ホテルは98件、簡易宿所は51件（令和7年）
湯河原町統計要覧 令和8年版 6-1・6-2 p.23
用意すること地理に不案内な来訪者が多い前提で、館内の案内と避難先への誘導方法を用意する（地域防災計画 計画編 第3部第1章第4節5 p.45）
土砂災害警戒区域
187区域
土石流48・急傾斜地の崩壊139。うち特別警戒区域は159（土石流25・急傾斜地の崩壊134）。町の資料編の表（令和2年7月1日現在）の値。県の告示図書の湯河原町のページは2026年9月26日に開けなかった
地域防災計画 資料編 資料2-1 p.18〜25
用意すること事業所・宿泊施設・資材置き場と、通勤・送迎・配送の道路が区域にかかっていないか、町の地理情報システムと県の土砂災害情報ポータルで確かめる（湯河原町「土砂災害警戒区域（地理情報システム）」のページ）
令和3年8月15日の大雨の帰宅困難者
200人
町外に通じる国道135号・県道740号・真鶴ブルーライン・熱海ビーチライン・県道75号・湯河原パークウェイがすべて通行止めになり、JR東海道本線の運転見合わせと重なって、町は一時的に孤立した
湯河原町国土強靭化地域計画（令和5年3月）p.25・p.28
用意すること道路と鉄道が同時に止まる場合の、従業員の出勤・宿泊客の滞在延長・仕入れの代わりの方法を決めておく

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 「ゆがわら防災マップ」（令和7年度版）の各ハザードマップで、事業所の場所の津波の基準水位、土石流・がけ崩れの区域、藤木川・千歳川と新崎川の浸水の深さ、高潮の浸水の深さを確かめる
  2. 「湯河原町地理情報システム」で、土砂災害警戒区域に入っているかを確かめる。最新の指定は神奈川県土砂災害情報ポータルでも確かめる
  3. 避難場所一覧で、災害の種類ごとに使える避難場所（津波・土砂災害・火山現象・高潮など）と津波避難ビルを確かめる
  4. 通勤・配送の道路が県の異常気象時通行規制区間（県道75号・県道740号など）にかかるかを確かめ、当日の規制は町の「交通規制情報」で見る

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

湯河原町の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水（想定最大規模）

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路（市の資料）
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。

湯河原町が公開しているハザードマップ洪水内水津波・土砂災害

出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 町は南海トラフ地震防災対策推進地域と津波避難対策特別強化地域に指定され、令和元年12月24日に県から津波災害警戒区域の指定を受けています。県の想定では最大津波高さ13.3m、津波高さ30cmの到達が5分と短いため、事業所から近い高台と津波避難ビル（17か所）を確かめてください（臨時情報が出たときの対応は記事「南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応」で扱っています）
  • 年間約406万人の観光客が訪れる温泉観光地で、県の令和7年調査では地震直後の観光客の帰宅困難者は10,420人です。町の計画は、旅館・ホテルやショッピングセンター等の管理者に、施設機能を活用して利用者の混乱を防ぎ、必要に応じて地域の避難所へ誘導するよう求めています
  • 町外へ出る道路は国道135号・県道740号・県道75号などに限られ、令和3年8月15日の大雨ではすべてが通行止めになり、町は一時的に孤立しました。県道75号と県道740号は、時間雨量50mmまたは連続雨量200mmで通行止めになる規制区間です

