県西
大井町の防災情報
神奈川県の西部、足柄上郡の東部にある面積14.38km²の町で、南は小田原市、西は酒匂川を境に開成町、北は松田町と秦野市、東は中井町に接しています。西部は平地、東部は丘陵で、東名高速道路が東西に走って町内に大井松田インターチェンジがあり、JR御殿場線の相模金子駅・上大井駅があります。
- もとにした計画
- 大井町地域防災計画 本編・資料・様式編令和5年3月大井町国土強靱化地域計画2026年3月
- 確認日
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 2,390棟
- 重複を考慮した値。半壊1,510棟（県 令和7年調査）。町の地域防災計画が使う県の平成25〜26年度調査では全壊3,670棟
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、大井町地域防災計画 本編 p.25
- 用意すること建物・設備の耐震性と、食料・飲料水、消火・救出救助の資機材を確かめる（大井町地域防災計画 本編 第1編第4章第2節3(1) p.47）
- 断水（大正型関東地震・直後）
- 16,880人
- 1日後2,180人、4日後1,180人。復旧完了は31日後（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.60
- 用意すること事業所で最低3日分、推奨1週間程度の飲料水を確保しておく（大井町地域防災計画 本編 第2編第1部第3章第8節4(3) p.87）
- 停電（大正型関東地震・冬18時）
- 15,290軒
- 県 令和7年調査。神奈川県西部地震では110軒
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
- 用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の備えを洗い出す
- 土砂災害警戒区域
- 36区域
- 土石流12・急傾斜地の崩壊24。ほかに中井町・小田原市・松田町にまたがり、相手側の番号で載る急傾斜地の区域が4（令和8年2月27日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（大井町）
- 用意すること事業所・倉庫・現場と通勤・配送ルートが区域にかかっていないか、町の土砂災害・洪水ハザードマップで確かめる
- 富士山噴火の降灰
- 50cm（最大）
- 富士山ハザードマップ（令和3年3月改定）による町の想定。溶岩流は御殿場線以西に到達する可能性がある。町は令和3年5月31日に火山災害警戒地域に指定された
- 大井町国土強靱化地域計画 p.5、地域防災計画 本編 p.34・p.278
- 用意すること交通が止まり従業員の出社・帰宅が難しくなる場合と、屋内退避を想定した体制をBCPに入れる（地域防災計画 本編 第4編第2章第1節12(1) p.278）
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 町の「大井町土砂災害・洪水ハザードマップ」（マップ面・情報記事面のPDF）で、事業所の場所の浸水の深さ、土砂災害（特別）警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）、避難所を確かめる
- 土砂災害（特別）警戒区域の最新の指定は、神奈川県土砂災害情報ポータルと県の告示図書で確かめる
- 酒匂川・川音川の洪水浸水想定区域の図は、県の洪水浸水想定区域のページでも確かめられる
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる
- 大井町土砂災害・洪水ハザードマップマップ面と情報記事面のPDF（令和4年3月調製）。紙のマップは役場庁舎2階の防災安全課で配布
- 神奈川県土砂災害情報ポータル
- 洪水浸水想定区域（神奈川県）
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
大井町の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害の想定をまとめて表示します。
大井町が公開しているハザードマップ洪水・土砂災害
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 町の地域防災計画（令和5年3月）は県の平成25〜26年度調査を使い、町の被害が最も大きい地震を大正型関東地震としています。2026年3月の国土強靱化地域計画は、県の令和7年調査で町内の震度を大正型関東地震6強〜7、神奈川県西部地震・南海トラフ巨大地震5強〜6弱としています。町は南海トラフ地震防災対策推進地域に入っています（臨時情報が出たときの対応は記事「南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応」で扱っています）
