県西
小田原市の防災情報
県の西部にあり、南は相模湾に面し、南西部は真鶴町・湯河原町・箱根町、北部は南足柄市・開成町・大井町、東部は中井町・二宮町に接しています。面積は113.60km²で、南西部は箱根連山につながる山地、東部は大磯丘陵につながる丘陵地帯、中央部は酒匂川が南北に流れてつくった足柄平野です。海岸線は約17.7kmあります。
- もとにした計画
- 小田原市地域防災計画（第1編 地震災害対策計画、第2編 風水害対策計画（水防計画）、第3編 特殊災害対策計画、資料編）令和6年7月改正
- 確認日
- 最大津波高さ
- 11.9m
- T.P.（東京湾平均海面）からの高さ。最大波の到達は3分（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。海岸保全区域等以外のがけ地等を含めると12.0m（江之浦）
- 神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14
- 用意すること沿岸の事業所は、強い揺れを感じたらすぐに避難できるよう、津波災害警戒区域の基準水位と、近くの津波一時避難施設（津波避難ビル）を確かめておく（小田原市「津波災害警戒区域の指定について」「津波一時避難施設（津波避難ビル）一覧」）
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 17,190棟
- 重複を考慮した値。半壊15,310棟（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10
- 用意すること管理する施設・設備の耐震性を確かめ、食料・飲料水等の備蓄と、消火・救出救助の資機材を整える（地域防災計画 第1編第1章第5節第3 2「企業」ア p.17）
- 帰宅困難者（観光客、直後）
- 19,900人
- 県 令和7年調査。ほかに通勤・通学者13,830人（三浦半島断層群の地震を除く各地震で同じ値）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
- 用意すること従業員を事業所内に一定期間とどめ、来店者・利用者にも同じ対応がとれるよう、備蓄と誘導の手順を決めておく（地域防災計画 第1編第4章第3節第5 1(3) p.103）
- 断水（大正型関東地震・直後）
- 156,200人
- 1日後159,120人、4日後152,240人、30日後5,300人。復旧完了は33日後（県 令和7年調査）
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.60
- 用意すること断水が長く続く前提で、従業員の飲料水と生活用水の備えを見直す
- 土砂災害警戒区域
- 512区域
- 土石流116・急傾斜地の崩壊396。ほかに箱根町・二宮町にまたがり両市町に載る急傾斜地の区域が8（令和8年3月3日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（小田原市）
- 用意すること山地・丘陵にある事業所・倉庫・現場や通勤路が区域にかかっていないか、市のハザードマップと県の土砂災害情報ポータルで確かめる
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 「小田原市ハザードマップ住所別早見表」で事業所の住所が載る地区のハザードマップ（8区割）を確かめ、洪水・土砂災害、高潮、津波の各面を見る
- 地図情報システム「Navi-o」の防災のマップで、洪水浸水想定・土砂災害（特別）警戒区域・高潮浸水想定区域・津波災害警戒区域を地図で確かめる
- 土砂災害（特別）警戒区域の最新の指定は、神奈川県土砂災害情報ポータルや県の告示図書で確かめる（ハザードマップの区域は令和4年4月13日時点）
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」では、市のページが案内している活断層図もあわせて確かめられる
- 小田原市ハザードマップ等一覧令和4年9月発行。地区ごとのハザードマップ（8区割）、住所別早見表、情報啓発面
- 小田原市地図情報システム Navi-o「掲載マップ一覧」→「防災」から見たいマップを選ぶ
- 神奈川県土砂災害情報ポータル
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
小田原市の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
津波（浸水想定）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
高潮（浸水想定区域）