想定されている災害

  • 地震町の計画は県の平成27年3月の調査にもとづき、神奈川県西部地震と相模トラフ沿いの最大クラスの地震（参考）で最大震度6弱を想定している。町内にA級活断層はないとされるが、竹ノ沢から箱根町方面へB級活断層の北伊豆断層系（箱根湯河原断層）がある地域防災計画 第1部第2章第1節4 p.3〜4、第3章第1節3(1) p.9
  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.13.3m、最大波の到達6分、最大浸水面積0.6km²（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。津波災害警戒区域は令和元年12月24日に指定された。町の計画では南海トラフ巨大地震の津波は湯河原海岸4.2m（31分）・福浦漁港海岸3.4m（32分）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、県「津波災害警戒区域の指定について」、地域防災計画 p.180
  • 風水害藤木川・千歳川（24時間総雨量308mm）と新崎川（同329mm）の洪水浸水想定区域がある。浸水の深さの区分は、藤木川・千歳川で最大3.0〜5.0m未満、新崎川で0.5〜3.0m未満。藤木川・千歳川と新崎川の沿岸に家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）があるゆがわら防災マップ（令和7年4月）p.58〜63、県 洪水浸水想定区域（令和元年8月30日）
  • 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域（令和3年5月に県が公表）がある。門川・中央・吉浜・福浦の海岸沿いに浸水や越波による区域が示されているゆがわら防災マップ（令和7年4月）p.64〜65、資料編 資料2-26
  • 土砂災害土砂災害警戒区域187区域（土石流48・急傾斜地の崩壊139）、うち特別警戒区域159区域（土石流25・急傾斜地の崩壊134）。町の資料編の表（令和2年7月1日現在）の値。令和3年7月3日の大雨では、住宅の全壊1棟、崖崩れ24か所の被害があった地域防災計画 資料編 資料2-1 p.18〜25、計画編 第1部第2章第3節2 p.6
  • 富士山噴火・降灰町の計画は、富士山や箱根山等が噴火したとき、町内で噴出物や降灰による負傷者、農作物の被害、土石流、河川のはん濫が起こる可能性があるとしている。降灰とともに大雨警報が出たときは、土石流のおそれがある区域の住民に避難指示等を出す地域防災計画 第6部第2章第1節 p.150、第6節 p.155
  • 停電・通信障害県の令和7年調査では、大正型関東地震で停電2,230軒、神奈川県西部地震で1,820軒（冬18時）。平成17年の台風11号では1,835戸が停電した神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67、地域防災計画 p.6

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

小売3項目
  • 旅館・ホテル等の宿泊施設やショッピングセンター等の管理者は、発災後の利用者の混乱を防ぐため自らの施設機能を十分活用し、必要に応じて地域の避難所に誘導するよう努めるとされている（地域防災計画 p.85）
  • 町は湯河原温泉旅館協同組合と「災害時における避難収容施設等の提供に関する覚書」を結び、交通機関の復旧が遅れたときは観光客等の帰宅困難者の受入れに協力を求める（p.45〜46・p.86）
  • 沿岸部は大型の物販店等が建ち週末に多くの人が集まり、海水浴シーズンには湯河原海水浴場が観光客でにぎわう（p.32）。町は毎年7月に海水浴場で津波対策訓練を行っている（津波防災地域づくり推進計画 p.11）
物流3項目
  • 国道135号は週末や休日に渋滞が慢性化しており、災害時の緊急車両の通行への影響が懸念されている（地域防災計画 p.4）。国道135号と県道75号は緊急輸送道路に指定されている（津波防災地域づくり推進計画 p.10）
  • 県の小田原土木センターは、県道75号（湯河原町宮上〜箱根町）と県道740号（小田原市根府川〜湯河原町吉浜の新福浦立体）を異常気象時の通行規制区間にしている。通行注意は時間雨量40mmまたは連続雨量150mm、通行止めは時間雨量50mmまたは連続雨量200mm（県「通行規制情報」）
  • 大地震で国道135号等の幹線道路が寸断すると町は孤立するおそれがあり、町はヘリポートの整備と海上輸送を検討するとしている（地域防災計画 p.28）
介護・福祉2項目
  • 資料編の一覧（令和5年2月1日現在）では、津波・土砂・洪水の各警戒区域等にある要配慮者利用施設は、医療施設5・社会福祉施設20・教育施設7（表の番号による）。該当する施設は、区域ごとに避難確保計画を作って町長に提出し、訓練の結果を報告する義務がある（資料編 資料2-6 p.36、地域防災計画 p.50）
  • 沿岸部の社会福祉施設等の管理者は、津波浸水予測図等を踏まえて施設の避難計画を作り、町との緊急連絡体制の確保や地域との連携に努める（p.34）
建設2項目
  • 町は湯河原町建設振興会と「災害初動対応に関する協定」を結び、災害時に町内道路等のパトロールや道路上の障害物の除去の協力を受ける（地域防災計画 p.39・p.98）
  • 土砂災害警戒区域は187区域（うち特別警戒区域159）。現場・資材置き場と工事用道路が区域にかかっていないか確かめる（資料編 資料2-1）