- 西部の平地には酒匂川と川音川の洪水浸水想定区域が広がり、東部の丘陵には土砂災害警戒区域があります。富士山が噴火した場合は降灰が最大50cm、溶岩流が御殿場線以西に届く可能性が示されています。事業所の場所を町の土砂災害・洪水ハザードマップで確かめてください
- 国の道路冠水注意箇所の一覧にある町内の箇所は、県道の河原立体（No.19）の1か所です。町のハザードマップと地域防災計画には、冠水箇所やアンダーパスの一覧・印はありませんでした。大雨の日の通勤・配送ルートで、この場所を通るかを確かめてください
想定されている災害
- 地震町の地域防災計画は県の平成25〜26年度調査を使い、町の被害が最も大きいのは大正型関東地震としている。町には国府津－松田断層帯があり、国の評価ではプレート境界から分岐した断層とされている大井町地域防災計画 本編 p.17〜19・p.22〜27
- 風水害酒匂川（流域平均日雨量530mm）と川音川（24時間総雨量353mm）の洪水浸水想定区域があり、両川沿いに0.5m〜3.0m未満の浸水が広く、一部に3.0m〜5.0m未満の浸水が想定されている。河岸浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域もある大井町土砂災害・洪水ハザードマップ 情報記事面（令和4年3月調製）、地域防災計画 本編 p.31
- 土砂災害土砂災害警戒区域36区域（土石流12・急傾斜地の崩壊24）。うち特別警戒区域が指定されているのは32区域（土石流8・急傾斜地の崩壊24、告示図書の表の特別警戒区域の指定年月日の欄が埋まっている番号付きの行を当サイトが数えた）。町の国土強靱化地域計画は、土石流15区域（うち特別警戒区域9）、急傾斜地の崩壊28区域（うち特別警戒区域26、隣接市町にまたがるもの8）としている神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（大井町、令和8年2月27日現在）、大井町国土強靱化地域計画 p.5
- 富士山噴火・降灰富士山ハザードマップ（令和3年3月改定）で、町は降灰が最大50cm、溶岩流が御殿場線以西に到達する可能性があるとされ、令和3年5月31日に火山災害警戒地域に指定された。町の計画は、30cm以上の降灰が想定される範囲では避難準備を、2cm以上の範囲では屋内退避準備を呼びかけるとしている大井町国土強靱化地域計画 p.5、地域防災計画 本編 p.34・p.278
- 停電・通信障害県の令和7年調査では、大正型関東地震で停電15,290軒（冬18時）。台風では、平成30年の台風第24号で2,500件、令和元年の台風第15号で736件が停電した神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67、地域防災計画 本編 p.20
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流3項目
- 県指定の第1次緊急輸送道路は、東名高速道路・国道255号の全線、県道77号（平塚松田）の全線と、県道72号（松田国府津）・県道78号（御殿場大井）の一部区間（地域防災計画 資料・様式編 資料2-2-33 p.170）
- 大井松田インターチェンジの出入台数は、令和6年度に1日平均14,557台（令和7年度統計要覧 p.52、資料：中日本高速道路（株）東京支社）
- 令和7年3月4日の降雪では東名高速道路などで予防的通行止めが行われ、町は大井町あんしんメールで国県道や主要町道の混雑に注意するよう呼びかけた（町「防災情報」のページ）
製造3項目
- 足柄上商工会と町などの事業継続力強化支援計画は、酒匂川の氾濫で金手地区や西大井〜上大井地区に3m未満（一部5m未満）の浸水が想定され、この地域に電子機器の大企業があるとしている
- 危険物等施設の事業者は、火災・爆発・流出等の被害を防ぐため、施設等の耐震化、設備の更新、緊急保安体制の確立、防災訓練、防災資機材の整備などの措置を図るとされている（地域防災計画 本編 p.65）
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で町内の停電15,290軒（冬18時）。止まると困る設備と非常用電源を洗い出す
介護・福祉2項目
- 計画に名称・所在地が定められた要配慮者利用施設（29施設）の所有者・管理者は、避難確保計画を作って訓練を行い、計画・自衛水防組織の構成員・訓練の結果を町長に報告する（地域防災計画 本編 p.231・p.238〜239）
- 要配慮者に関わる社会福祉施設等の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるとされている（本編 p.85）
建設2項目
- 土砂災害警戒区域は36区域（土石流12・急傾斜地の崩壊24）で、うち32区域は特別警戒区域にも指定されている。丘陵の現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