- 0.3m未満
- 0.5m未満
- 0.5〜1m
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害・津波・高潮の想定をまとめて表示します。
小田原市が公開しているハザードマップ洪水・高潮・津波・土砂災害
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 市の地域防災計画（令和6年7月改正）は、県の平成27年3月の地震被害想定調査報告書の値を載せています。このページの図は県の令和7年3月の調査の値です。社内の想定にはどちらの調査の数値かを添えてください
- 市は南海トラフ地震防災対策推進地域と津波避難対策特別強化地域に指定され、令和元年12月24日には津波災害警戒区域も指定されました。最大クラスの津波は最大波の到達が3分と短い想定です（臨時情報が出たときの対応は記事「南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応」で扱っています）
- 小田原駅は新幹線・JR・小田急などが集まるターミナルで、県の令和7年調査では市内の帰宅困難者は観光客19,900人、通勤・通学者13,830人です。市の計画は企業に、従業員と訪問者・利用者を一定期間とどめるよう求めています
想定されている災害
- 地震市の計画は、県の平成27年3月の報告書の結果に従うとしている。市東部の大磯丘陵は、国府津－松田断層帯を境に足柄平野と接している。短期的目標は東海地震・神奈川県西部地震・南海トラフ巨大地震・都心南部直下地震、長期的目標は東海地震・大正型関東地震・南海トラフ巨大地震・都心南部直下地震が対象地域防災計画 第1編 p.4・p.7・p.14、資料編 資料13-5 p.322
- 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.11.9m、最大波の到達3分（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。最大浸水面積は2.0km²（同）。津波災害警戒区域は令和元年12月24日に指定神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、県「津波災害警戒区域の指定について」、地域防災計画 第1編 p.13
- 風水害酒匂川・狩川・仙了川・要定川・川音川・山王川・早川・森戸川・中村川の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模の雨量は、酒匂川530mm、山王川342mm、早川870mm、森戸川338mmなど小田原市ハザードマップ（令和4年9月発行）の浸水想定条件、地域防災計画 資料編 資料8-6 p.178
- 風水害水防法にもとづく雨水出水（内水）のハザードマップは作成されていない（市のページ）。計画は、内水浸水想定区域図にもとづく内水ハザードマップを作成し周知を図るとしている小田原市ハザードマップ等一覧、地域防災計画 第2編 p.188
- 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域がある（市のページでは令和3年8月31日に県が指定・公表）。想定は我が国既往最大規模等の台風で、堤防等の決壊を見込む小田原市ハザードマップ等一覧、「相模灘沿岸における高潮浸水想定区域の指定について」
- 土砂災害土砂災害警戒区域は土石流116・急傾斜地の崩壊396区域。ほかに箱根町（3）・二宮町（5）にまたがり両市町に載る急傾斜地の区域が8。市のページでは、特別警戒区域は土石流86・がけ崩れ（急傾斜地）346区域神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（小田原市、令和8年3月3日現在）、小田原市ハザードマップ等一覧
- 富士山噴火・降灰市に被害を及ぼすおそれのある火山は箱根山と富士山。富士山については、令和3年5月31日に市が活動火山対策特別措置法の火山災害警戒地域に指定された。宝永噴火のような大規模噴火では、50cm以上の降灰の堆積が想定される範囲に市の一部が入る地域防災計画 第3編第1章 p.234・p.245
- 停電・通信障害県の令和7年調査では、大正型関東地震で停電93,380軒（冬18時）。都心南部直下地震では1,750軒、神奈川県西部地震では13,670軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流3項目
- 国の道路冠水注意箇所の一覧にある市内の箇所は10か所（県道2・市道8）で、扇町・鴨宮・田島・曽我岸・前川・小八幡・早川などにある。市のハザードマップにも「アンダーパス」の印がある。配送ルートと照らし合わせる