地震

町の地域防災計画（令和5年3月一部修正）は、県の平成27年3月の地震被害想定調査にもとづいて町の被害を載せています。県が令和7年3月に公表した新しい調査の値は図で示しています。町の計画は、切迫性が高いとされる神奈川県西部地震への事前対策を短期の目標にしています。

図湯河原町で想定される被害（神奈川県 令和7年調査・冬18時）

都心南部直下地震神奈川県西部地震大正型関東地震

建物の全壊（棟）

事業所の建物・設備

都心南部直下地震10未満半壊 30棟
神奈川県西部地震260半壊 1,280棟
大正型関東地震80半壊 590棟

死者（人）

従業員・来客の安全

都心南部直下地震0重症者 0人
神奈川県西部地震10重症者 0人
大正型関東地震20重症者 0人

避難者（1〜3日目）（人）

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震50うち避難所 30人
神奈川県西部地震1,060うち避難所 640人
大正型関東地震550うち避難所 340人

断水（直後）（人）

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震10未満復旧まで 1日
神奈川県西部地震1,530復旧まで 3日
大正型関東地震330復旧まで 2日

停電（最大）（軒）

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震40
神奈川県西部地震1,820
大正型関東地震2,230

都市ガスの供給停止（件）

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
神奈川県西部地震130
大正型関東地震10未満
表で見る
項目都心南部直下地震神奈川県西部地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）10未満半壊 30棟260半壊 1,280棟80半壊 590棟
死者（人）0重症者 0人10重症者 0人20重症者 0人
避難者（1〜3日目）（人）50うち避難所 30人1,060うち避難所 640人550うち避難所 340人
断水（直後）（人）10未満復旧まで 1日1,530復旧まで 3日330復旧まで 2日
停電（最大）（軒）401,8202,230
都市ガスの供給停止（件）10未満13010未満

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）

図湯河原町の断水の続き方（断水人口）
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 1日
  • 神奈川県西部地震復旧完了まで 3日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 2日
05001,0001,5002,000直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後：10未満人都心南部直下地震・1日後：0人都心南部直下地震・4日後：0人都心南部直下地震・30日後：0人神奈川県西部地震・直後：1,530人神奈川県西部地震・1日後：840人神奈川県西部地震・4日後：120人神奈川県西部地震・30日後：0人大正型関東地震・直後：330人大正型関東地震・1日後：670人大正型関東地震・4日後：310人大正型関東地震・30日後：0人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震10未満人0人0人0人1日後
神奈川県西部地震1,530人840人120人0人3日後
大正型関東地震330人670人310人0人2日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）

図湯河原町の中の震度の広がり（神奈川県 令和7年調査）
都心南部直下地震5弱89%
三浦半島断層群の地震4100%
神奈川県西部地震6弱98%
東海地震5強99%
南海トラフ巨大地震5強100%
大正型関東地震5強52%6弱47%
元禄型関東地震参考5強52%6弱47%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6弱100%