- 計画では、建設業者など災害応急対策・復旧に必要な物資・資材・役務を供給する事業者は、災害時の事業活動の継続と、町の防災施策への協力を担うとされている（地域防災計画 本編 p.46）
小売2項目
- 宿泊施設や不特定多数の者が利用する施設の管理者は、発災後の施設利用者の混乱を防ぐため自らの施設機能を十分活用し、必要に応じてあらかじめ定められた地域の指定避難所に誘導するとされている（地域防災計画 本編 p.158）
- 町は、販売業者や大井町商工振興会等を通じて物資の調達に関する協定を充実し、町内の小売店舗等が発災後速やかに営業を始められるよう、物資搬入車両の通行の確保などの体制を整えるとしている（本編 p.86）
地震
町の地域防災計画（令和5年3月）は、県の平成25〜26年度の地震被害想定調査にもとづき、6つの想定地震を挙げています。町の被害が最も大きいのは大正型関東地震です。2026年3月の国土強靱化地域計画には、令和7年3月に県が公表した調査による町内の震度が載っています。
都心南部直下地震神奈川県西部地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 神奈川県西部地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 10未満半壊 120棟 | 30半壊 350棟 | 2,390半壊 1,510棟 |
| 死者（人） | 0重症者 0人 | 0重症者 0人 | 120重症者 30人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 300うち避難所 180人 | 1,330うち避難所 800人 | 8,400うち避難所 5,040人 |
| 断水（直後）（人） | 750復旧まで 7日 | 3,420復旧まで 8日 | 16,880復旧まで 31日 |
| 停電（最大）（軒） | 10未満 | 110 | 15,290 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 10未満 | 270 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 7日
- 神奈川県西部地震復旧完了まで 8日
- 大正型関東地震復旧完了まで 31日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 750人 | 140人 | 10人 | 0人 | 7日後 |
| 神奈川県西部地震 | 3,420人 | 10未満人 | 0人 | 0人 | 8日後 |
| 大正型関東地震 | 16,880人 | 2,180人 | 1,180人 | 10未満人 | 31日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 181個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
大井町国土強靱化地域計画（2026年3月）第2章第3項「想定される地震」p.3〜4（神奈川県地震被害想定調査報告書 令和7年3月による町内の震度）
平成25〜26年度調査との比較を見る
平成25〜26年度調査（市の計画のもと）令和7年調査冬18時の条件。令和7年調査の全壊は重複を考慮した値
全壊（棟）
死者（人）
停電（軒）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 平成25〜26年度調査 | 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 全壊（棟） | 神奈川県西部 | 50 | 30 |
| 全壊（棟） | 大正型関東 | 3,670 | 2,390 |
| 死者（人） | 大正型関東 | 190 | 120 |
| 停電（軒） | 神奈川県西部 | 16,990 | 110 |
| 停電（軒） | 大正型関東 | 16,990 | 15,290 |
大井町地域防災計画 本編 p.25「大井町の被害想定結果（概要版）」、神奈川県地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.10・p.35・p.67
- 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 国府津－松田断層帯は、相模トラフで起きる海溝型地震の数回に1回の割合で活動すると考えられています（本編 p.19）。
- 関東大震災では、町で死者68人、全壊631戸・半壊429戸などの被害がありました（国土強靱化地域計画 p.3）。
- 町は、平坦地では強い揺れで揺れの増幅や液状化の可能性があるとしています（本編 p.12）。
- 町は内陸にあり、津波による浸水は想定されていません（本編 p.29）。
風水害・冠水
西部の平地を流れる酒匂川と、北側の松田町から流れる川音川の洪水が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には、町内の河原立体が載っています。