- 浸水想定区域内の延べ面積10,000㎡以上の工場・作業場・倉庫は、浸水防止のための計画の作成と訓練、自衛水防組織の設置に努めるとされている（第2編 p.185）
- 富士山の宝永噴火のような大規模噴火では、50cm以上の降灰の堆積が想定される範囲に市の一部が入る。厚さ1〜2mmでも車の走行で灰が巻き上がり視界が悪くなり、スリップしやすくなるとされている（第3編 p.234）
製造3項目
- 工業地は酒匂川沿岸や川東地域を中心に形成され、製品出荷額等では化学が全体の約3割を占める。計画は、大規模工場等のある地区は大火災を引き起こす原因があるとしている（第1編 p.6）
- 計画は企業に、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応や、取引先とのサプライチェーンの確保などの事業継続上の取組と、BCPの策定・運用を求めている（第1編 p.17・p.70）
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で市内の停電93,380軒（冬18時）。止まると困る設備と非常用電源を洗い出す
小売3項目
- 市の延べ観光客数は令和6年に8,380,563人（小田原市統計要覧 令和7年版）。駅周辺の店舗は、観光客など土地に不案内な来店者の誘導と待機を想定しておく
- 小田原駅周辺の帰宅困難者避難場所は7施設（おだわら市民交流センターUMECO、ミナカ小田原、小田原三の丸ホールなど）。駅構外の帰宅困難者の避難誘導は、市が周辺事業者や自治会等と連携して行う（第1編 p.103、資料編 p.82）
- 浸水想定区域内の延べ面積1,000㎡以上の地下街と、地階の床面積の合計が5,000㎡以上の防火対象物は、避難確保・浸水防止の計画を作成して市長に報告・公表し、訓練を行い、自衛水防組織を置くとされている（第2編 p.185）
介護・福祉2項目
- 洪水浸水想定区域・高潮浸水想定区域（浸水深0.5m以上または家屋倒壊等氾濫想定区域内）、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域内で計画に位置付けられた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成・提出と避難訓練の実施、結果の報告が義務。津波災害警戒区域内の施設は計画の公表も求められる（市「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について」）
- 自力避難が困難な者が入所する施設は、職員が手薄になる夜間の防災訓練も定期的に行うよう努めるとされている（第1編 p.53）
建設2項目
- 土砂災害警戒区域は土石流116・急傾斜地の崩壊396区域。市のページでは市内16地区に指定があり、新玉・万年・山王網一色・足柄・東富水・桜井・酒匂・小八幡・下府中・富士見・豊川の10地区には指定がない。山地・丘陵の現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
- 降灰後の雨で土石流の発生の可能性が高まるとされている（第3編 p.244）
地震
市の地域防災計画（令和6年7月改正）は、市の地震被害の想定を県の地震被害想定調査の結果に従うものとし、神奈川県地震被害想定調査報告書（平成27年3月）の冬18時の結果を抜粋して載せています。計画には想定地震ごとの市内の震度の幅は載っていません。このページの被害と震度の広がりの図は、県が令和7年3月に公表した調査の値です。
都心南部直下地震神奈川県西部地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 神奈川県西部地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 10半壊 900棟 | 2,580半壊 8,310棟 | 17,190半壊 15,310棟 |
| 死者（人） | 0重症者 0人 | 130重症者 40人 | 1,020重症者 240人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 2,570うち避難所 1,540人 | 25,420うち避難所 15,270人 | 72,730うち避難所 43,690人 |
| 断水（直後）（人） | 6,400復旧まで 9日 | 60,120復旧まで 28日 | 156,200復旧まで 33日 |
| 停電（最大）（軒） | 1,750 | 13,670 | 93,380 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 13,340 | 35,790 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 9日