区内（市内）の250mメッシュ 563個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計

図想定地震ごとの、市内の震度
45弱5強6弱6強7
神奈川県西部地震M6.7
震度6弱
大正型関東地震M8.2
震度6弱
東海地震M8.0
震度5強
南海トラフ巨大地震M9.0
震度5強
都心南部直下地震M7.3
震度5弱
三浦半島断層群の地震M7.0
震度4

湯河原町津波防災地域づくり推進計画（令和6年1月）p.4の表「最大震度」（神奈川県 平成27年3月の調査による）。表には最大震度だけが載っているため、幅ではなく最大の値を示す。Mはモーメントマグニチュード（地域防災計画 p.7〜8）。なお地域防災計画 p.9は、最大震度6弱を神奈川県西部地震と相模トラフ沿いの最大クラスの地震（参考）としており、大正型関東地震の6弱は推進計画の表による

くわしい数値と前提（5項目）
  • 大正12年の関東地震では、土肥村で家屋の下敷きで28名が亡くなり、福浦村では山崩れで20名以上が犠牲になりました。道路・鉄道は寸断され、町は陸の孤島になりました（地域防災計画 p.5）。
  • 平成27年の県の想定では、液状化の可能性は町内の大部分で「なし」とされています（p.9）。
  • 内閣府の南海トラフ巨大地震の想定（平成24年8月）では、町の最大震度は6弱です（p.180）。
  • 町は、南海トラフ地震の津波の浸水想定区域には住居がないため、事前避難対象地域を設定していません（p.188）。
  • 県の令和7年調査の表（資料1 p.60）では、大正型関東地震の1日後の断水人口（670人）が直後（330人）より多くなっています。断水の図は県の表の値のまま示しています。
どちらの数値を使うか（編集部の考え方）町の計画は県の平成27年調査の数値を使っています。社内の想定は県の令和7年調査の数値を基準にし、資料名と年を添えてください。湯河原町では、揺れに加えて、到達の早い津波、地震に伴う土砂災害、道路の寸断による孤立、多数の観光客の帰宅困難を想定に入れることが、計画の考え方に沿っています。

風水害・冠水

藤木川・千歳川と新崎川の洪水、急な山地からの土石流とがけ崩れ、相模灘沿岸の高潮が想定されています。国（関東地方整備局）の道路冠水注意箇所の一覧には、湯河原町の箇所はありません。

図湯河原町の道路冠水注意箇所　0か所

国の資料には、湯河原町の箇所は掲載されていません。

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成

自治体独自の一覧は見つからず（2026年9月26日）

照合した資料：ゆがわら防災マップ（令和7年度版）の避難場所位置図、津波・土石流・がけ崩れ・洪水（藤木川・千歳川、新崎川）・高潮の各ハザードマップの凡例と地図面、湯河原町地域防災計画 計画編・資料編（令和5年3月一部修正）、湯河原町国土強靭化地域計画（令和5年3月）、湯河原町津波防災地域づくり推進計画（令和6年1月）

照合の結果をくわしく見る

町の防災マップの凡例は、浸水の深さ、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域、津波の基準水位、避難場所・避難施設などで、冠水箇所やアンダーパスの印はありませんでした。地域防災計画・国土強靭化地域計画にも冠水箇所の一覧はありません。国（関東地方整備局）の一覧には、湯河原町と隣の真鶴町の箇所はなく、箱根町の箇所（No.116 国道1号 箱根町山崎地先）は湯河原町から離れた湯本にあります。静岡県の道路冠水想定箇所一覧表（令和8年3月31日時点）にも熱海市の箇所はありません。