- No.19河原立体県道 主要地方道
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成
自治体独自の一覧は見つからず（2026年9月26日）
照合した資料：大井町土砂災害・洪水ハザードマップ（マップ面・情報記事面、令和4年3月調製）の凡例、大井町地域防災計画 本編・資料・様式編（令和5年3月）の本文
照合の結果をくわしく見る
町の土砂災害・洪水ハザードマップの凡例には、冠水箇所やアンダーパスの印はありませんでした。地域防災計画にも冠水箇所の一覧はなく、令和元年の台風第19号で冠水1箇所があったと載っているだけで、場所は示されていません（本編 p.20）。国（関東地方整備局）の一覧の河原立体（No.19）は金子の北西部にあり、松田町との町境まで約150〜200mです。町の資料にはこの箇所の記載がないため、位置は町の資料と照らし合わせられませんでした。隣接する市町の国の一覧の箇所では、松田町の松田惣領（No.67、御殿場線架道橋下）が河原立体の北西約0.8kmの松田町側にあり、小田原市の曽我岸（No.44）は町境から南へ1km以上離れています。開成町・中井町・南足柄市・秦野市の箇所で町境の近くにあるものはありません。
- 問い合わせ先
- 神奈川県 県土整備局 道路部 道路管理課 045-210-6362
- 風水害酒匂川（流域平均日雨量530mm）と川音川（24時間総雨量353mm）の洪水浸水想定区域があり、両川沿いに0.5m〜3.0m未満の浸水が広く、一部に3.0m〜5.0m未満の浸水が想定されている。河岸浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域もある大井町土砂災害・洪水ハザードマップ 情報記事面（令和4年3月調製）、地域防災計画 本編 p.31
- 土砂災害土砂災害警戒区域36区域（土石流12・急傾斜地の崩壊24）。うち特別警戒区域が指定されているのは32区域（土石流8・急傾斜地の崩壊24、告示図書の表の特別警戒区域の指定年月日の欄が埋まっている番号付きの行を当サイトが数えた）。町の国土強靱化地域計画は、土石流15区域（うち特別警戒区域9）、急傾斜地の崩壊28区域（うち特別警戒区域26、隣接市町にまたがるもの8）としている神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（大井町、令和8年2月27日現在）、大井町国土強靱化地域計画 p.5
想定の前提と避難場所（4項目）
- 酒匂川の想定は、河口から上流18.2kmまでの洪水予報区間を対象に、流域平均日雨量530mm（1000年に1回程度）の雨が降った場合のものです（平成29年3月31日指定）。川音川は24時間総雨量353mm（1000年に1回程度）の想定です（平成30年7月27日指定）。いずれも町のハザードマップ 情報記事面によります。
- 上大井小学校は洪水時の浸水想定区域にあるため風水害時は開設せず、湘光中学校へ誘導されます。県立大井高等学校は、逃げ遅れ対策として洪水時避難施設になっています（町「避難所・一時避難場所を確認しましょう」）。
- 町は、氾濫平野・旧河道・谷底平野などは浸水被害を受けやすく、内水氾濫による浸水にも注意が必要としています（本編 p.31）。町の内水の浸水想定区域図は見当たりませんでした。
- 令和元年の台風第19号では、町の累計雨量281.5mm、避難者220名、土砂流出13箇所などの被害がありました（本編 p.20）。
帰宅困難者
町内の鉄道駅は、JR御殿場線の相模金子駅と上大井駅です。町の人口の約37%は日中に町外で就業・就学しています。計画は企業等に、交通機関の復旧の見込みが立たない場合は従業員等を一定期間事業所に留めるなど「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知するとしています。
通勤・通学の帰宅困難者（直後）
960人
県 令和7年調査。三浦半島断層群の地震（0人）を除く各地震で同じ値。1日後は大正型関東地震で660人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
観光客の帰宅困難者（直後）
1,150人
県 令和7年調査。三浦半島断層群の地震（0人）を除く各地震で同じ値。1日後は大正型関東地震で780人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
町外へ通勤・通学する人
6,279人
令和2年国勢調査。町外から来る人は3,837人、昼夜間人口比率は85.7
大井町地域防災計画 本編 p.14
令和7年度 大井町統計要覧 6.交通・運輸・通信「（43）鉄道乗車人員の状況」p.52〜53（資料：東海旅客鉄道（株））の令和6年度の値 2024年度
くわしい数値と前提（3項目）
- 町の計画（平成25〜26年度調査）では、帰宅困難者は各地震とも直後1,530人です（本編 p.25）。