- 神奈川県西部地震復旧完了まで 28日
- 大正型関東地震復旧完了まで 33日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 6,400人 | 4,820人 | 930人 | 0人 | 9日後 |
| 神奈川県西部地震 | 60,120人 | 56,100人 | 44,600人 | 0人 | 28日後 |
| 大正型関東地震 | 156,200人 | 159,120人 | 152,240人 | 5,300人 | 33日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 1,483個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
小田原市地域防災計画 第1編第6章第1節第4 p.160（中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」平成24年8月の本市に係る被害想定）。計画に載っているのは最大震度だけで、ほかの想定地震の市内の震度は載っていない
平成27年3月の報告書（市の計画）との比較を見る
平成27年3月の報告書（市の計画）（市の計画のもと）令和7年調査冬18時の条件。市の計画の全壊は建物被害の欄の値で、津波による全壊は別の欄（大正型関東地震で410棟）。令和7年調査の全壊は重複を考慮した値
全壊（棟）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 平成27年3月の報告書（市の計画） | 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 全壊（棟） | 神奈川県西部 | 3,860 | 2,580 |
| 全壊（棟） | 大正型関東 | 22,720 | 17,190 |
小田原市地域防災計画 第1編 p.11「市内の被害想定調査結果一覧」、神奈川県地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.10
くわしい数値と前提（6項目）
- 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 国府津－松田断層帯は、海域部を含む長さが35km以上、平均活動間隔は約800〜1,300年、最新の活動は12世紀以後14世紀前半以前で、将来は海溝型地震と共に活動するとされています（資料編 資料13-5 p.322、地震調査研究推進本部の長期評価（第2版）による）。計画には神縄断層の記述は見当たりませんでした。
- 市の計画の津波の表では、参考の「元禄型関東地震と国府津－松田断層帯の連動地震」で市域の最大津波高は8.5m（根府川）です（p.12）。
- 液状化の発生のおそれのある地域は、酒匂川や狩川、早川、森戸川等の河川の流域沿いに分布しているとされています（p.35）。
- 内閣府の南海トラフ巨大地震の想定（平成24年8月）では、市の最大津波高4m、最短津波到達28分、浸水深30cm以上の浸水面積30haです（p.160）。津波浸水想定区域に住居がないため、市は事前避難対象地域を設定していません（p.167）。
- 市は東海地震の地震防災対策強化地域に指定されています（p.7）。
風水害・冠水
酒匂川水系（酒匂川・狩川など）、早川、山王川、森戸川、中村川の洪水、相模灘沿岸の高潮が想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には市内の10か所が載っており、市のハザードマップにも「アンダーパス」の印があります。
- No.17畝田ガード県道 一般県道
- No.22小田原厚木道路アンダー（矢作）県道 一般県道
- No.40扇町一丁目1番地先（扇町荻窪線）市道 市道0084
- No.41扇町一丁目25番22号地先（小田原駅西口東町線）市道 市道0005
- No.42鴨宮129番地先市道 市道0058
- No.43田島899番地先市道 市道0089
- No.44曽我岸202番地1号地先市道 市道0068
- No.45前川876番地7号地先市道 市道5019
- No.46小八幡4丁目10番地19号地先市道 市道0060
- No.127早川二丁目1番地4号地先令和8年 新規市道 市道1072
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成
自治体独自の一覧は見つからず（2026年9月26日）