アンダーパスを避けた通勤・配送ルートの決め方

  • 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.13.3m、最大波の到達6分、最大浸水面積0.6km²（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。津波災害警戒区域は令和元年12月24日に指定された。町の計画では南海トラフ巨大地震の津波は湯河原海岸4.2m（31分）・福浦漁港海岸3.4m（32分）神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、県「津波災害警戒区域の指定について」、地域防災計画 p.180
  • 風水害藤木川・千歳川（24時間総雨量308mm）と新崎川（同329mm）の洪水浸水想定区域がある。浸水の深さの区分は、藤木川・千歳川で最大3.0〜5.0m未満、新崎川で0.5〜3.0m未満。藤木川・千歳川と新崎川の沿岸に家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）があるゆがわら防災マップ（令和7年4月）p.58〜63、県 洪水浸水想定区域（令和元年8月30日）
  • 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域（令和3年5月に県が公表）がある。門川・中央・吉浜・福浦の海岸沿いに浸水や越波による区域が示されているゆがわら防災マップ（令和7年4月）p.64〜65、資料編 資料2-26
  • 土砂災害土砂災害警戒区域187区域（土石流48・急傾斜地の崩壊139）、うち特別警戒区域159区域（土石流25・急傾斜地の崩壊134）。町の資料編の表（令和2年7月1日現在）の値。令和3年7月3日の大雨では、住宅の全壊1棟、崖崩れ24か所の被害があった地域防災計画 資料編 資料2-1 p.18〜25、計画編 第1部第2章第3節2 p.6
想定の前提と避難場所（4項目）
  • 洪水の想定は、千歳川流域で24時間総雨量308mm（1時間144.5mm）、新崎川流域で329mm（同150.4mm）の想定最大規模の降雨によるものです（ゆがわら防災マップ p.58〜63）。
  • 町は、千歳川の千歳観測所（氾濫危険水位1.85m）と新崎川の新崎橋観測所（同1.65m）の水位などをもとに避難情報を出します（地域防災計画 p.136〜137）。
  • 町が管理する河川は、1時間当たり概ね50mmの降雨に対応できる整備を目標にしています（p.128）。
  • 県の小田原土木センターは、県道75号（湯河原町宮上の湯河原パークウェイ交点〜箱根町）と県道740号（小田原市根府川〜湯河原町吉浜）を異常気象時の通行規制区間にしています。通行止めは時間雨量50mmまたは連続雨量200mmです（県「通行規制情報」）。

帰宅困難者

町内の鉄道駅はJR東海道本線の湯河原駅です。町の計画は「むやみに移動を開始しない」を基本原則とし、企業・事業所に、施設の安全が確認できれば、利用者が安全に帰宅できると確認できるまで建物内に留めるよう求めています。町は、企業等が従業員を一定期間事業所内に留めるための水・食料・物資の備蓄や、建物の耐震化、大型の什器・備品の転倒防止を促すとしています。

観光客の帰宅困難者（直後）

10,420人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で7,090人、都心南部直下地震で1,990人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

通勤・通学の帰宅困難者（直後）

780人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で530人。町の計画（平成27年の県調査）の帰宅困難者は740人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、地域防災計画 p.10

