相模川・酒匂川の流域の事業所は、国と県の洪水浸水想定区域図で、浸水深・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域の3つを確かめます。関係市町村は、相模川で相模原市から平塚市・茅ヶ崎市まで11の市町、酒匂川で小田原市や足柄上郡の町など6つの市町です。図には支川や内水の氾濫が含まれていないので、それは別に確かめます。

会社がまずすること
  1. 所在地に関係する区間の図を開く(1章。表1)
  2. 浸水深・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域を読み、初動と備蓄に使う(2章)
  3. 近くの支川と内水の図も確かめる(3章)

県央・湘南・県西の広い範囲の事業所にとって、確かめておく資料です。図は、水防法にもとづいて国と神奈川県が公表しています。確かめる手順は5章に、法律で計画を求められる施設は4章にまとめました。

所在地に関係する区間の図を開く

相模川は、河口に近い区間を国が、それより上流を県が管理しています。洪水浸水想定区域図も、区間ごとに作成主体が異なります。酒匂川は、県が下流区間と上流区間に分けて公表しています。

表1相模川・酒匂川の洪水浸水想定区域図(想定最大規模)の区間と前提
川・区間作成主体指定年月日・告示前提となる雨関係市町村
相模川 河口~神川橋(国管理区間)国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所平成28年5月30日、関東地方整備局告示第219号相模川流域の48時間総雨量567mm平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、大磯町
相模川 神川橋~小倉橋(県管理区間)神奈川県平成29年3月31日、神奈川県告示第170号相模川流域の48時間総雨量567mm相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、寒川町、大磯町、愛川町
相模川 小倉橋~山梨県境(県管理区間)神奈川県令和7年1月10日、神奈川県告示第12号―相模原市
酒匂川 河口~足柄橋神奈川県平成29年3月31日、神奈川県告示第172号酒匂川流域の日総雨量530mm小田原市、南足柄市、松田町、大井町、開成町、山北町
酒匂川 足柄橋~静岡県境神奈川県令和4年8月5日、神奈川県告示第338号―山北町

神奈川県「河川の氾濫による洪水浸水想定区域図」、同県の各区域図、京浜河川事務所「相模川の洪水浸水想定区域図(想定最大規模)」をもとに編集部作成

※1※1表1の「―」は、この記事の作成時に図面から前提の雨を読み取れなかった区間です。所在地がこの区間に近い場合は、県の公表ページから該当する図面を開き、説明文の「基本事項等」で確かめてください。

相模川の中流から下流の事業所は、国と県の図を重ねた参考図が便利です。神奈川県は、国管理区間と県管理区間の図を重ね合わせ、最大となる区域・水深・浸水継続時間を示した図面もあわせて公表しています。

保存した図面は、最新のものに差し替える

神奈川県は、相模川の県管理区間の家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流)の図面を、令和7年12月25日に修正しています。以前に図面を保存した事業所は、県のページで最新の図面に差し替えておきます。

川沿いの看板と表示も、図をもとにしている

相模川沿いには、図の中身を現地で示す看板や表示があります。座間市の相模川沿いでは、神奈川県(厚木土木事務所)・座間市・厚木市の「洪水浸水想定区域」の看板と、電柱の「洪水想定浸水深 最大3.0m」の表示がありました(写真1)。

写真1座間市の相模川沿いの看板と表示(2026年10月7日撮影)
  • 相模川沿いに立つ「洪水浸水想定区域」の看板。地図に浸水が想定される区域が色分けされ、現在地の印がある

    「洪水浸水想定区域」の看板。前提の雨は「流域における48時間総雨量567mm」

  • 田の脇の電柱に取り付けられた座間市の表示。「洪水想定浸水深」「最大3.0m」「この場所は相模川が氾濫すると浸水する可能性があります」と書かれている

    電柱の「洪水想定浸水深 最大3.0m」の表示

写真:株式会社キール(防災経営)

看板に書かれた前提の雨(流域の48時間総雨量567mm)は、表1の県管理区間(神川橋~小倉橋)の図と同じです。看板や表示は、置いた時点の図をもとにしています。拠点の浸水の深さは、県のページの最新の図面で確かめます。

洪水予報の対象の河川予報区を知っておく

相模川と酒匂川は、どちらも気象庁の指定河川洪水予報の対象です。気象庁の一覧(令和8年5月29日現在)では、次の3つの河川予報区が挙げられています。

  • 相模川下流(京浜河川事務所と横浜地方気象台)
  • 相模川中流(神奈川県と横浜地方気象台)
  • 酒匂川(神奈川県と横浜地方気象台)

3種類の図を読み、初動と備蓄に使う

県と国は、平成28年以降の図として、次の図を公表しています。

  • 想定最大規模の浸水区域
  • 計画規模の浸水区域
  • 浸水継続時間
  • 家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流・河岸侵食)