照合した資料：小田原市ハザードマップ（令和4年9月発行、8区割）の洪水・土砂災害、高潮、津波の各地図面の凡例「アンダーパス」の印、地域防災計画 資料編 資料1-2「過去の災害記録」
照合の結果をくわしく見る
市のハザードマップ8枚の地図面には「アンダーパス」の印が、重複を除いて8か所あり、当サイトが地図上で数えました。いずれも国（関東地方整備局）の一覧の市内の箇所（No.17 畝田ガード、No.40・41 扇町一丁目、No.42 鴨宮、No.43 田島、No.44 曽我岸、No.45 前川、No.46 小八幡）にあたり、国の一覧にない箇所はありませんでした。No.22（小田原厚木道路アンダー（矢作））と、令和8年に国の一覧に加わったNo.127（早川二丁目）の位置には印がありません。No.43（田島899番地先）は、市のハザードマップでは田島の東海道新幹線と御殿場線が交わる付近に印があり、国の地図の位置（国府津の森戸橋の東、御殿場線と県道が交わる付近）から北西へ約670m離れています（位置は当サイトが地図の印から割り出した目安）。資料編の災害記録には、平成27年7月の台風11号で「けやきアンダーパス冠水」、平成22年9月の台風9号で道路冠水25件・自動車水没3件の記録があります。市のページでは、冠水箇所やアンダーパスの一覧は見つかりませんでした。隣接する町の国の一覧の箇所（二宮町 No.2・No.66、大井町 No.19、箱根町 No.116）は、いずれもそれぞれの町内にあります。
- 問い合わせ先
- 神奈川県 県土整備局 道路部 道路管理課 045-210-6362
- 小田原市 建設部 道水路整備課 維持係 0465-33-1645
ほかの問い合わせ先
道路の破損等の連絡先。水路のつまり等は道水路整備課 河川係（0465-33-1548）。県が管理する道路・河川は、神奈川県 県西土木事務所 小田原土木センター（代表 0465-34-4141。道路の維持・補修は道路維持課）
- 津波県の津波浸水想定では、最大津波高さT.P.11.9m、最大波の到達3分（相模トラフ沿いの海溝型地震 西側モデル）。最大浸水面積は2.0km²（同）。津波災害警戒区域は令和元年12月24日に指定神奈川県「津波浸水想定について（解説）」表1 p.14・表3 p.27、県「津波災害警戒区域の指定について」、地域防災計画 第1編 p.13
- 風水害酒匂川・狩川・仙了川・要定川・川音川・山王川・早川・森戸川・中村川の洪水浸水想定区域がある。想定最大規模の雨量は、酒匂川530mm、山王川342mm、早川870mm、森戸川338mmなど小田原市ハザードマップ（令和4年9月発行）の浸水想定条件、地域防災計画 資料編 資料8-6 p.178
- 風水害水防法にもとづく雨水出水（内水）のハザードマップは作成されていない（市のページ）。計画は、内水浸水想定区域図にもとづく内水ハザードマップを作成し周知を図るとしている小田原市ハザードマップ等一覧、地域防災計画 第2編 p.188
- 風水害相模灘沿岸の高潮浸水想定区域がある（市のページでは令和3年8月31日に県が指定・公表）。想定は我が国既往最大規模等の台風で、堤防等の決壊を見込む小田原市ハザードマップ等一覧、「相模灘沿岸における高潮浸水想定区域の指定について」
- 土砂災害土砂災害警戒区域は土石流116・急傾斜地の崩壊396区域。ほかに箱根町（3）・二宮町（5）にまたがり両市町に載る急傾斜地の区域が8。市のページでは、特別警戒区域は土石流86・がけ崩れ（急傾斜地）346区域神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（小田原市、令和8年3月3日現在）、小田原市ハザードマップ等一覧
想定の前提と避難場所（4項目）
- 洪水の想定は想定最大規模の24時間総雨量で、酒匂川530mm、狩川364mm、仙了川344mm、要定川336mm、川音川353mm、山王川342mm、早川870mm、森戸川338mm、中村川335mmです（ハザードマップの浸水想定条件、資料編 資料8-6 p.178）。
- 県は酒匂川で100年に1回、森戸川・山王川で50年に1回の降雨規模に対応した治水安全度の確保を長期の目標とし、森戸川と山王川では当面おおむね30年間で時間雨量43〜65mmの降雨への対応を図るとしています（第2編 p.186）。
- 令和元年東日本台風では、市内の降雨量254.0mmで、床上浸水60棟・床下浸水111棟の被害がありました（資料編 資料1-2 p.10）。
- 高潮の想定は、室戸台風の中心気圧などを参考にした我が国既往最大規模等の台風で、河川の洪水も同時に考慮し、堤防等の決壊を見込んでいます（ハザードマップ等一覧のページ）。
帰宅困難者