図主な駅の1日平均の1日平均の乗車人員
湯河原駅（JR）5,171人

湯河原町統計要覧 令和8年版 7-1-1「ＪＲ湯河原駅１日平均乗車人員」p.25（資料：JR東日本ホームページ）の令和6年度の値　2024年度

帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）

町内

  • 湯河原町商工会館

湯河原町地域防災計画 計画編 第3部第2章第4節3(2) p.85（「災害発生時における帰宅困難者避難所として使用に関する協定」）

  • 平成20年8月24日の大雨ではJR東海道線が不通になり、約350人の滞留者が出て、99人が避難所に収容されました（地域防災計画 p.6）。
  • 町は、観光客等の帰宅困難者について、湯河原温泉旅館協同組合との覚書にもとづき、組合員の施設の提供に協力を求めるとしています（p.86）。
  • 海上を使った避難対策として、福浦漁業協同組合・第三管区海上保安本部・自衛隊と連携した体制を整えるとしています（p.45）。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01日ごろから、施設・設備の耐震性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助等の資機材の整備、従業員の防災訓練や研修の実施に努める地域防災計画 計画編 第1部第4章第2節2(1) p.17
  2. 02災害対策の責任者を定め、従業員がとるべき行動を明確にし、地域住民・自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する体制を整える。燃料・電力等のライフラインの供給不足への対応や、取引先とのサプライチェーンの確保などの事業継続上の取組を続ける同 2(2) p.17
  3. 03災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）と予想被害からの復旧計画を策定するよう努め、点検・見直しを行う。災害時は従業員等の安全を確保し、帰宅困難者にならないような措置を講じる同 2(3)(4) p.17〜18、第3部第1章第13節4 p.64
  4. 04旅館・ホテル等の宿泊施設やショッピングセンター等の不特定多数が利用する施設の管理者は、発災後の利用者の混乱を防ぐため施設機能を十分活用し、必要に応じて地域の避難所に誘導する第3部第2章第4節3(1) p.85
  5. 05企業・事業所は、災害関連の情報を収集して組織内に的確に伝える。「むやみに移動を開始しない」を基本原則に、施設の安全が確認できた場合は、利用者が安全に帰宅できると確認できるまで建物内に留める。施設内の要配慮者への対応を徹底する同 3(5) p.86
  6. 06住民は最低3日分、推奨1週間分の食料・飲料水・携帯トイレ等を備蓄する。町は企業等に、従業員を一定期間事業所内に留めるための水・食料・物資の備蓄を促す第1部第4章第2節1(1) p.17、第3部第1章第4節7 p.46
  7. 07湯河原温泉旅館協同組合は、災害時に観光客等の帰宅困難者に避難収容施設等を提供し、町が行う旅館業関係の被害調査や融資希望者のとりまとめに協力する第1部第5章第5節9 p.26
  8. 08地震で火災が起きたときは、自衛消防隊等で初期消火と延焼防止を行い、必要に応じて従業員と顧客等を避難誘導する。延焼防止ができないときは直ちに消防機関に通報する第3部第2章第14節1(3) p.117
  9. 09多数の人が出入りする事業所の建築物は、防火管理者等を選任し、消防計画を作って消火・通報・避難訓練を行う第6部第4章第2節2 p.160
  10. 10洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域にある要配慮者利用施設（医療・社会福祉・教育施設）の所有者・管理者は、区域ごとに避難確保計画を作って町長に提出し、避難訓練を行ってその結果を報告する第3部第1章第5節3(3) p.50
  11. 11南海トラフ地震で30cm以上の浸水が想定される区域（町内では千歳川・新崎川の河川区域、吉浜の国道135号真鶴道路以南、福浦の海岸沿いなど）で政令に定める施設・事業を管理・運営する者は、南海トラフ地震防災対策計画を作成して県知事に届け出て、写しを町長に送る。消防計画等に津波からの避難に関する事項を定めれば、それで代えられる神奈川県「南海トラフ地震防災対策計画の作成について」と「南海トラフ地震防災対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者に係る区域」
  12. 12南海トラフ地震臨時情報が出たとき、町は湯河原温泉観光協会・湯河原旅館協同組合会・湯河原町商工会と、帰宅困難者への対応について連携する地域防災計画 第8部第3章第1節2(5) p.189

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

  • 湯河原町商工会

    湯河原町商工会

    町の計画では、町が行う応急対策、災害時の物資の安定、救助物資・復旧資材の確保に協力する団体とされている（地域防災計画 p.25）。町とは、商工会館を帰宅困難者避難所として使う協定がある。県が公表している事業継続力強化支援計画の認定一覧（2026年8月18日更新）には、湯河原町商工会の計画は載っていない。所在地は土肥1-7-1（湯河原駅前）、電話0465-63-0111

  • 湯河原町 観光課

    セーフティネット保証4号の認定

    突発的災害（自然災害等）で売上高等が減少している中小企業者向けの保証制度で、町長の認定が必要。原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少し、その後2か月を含む3か月間も20%以上の減少が見込まれることなどが条件。対象となる災害と指定期間は、その都度指定される（町のページでは令和6年台風第10号、令和6年12月23日まで）