図ごとに、事業所が確かめられることが異なります。

表2区域図の種類と、事業所が確かめること
図の種類図が示すもの事業所が確かめること
洪水浸水想定区域(想定最大規模)浸水した場合に想定される水深を、0.5m未満、0.5m~3.0m未満、3.0m~5.0m未満、5.0m~10.0m未満などの区分で表示1階の床、受変電設備、在庫、車両の高さと比べて、どの資産が水につかるか
浸水継続時間浸水深が0.5mに達してから、その水深を下回るまでの時間事業所が孤立する時間の長さ。社内にとどまる判断ができるか、備蓄が足りるか
家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流・河岸侵食)近くの堤防が決壊した場合などに、一般的な建築物が倒壊・流出する危険性が高い区域建物の中にとどまる選択肢をとれない場所かどうか
洪水浸水想定区域(計画規模)河川整備の目標とする、比較的発生頻度の高い雨による浸水頻度の高い雨でも浸水する場所かどうか

神奈川県「洪水浸水想定区域図に関するQ&A」、同県の各区域図をもとに編集部作成

浸水継続時間で、孤立する時間を見積もる

浸水継続時間は、浸水深0.5mに達してから、その水深を下回るまでにかかる時間です。0.5mは、屋外への避難が難しくなり、孤立する可能性のある深さです(神奈川県のQ&A)。

継続時間が長い地域では、ライフラインの途絶などで、建物内にとどまり続けることが難しくなるおそれがあります(同)。酒匂川の浸水継続時間の図は、12時間、24時間(1日間)、72時間(3日間)などの区切りで色分けされています。

家屋倒壊等氾濫想定区域では、外へ移る判断をする

この区域では、建物内での待避ではなく、避難所などへの立ち退き避難の必要性を判断することが求められます(神奈川県のQ&A)。区域の外であっても、家屋の倒壊などの可能性が否定されるわけではない、とも明記されています。

区域の中にある事業所

初動の手順は、「社屋の上の階に移れば安全」という前提で組まないでください。従業員をいつ、どこへ移すかを、事業所の外の場所を含めて決めておきます。

図に含まれていない浸水も確かめる

想定最大規模の図は、相模川では流域の48時間総雨量567mm、酒匂川では流域の日総雨量530mmの雨を前提にしています。この「想定し得る最大規模の降雨」は、日本を降雨の特性が似ている15の地域に分け、それぞれの地域で過去に観測された最大の降雨量で設定したものです(神奈川県のQ&A)。※2※2神奈川県のQ&Aは、想定最大規模の図とは別に「河川整備の目標とする降雨」(計画規模)の図も公表している理由について、企業等が発生確率に応じた適切な対応を検討するには、比較的発生頻度の高い雨による浸水想定区域を示す必要があるためと説明しています。

各図面の説明文は、次の氾濫を考慮していないと明記しています。

  • 支川の決壊による氾濫
  • 前提を超える規模の雨による氾濫
  • 高潮や内水による氾濫など

このため、区域に指定されていない場所でも浸水することがあります。実際の浸水深が、想定と異なることもあります。所在地が相模川・酒匂川の区域から外れていても、次の点は別に確かめます。

  • 近くの支川の洪水浸水想定区域図。県が川ごとに公表しています(相模川水系では中津川・小鮎川・目久尻川・鳩川など、酒匂川水系では狩川・川音川など)
  • 市町村の内水ハザードマップ
  • 沿岸部では、高潮の浸水想定

法律で計画の作成を求められる施設

洪水浸水想定区域が指定されると、市町村防災会議は、区域内にある次の施設の名称と所在地を、市町村地域防災計画に定めます(水防法第15条)。

  • 要配慮者利用施設
  • 条例で定める用途・規模に当たる大規模工場等。所有者または管理者からの申出があった場合に限ります

計画に名称と所在地が載った施設には、次の決まりがあります。

  • 要配慮者利用施設(社会福祉施設、学校、医療施設など):所有者または管理者は、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画を作成し、市町村長に報告しなければなりません。計画にもとづいて避難の訓練を行い、その結果も市町村長に報告しなければなりません(水防法第15条の3)。
  • 大規模工場等:所有者または管理者は、浸水の防止のための計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置に努めなければなりません(水防法第15条の4)。

介護施設などを運営する事業者は、自社の施設が市町村の地域防災計画に載っているかを、市町村の防災担当の窓口で確かめておきます。ここで作る避難の計画は、BCPの初動の部分とも重なります。あわせて整えると、手間を減らせます。

自社の所在地を確かめる手順

  1. 所在地に関係する図を選ぶ。 表1で、所在地の市町村が関係する区間を確かめます。神奈川県の「河川の氾濫による洪水浸水想定区域図」のページから、想定最大規模・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域の図面を開きます。
  2. 浸水深の区分を読み取る。 建物の位置だけでなく、敷地の出入口や前面道路の区分も記録します。
  3. 浸水継続時間を読み取る。 事業所が孤立する時間の目安として記録します。備蓄や、社内にとどまる人数の検討に使います。
  4. 家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていないかを確かめる。 入っている場合は、2章の注意に沿って初動の手順を見直します。
  5. 支川と内水の図も確かめる。 近くの支川の区域図と、市町村の内水ハザードマップを、同じ手順で読みます。
  6. 確かめた日と図の版を記録する。 図面の指定年月日や修正の日付も書き留めます。図が修正されたときに見直せます。

所在地を入力して、洪水の浸水深などをまとめて確かめたい場合は、拠点リスク確認も使えます。

記録しておく項目は、次のとおりです。

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