市の鉄道は、東海道新幹線の停車駅である小田原駅を中心に、東海道本線、小田急小田原線、大雄山線、箱根登山線があり、国府津駅を起点に御殿場線が走っています。計画は、小田原駅と国府津駅に公共交通網が集中しており、混雑時に災害が起きた場合は相当の混乱が予想されるとしています。企業には、従業員を事業所内に一定期間収容し、訪問者・利用者にも同様の対応をとるよう求めています。
通勤・通学の帰宅困難者（直後）
13,830人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で9,390人、都心南部直下地震で2,620人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
観光客の帰宅困難者（直後）
19,900人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で13,540人、都心南部直下地震で3,820人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
小田原駅周辺の帰宅困難者避難場所
7施設
一覧の番号の数。小田原駅周辺以外は、原則として最寄りの広域避難所
地域防災計画 資料編 資料5-5 p.82
小田原市統計要覧 令和7年版 交通・運輸・通信 表1「JR市内各駅乗車人員」（資料：県勢要覧）の令和6年度の1日平均。改札を出ない乗り換え人員は含まない 2024年度
帰宅困難者の受け入れ先（一時滞在施設など）
小田原駅周辺
- おだわら市民交流センターUMECO
- 城山中学校
- 小田原三の丸ホール
- ミナカ小田原
- 県立小田原高校
- 小田原短期大学
- 国際医療福祉大学
小田原市地域防災計画 資料編 資料5-5「帰宅困難者避難場所一覧」p.82（令和6年7月）
くわしい数値と前提（5項目）
- 市の計画（県の平成27年3月の報告書）では、帰宅困難者は各地震とも直後14,520人です（第1編 p.11）。
- 同じ統計要覧では、令和6年度の年間の乗車人員は、東海道新幹線 小田原駅4,111,274人、小田急小田原線 小田原駅10,341,989人、小田急箱根 箱根登山電車 小田原駅3,125,950人です（表1・表2）。
- 駅構内の滞留旅客は鉄道関係機関が避難誘導を行い、市は土地に不案内な観光客等にデジタルサイネージ等で情報を提供します（第1編 p.103）。
- 災害の状況に応じて、川東タウンセンターマロニエ、城北タウンセンターいずみ、中央図書館（かもめ）、小田原市総合文化体育館・小田原アリーナも帰宅困難者の避難場所として開設されます（資料編 p.82）。
- 風水害では、鉄道事業者の計画運休などにより帰宅困難者の発生の抑制を図るとされています（第2編 p.217）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01管理する施設・設備の耐震性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助等の資機材の整備、従業員の防災訓練や研修の実施に努める第1編第1章第5節第3 2「企業」ア p.17
- 02災害対策の責任者を定めて従業員のとるべき行動を明確にし、地域住民・自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する体制を整える。燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応や、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施する同 イ p.17
- 03災害が発生した場合は、従業員等の安全確保と、従業員等が帰宅困難者にならないような措置を講じ、地域住民・自主防災組織と連携して情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導等を行う同 ウ p.17
- 04顧客・従業員等の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域防災活動への協力等の社会的責務を認識し、防災体制の整備、防災訓練、施設の耐震化・耐浪化や機能の分散化、復旧計画等の作成と見直しを行う。重要業務の継続を目的としたBCPの策定・運用に努める第1編第3章第16節第5「企業の防災体制の確立等」1 p.70
- 05市は、防災体制が十分に検討されていない企業に指導・助言し、一斉帰宅者の発生を抑制するため、従業員のほか訪問者・利用者等の一時収容対策を図るよう要請する同 2 p.70
- 06発災時は、従業員・生徒等を事業所・学校内に一定期間収容するほか、訪問者・利用者に対しても同様の対応を行うよう努める第1編第4章第3節第5 1(3) p.103