- 町は、企業等が従業員を一定期間事業所内に留めるための水・食料・物資等の備蓄や、建物の耐震化、大型の什器・備品の固定を促すとしています。企業のBCP作成支援の中で、帰宅困難者対策の事例も示すとしています（本編 p.81）。
- 町は、駅周辺事業者等を含む地域協議会の設置を進め、徒歩帰宅者に水・トイレ・交通情報等を提供する災害時帰宅支援ステーションの協定先を広げるとしています（本編 p.82）。町の計画と資料編には、帰宅困難者用の一時滞在施設の名前は載っていません。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01平常時から、管理する施設・設備の耐震性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助等の資機材の整備に努め、従業員の防災訓練や研修を積極的に行う大井町地域防災計画 本編 第1編第4章第2節3(1) p.47
- 02災害対策の責任者を定めて従業員のとるべき行動を明確にし、地域の町民・自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する体制を整える。燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応や、取引先とのサプライチェーンの確保などの事業継続上の取組を続ける同 3(2) p.47〜48
- 03災害が発生したときは、従業員等の安全を確保し、帰宅困難者にならないような措置を講じる。地域の町民・自主防災組織と連携して、情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導等を行う同 3(3) p.48
- 04町は、事業所に防火管理者の選任、消防計画の作成、防災訓練、消火用設備等の点検・整備、防災資機材や食料等の備蓄、帰宅困難者対策、事業継続計画（BCP）の作成等を指導する。一定規模以上の事業所には自衛消防隊の強化と訓練を指導する本編 第2編第1部第3章第16節4 p.103
- 05家庭や事業所等で、最低3日分、推奨1週間程度の飲料水と食料を確保しておく本編 第2編第1部第3章第8節4(3)・6(2) p.87
- 06発災時は災害関連の情報を集めて組織内に的確に伝える。「むやみに移動を開始しない」という基本原則のもと、施設の安全が確認できた場合は、公共交通機関の運行情報等から施設利用者が安全に帰宅できると確認できるまで建物内に留める。施設内の要配慮者への対応を徹底する本編 第2編第2部第2章第5節9(2)ア p.158
- 07危険物等施設の事業者は、施設等の耐震化、設備の更新、緊急保安体制の確立、防災訓練、防災資機材の整備など、災害に備えて必要な措置を図る本編 第2編第1部第2章第7節2 p.65
- 08南海トラフ地震臨時情報が出たときは、日頃からの地震への備えを再確認するなど警戒レベルを上げ、個々の状況に応じた防災対応をとったうえで、できる限り事業を続ける。大規模地震で明らかに従業員などの生命に危険が及ぶ場合は、それを避ける措置をとる本編 第2編第4部第3節4(1) p.224
- 09計画に名称・所在地が定められた要配慮者利用施設の所有者・管理者は、避難確保計画を作って避難誘導等の訓練を行い、計画・自衛水防組織の構成員・訓練の結果を町長に報告する本編 第3編第1部第2章第2節3 p.231
- 10町民等から地区防災計画の素案の提案があり、町が必要と認めるときは、地域防災計画に位置づける本編 第2編第1部第3章第16節2(7) p.102
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
大井町 地域振興課
町内で1年以上同じ事業を営む中小企業事業者などが対象。運転資金・設備資金（運転設備併用を含む）とも500万円まで、年利1.8%（固定）、運転資金5年以内・設備資金7年以内。神奈川県信用保証協会の信用保証が必要で、町が10万円を限度に保証料を補助する。取扱いはさがみ信用金庫 大井支店・上大井支店とスルガ銀行 大井松田支店。問合せは地域振興課（0465-85-5013）
大井町 地域振興課
突発的災害（自然災害等）の影響で売上高等が減少している中小企業者向けの信用保証協会の別枠保証。利用には町長の認定書が必要。町のページでは、現在町の指定案件はないとされている
神奈川県
県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）
神奈川県
BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円。事業継続力強化計画（連携計画を含む）の認定を受けた場合はそれぞれ別枠で8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）
中小企業庁
中小企業者等が防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度
足柄上商工会
