開成町の防災情報

概要

地震

町の地域防災計画（令和4年3月改訂）は、県の平成25〜26年度の地震被害想定調査にもとづき、11の地震（うち参考地震5）を挙げています。町の被害が最も大きいのは大正型関東地震です。町の計画には、町内の震度の幅の表は載っていません。

風水害・冠水

町の東端を流れる酒匂川と、町内を流れる要定川・仙了川の洪水が想定されています。町内の水路があふれて道路が冠水することもあります。国の道路冠水注意箇所の一覧に、町内の箇所は載っていません。

帰宅困難者

町内の鉄道駅は小田急線の開成駅です。町は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知し、町内の事業所・学校などに、従業員や訪問者・利用者の一斉帰宅の抑制と一時収容を要請するとしています。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

1. 01日頃から、管理する施設・設備の耐震性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助等の資機材の整備に努め、従業員の防災訓練や研修を積極的に行う開成町地域防災計画 第1編第4章第3節第2① p.31
2. 02災害対策の責任者を定めて従業員のとるべき行動を明確にし、地域住民・自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する体制を整える。燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応や、取引先とのサプライチェーンの確保を続ける同 ② p.31
3. 03災害が発生したときは、従業員等の安全を確保し、帰宅困難者にならないような措置を講じる。地域住民・自主防災組織と連携して、情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導等を行う同 ③ p.31
4. 04町が行う訓練や災害対策に協力する。酒匂川の氾濫などで浸水の被害が起きたときは、町内に高層の施設を持つ事業所は、町民の一時避難場所として施設の提供に協力する同 ④⑤ p.31
5. 05防火管理者を選び、消防計画の作成、訓練、消防用設備の点検・整備、防災資機材や食料等の備蓄、事業継続計画（BCP）の作成などを行う。一定規模以上の事業所は自衛消防隊を置き、ほかの事業所も町の防災訓練への参加や従業員の消防団への参加を促される第2編第1部第3章第17節第5 p.110
6. 06重要業務を継続するためのBCPを策定・運用し、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予測被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直しに努める第2編第1部第3章第20節第5 p.118
7. 07発災時は災害関連の情報を集めて組織内に伝える。「むやみに移動を開始しない」という基本原則のもと、施設の安全が確認できた場合は、公共交通機関の運行情報などから施設利用者が安全に帰宅できると確認できるまで建物内にとどめる。要配慮者への対応を徹底する第2編第2部第2章第7節第5 4(2) p.182
8. 08避難するときは、危険物等の流出防止と、電気・ガス等の保安措置をしてから避難する第2編第2部第2章第7節第5 p.181
9. 09危険物施設などの事業所は、施設の耐震化、危険物の流出防止等の安全対策と、緊急保安体制の確立、防災訓練、防災資機材の整備など必要な措置を行う第2編第1部第2章第5節第3 p.60〜61
10. 10南海トラフ地震臨時情報が出たときの災害防止と混乱の回避のため、不特定多数の者が出入りする施設、大規模な工場、事業所、危険物の製造施設などの管理者は、地震防災応急計画を作る第3編第2章第2 p.295
11. 11浸水想定区域内の要配慮者利用施設の所有者・管理者は、避難確保計画を作って避難誘導等の訓練を行い、計画と自衛水防組織の構成員などを町長に報告する第4編第1部第2章第1節第8 6(3) p.322

支援・確認先