- 07企業や学校等は、施設外部からの避難者や帰宅困難者への対応をあらかじめ決めておく（市が要請）第1編第3章第5節第7 2(2) p.50
- 08南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）が出たときは、日頃からの地震への備えの再確認と、企業等における情報収集・連絡体制の確認、施設・設備等の点検を行う第1編第6章第3節 p.164
- 09推進地域内で、県が公表した津波浸水想定で水深30cm以上の浸水が想定される区域の不特定かつ多数の者が出入りする事業者等は、南海トラフ地震防災対策計画を作成する。市内の区域は、根府川（国道135号以東の区域に限る）と早川1丁目（小田原漁港内の区域に限る）第1編第6章第6節 p.175（南海トラフ地震特別措置法第7条・第8条）
- 10浸水想定区域内の延べ面積10,000㎡以上の工場・作業場・倉庫は、洪水時等の浸水防止のための計画の作成と訓練の実施、自衛水防組織の設置に努める第2編第2章第2節（4）ウ p.185
- 11津波災害警戒区域内の避難促進施設（要配慮者利用施設）の所有者・管理者は、単独または共同で、防災体制・避難誘導・避難訓練等を定めた避難確保計画を作成し、訓練を行う第1編第2章第4節第4 1 p.30
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
小田原市
市内で1年以上同じ事業を営む中小企業者等向け。通常枠は運転資金・設備資金で3,000万円以内、貸付利率1.5%（運転資金7年以内、設備資金10年以内）。クイック枠は運転資金300万円、1.7%、5年以内。いずれも支払った信用保証料の全額を10万円まで補助。担当は経済部 産業政策課 産業政策係（0465-33-1555）
小田原市
中小企業診断士の資格を持つ相談員に、経営の相談を何度でも無料でできる。毎週水曜日の午前9時から午後5時（祝日を除く）、市役所4階 産業政策課。予約は0465-33-1757
小田原市
突発的災害（自然災害等）で売上高等が減少した中小企業者の資金繰りを支援する措置。指定を受けた災害等の影響で、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少し、その後2か月を含む3か月も20%以上の減少が見込まれることなどが条件。市のページでは現在指定案件なし
小田原箱根商工会議所
事業継続力強化計画の策定支援として業種別のサンプルを配信し、小規模事業者向けの「災害時の事業継続のための基本シート」も公開している。基本シートの作成や本格的なBCPの策定について、専門家の個別相談を無料で受けられる（0465-23-1811）。市の計画では、商工会議所・商工会等は市が行う商工業関係の被害状況調査・応急対策と、救助用物資・復旧資材の確保に協力する団体（第1編 p.23）
小田原市橘商工会・小田原市
県の認定一覧（2026年8月18日更新）では、小田原市橘商工会と小田原市が共同で作成した計画が令和8年5月14日に認定され、実施期間は令和8年4月1日〜令和13年3月31日。小田原箱根商工会議所の計画は一覧に載っていない
神奈川県
県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）
神奈川県
BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）
中小企業庁
中小企業者等が防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度
小田原市の確認先
- 小田原市地域防災計画令和6年7月改正の本編と資料編のPDF。水防計画は第2編 風水害対策計画に統合
- 防災（小田原市）
- 災害時の情報入手方法（小田原市）おだわら防災ナビ、防災行政無線、防災メール、テレホンサービス、J:COM「防災情報サービス」、Yahoo!防災速報の入口
- 市内の河川・海岸監視カメラ（小田原市）
- 津波災害警戒区域の指定について（小田原市）令和元年12月24日指定。基準水位は県の「e-かなマップ」で確かめられる
- 津波一時避難施設（津波避難ビル）一覧（小田原市）令和8年2月1日現在の一覧（PDF）
- 相模灘沿岸における高潮浸水想定区域の指定について（小田原市）
- 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について（小田原市）
- 道路・水路の破損を見つけたとき（小田原市）
- 道路冠水注意箇所マップ（関東地方整備局）
- 南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応当サイトの記事
- 相模湾・東京湾沿岸の津波浸水想定当サイトの記事