足柄上商工会と中井町・大井町・松田町・開成町の計画で、令和4年9月8日に県の認定を受けた（実施期間は令和9年3月31日まで）。経営指導の際にハザードマップを使って事業所の立地の災害リスクを説明し、小規模事業者のBCPや事業継続力強化計画の策定を個別に支援するとしている。町の地域防災計画では、大井町商工振興会等の商工業関係団体が、町の商工業関係の被害調査と応急対策、救助用物資・復旧資材の確保に協力するとされている（本編 p.45）。足柄上商工会の電話 0465-83-3211
大井町の確認先
- 大井町地域防災計画本編と資料・様式編（令和5年3月）のPDF
- 大井町国土強靱化地域計画2026年3月。令和7年調査による町内の震度、土砂災害警戒区域、富士山噴火の想定が載っている
- 防災安全課（大井町）
- 大井町あんしんメールに登録しましょう登録したメールアドレスに防災情報を配信する。ハザードマップの情報記事面では、ほかに防災行政無線、大井町LINE公式アカウント、緊急速報メール、Yahoo!防災速報、町ホームページ、データ放送が案内されている
- 防災行政無線のテレホンサービス（大井町）放送内容を電話で確認できる（0465-82-0120、24時間。通話料がかかる）
- 避難所・一時避難場所を確認しましょう（大井町）町指定避難所5か所、洪水時避難施設、自主防災の一時避難場所の一覧
- 酒匂川監視カメラ画像を見ることができます（大井町）県の雨量水位情報と、酒匂川の監視カメラ画像への入口
- 土砂災害警戒区域等告示図書（大井町）
- 南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応当サイトの記事。大井町は推進地域に入っている
- 相模川・酒匂川の洪水浸水想定と事業所当サイトの記事
- 土砂災害警戒区域に事業所や通り道が入っていないかを調べる当サイトの記事
- 富士山の降灰と物流当サイトの記事
- 地区防災計画ライブラリ（関東）（内閣府）2026年9月26日の確認では大井町の地区は載っておらず、町の資料でも公表された地区防災計画は見当たらなかった。町の計画では、町民等から地区防災計画の素案の提案があれば、必要と認めるときは地域防災計画に位置づけるとしている（本編 p.102）。地区防災計画は地区の居住者と事業者が作成でき、事業所も地区の訓練や計画づくりに参加できる
大井町の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
ブロック塀の除却
撤去と設置に要する費用の2分の1。限度額300,000円（撤去のみの場合は200,000円）
大井町の公式ページ 2026年9月23日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（20件）
- 大井町防災会議 令和5年3月大井町地域防災計画 本編紙面の頁（PDFの頁は8多い）。p.10・p.12・p.14〜15・p.17〜20・p.22〜29・p.31・p.34・p.45〜48・p.65・p.81〜82・p.85〜87・p.102〜103・p.158・p.224・p.231・p.238〜239・p.278
- 大井町防災会議 令和5年3月大井町地域防災計画 資料・様式編資料2-2-33 緊急輸送道路（県指定）p.170
- 大井町 2026年3月大井町国土強靱化地域計画第2章第3項 p.3〜5
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.35・p.51・p.60・p.67（大井町の行）
- 神奈川県 令和8年2月27日現在土砂災害警戒区域等告示図書（大井町）
- 大井町 令和4年3月調製大井町土砂災害・洪水ハザードマップ（マップ面・情報記事面）
- 大井町 2023年12月6日更新避難所・一時避難場所を確認しましょう
- 大井町 2025年7月16日更新防災情報（大井町あんしんメールで配信された防災情報）
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 大井町道路や水路の維持補修
- 神奈川県県西土木事務所
- 大井町 2026年3月25日更新令和7年度 大井町統計要覧 6.交通・運輸・通信（43）鉄道乗車人員の状況 p.52〜53、（45）大井松田インターチェンジ出入台数 p.52
- 大井町 2024年7月1日更新大井町中小企業小口資金融資制度について
- 大井町 2024年9月17日更新セーフティネット保証4号
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 足柄上商工会・中井町・大井町・松田町・開成町 令和4年9月8日認定事業継続力強化支援計画 別表1〜3（足柄上商工会）別表1 p.3（大井町の災害リスク）・p.12（事前の対策）
- 足柄上商工会足柄上商工会
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
- 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）