  • 神奈川県

    BCP作成等支援専門家派遣事業

    県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）

  • 神奈川県

    BCP策定支援融資（中小企業制度融資）

    BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）

  • 中小企業庁

    事業継続力強化計画

    中小企業者等が防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度

湯河原町の確認先

湯河原町の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典（30件）
  1. 湯河原町防災会議　令和5年3月一部修正湯河原町地域防災計画「計画編」紙面の頁（PDFの頁から13を引いた値）。p.3〜10・17〜18・25〜26・28・32・34・39・45〜46・50〜51・64・85〜86・98・117・128・136〜137・150・155・160・179〜180・186〜191
  2. 湯河原町防災会議　令和5年3月一部修正湯河原町地域防災計画「資料編その1」資料2-1 p.16〜25（土砂災害警戒区域・特別警戒区域 令和2年7月1日現在）、資料2-6 p.35〜36（要配慮者利用施設 令和5年2月1日現在）、資料2-22 p.52、資料2-24〜2-26 p.59〜72
  3. 湯河原町　令和5年3月湯河原町地域防災計画修正の概要
  4. 神奈川県　令和7年3月神奈川県地震被害想定調査　資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.51・p.60・p.67（湯河原町の行）
  5. 神奈川県　平成27年3月津波浸水想定について（解説）表1 p.14、湯河原町の津波水位の図 p.26、表3 p.27
  6. 神奈川県　2025年3月24日更新津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
  7. 湯河原町　令和6年1月湯河原町津波防災地域づくり推進計画p.4（想定地震ごとの最大震度・津波高・到達時間）、p.10〜11
  8. 湯河原町　令和5年3月湯河原町国土強靭化地域計画p.25・p.28（紙面の頁）
  9. 湯河原町　令和7年4月発行ゆがわら防災マップ（令和7年度版）p.20〜23（避難場所一覧・位置図）、p.26〜27（津波災害警戒区域）、p.58〜63（洪水）、p.64〜65（高潮）
  10. 神奈川県土砂災害警戒区域等告示図書（湯河原町）一覧から湯河原町のページ（keikai/384.html）へのリンクは、2026年9月26日の確認で「ページが存在しません」となった。真鶴町のページ（keikai/383.html）には、両町にまたがる急傾斜地の区域（城北1・城北5・福浦1・福浦4・吉浜9・吉浜10）が載っている
  11. 神奈川県土砂災害警戒区域等告示図書（真鶴町）
  12. 湯河原町湯河原町統計要覧 令和8年版6-1 年間観光客・6-2 旅館等 p.23、7-1-1 JR湯河原駅1日平均乗車人員 p.25
  13. 神奈川県　2025年7月31日更新南海トラフ地震防災対策計画の作成について
  14. 神奈川県南海トラフ地震防災対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者に係る区域足柄下郡湯河原町の行
  15. 神奈川県 県西土木事務所小田原土木センター　2024年5月31日更新通行規制情報
  16. 湯河原町交通規制情報
  17. 湯河原町災害時の主要機関などの連絡先
  18. 湯河原町まちづくり課
  19. 湯河原町土砂災害警戒区域（地理情報システム）
  20. 湯河原町洪水浸水想定区域
  21. 湯河原町津波災害警戒区域
  22. 湯河原町正確な情報を活用しましょう
  23. 国土交通省関東地方整備局　令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  24. 静岡県　令和8年3月31日時点静岡県道路冠水想定箇所一覧表（政令市管理道路を除く）
  25. 湯河原町セーフティネット保証4号認定のご案内
  26. 湯河原町商工会湯河原町商工会（アクセス）
  27. 神奈川県　2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  28. 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
  29. 神奈川県　2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
  30. 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）