- 相模川・酒匂川の洪水浸水想定と事業所当サイトの記事
- 土砂災害警戒区域に事業所や通り道が入っていないかを調べる当サイトの記事
- 富士山の降灰と物流当サイトの記事
- 帰宅困難者と店舗当サイトの記事
- 地区防災計画（小田原市）市のページに、酒匂15区・東栢山道下・中の町・国府津第1区・小台の4地区の計画が載っている（一覧の数を当サイトが数えた）。内閣府の地区防災計画ライブラリ（2026年9月26日の確認）にも小田原市の小台地区が載っている。地区防災計画は地区の居住者と事業者が作成でき、事業所も地区の訓練や計画づくりに参加できる
小田原市の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
感震ブレーカー
1件あたり上限2千円。購入金額（工事ありは見積金額、いずれも税・ポイント利用分を除く）が2千円を下回る場合はその額まで
小田原市の公式ページ 2026年9月23日確認
ブロック塀の除却
撤去する長さ1mあたり1万円、限度額10万円。見積額（税抜）が10万円を下回る場合はその額まで
小田原市の公式ページ 2026年9月23日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（26件）
- 小田原市防災会議 令和6年7月改正小田原市地域防災計画（本編：第1編 地震災害対策計画、第2編 風水害対策計画（水防計画）、第3編 特殊災害対策計画）紙面の頁。第1編 p.3〜7・p.11〜14・p.17・p.23・p.29〜30・p.35・p.49〜50・p.53・p.70・p.103・p.157〜160・p.164・p.167・p.175、第2編 p.185〜186・p.188・p.217、第3編 p.234・p.244〜245（PDFのページは紙面＋10〜13）
- 小田原市防災会議 令和6年7月小田原市地域防災計画 資料編資料1-2 過去の災害記録 p.9〜10、資料5-5 帰宅困難者避難場所一覧 p.82、資料7-3 地区防災計画一覧 p.168、資料8-6 洪水浸水想定区域指定状況 p.178、資料13-5 国府津－松田断層帯の概要 p.322
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.51・p.60・p.67（小田原市の行）
- 神奈川県 平成27年3月津波浸水想定について（解説）表1 p.14、表3 p.27（小田原市の行）
- 神奈川県 2025年3月24日更新津波災害警戒区域の指定について津波災害警戒区域 指定市町一覧
- 神奈川県 令和8年3月3日現在土砂災害警戒区域等告示図書（小田原市）
- 小田原市 ハザードマップは令和4年9月発行（ページは2025年12月4日更新）小田原市ハザードマップ等一覧8区割の地図面（洪水・土砂災害、高潮、津波）の凡例と浸水想定条件
- 小田原市 2023年3月7日更新津波災害警戒区域の指定について
- 小田原市 2026年2月10日更新相模灘沿岸における高潮浸水想定区域の指定について
- 小田原市 2023年4月3日更新要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について【洪水・土砂・津波・高潮】
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 小田原市 2024年12月20日更新道路・水路の破損を見つけたとき
- 神奈川県 2026年3月24日更新県西土木事務所小田原土木センター
- 小田原市 2026年8月24日更新（令和6年度・令和6年の値）小田原市統計要覧 令和7年版交通・運輸・通信 表1・表2 p.109〜110、観光 表1 p.137
- 小田原市 2026年6月5日更新災害時の情報入手方法
- 小田原市 2026年5月7日更新津波一時避難施設（津波避難ビル）一覧
- 小田原市 2026年4月3日更新小田原市中小企業融資制度
- 小田原市 2026年6月11日更新小田原市経営改善相談窓口
- 小田原市 2024年12月25日更新セーフティネット保証4号について
- 小田原箱根商工会議所事業継続力強化計画の業種別サンプルを配信します！
- 小田原箱根商工会議所小規模事業者向け 災害時の事業継続のための基本シート
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県 2026年8月28日更新BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
- 小田原市 2026年7月6日更新地区防災計画
- 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）