県西
中井町の防災情報
神奈川県の西部、足柄上郡の東部にあり、大磯丘陵の北西部に位置します。東は平塚市、南は小田原市と二宮町、北は秦野市、西は大井町に接し、東西約5.9km・南北約6.0km、面積19.99km²の町です。起伏の多い丘陵のあいだを、中村川・藤沢川・葛川が北から南へ流れています。
- もとにした計画
- 中井町地域防災計画（本文・資料編）令和4年3月改定（令和4年2月の中井町防災会議で承認）
- 確認日
- 町内の想定最大震度
- 7
- 大正型関東地震で町内6強〜7（県の平成27年3月の調査による町の防災ガイドブックの表）
- 中井町 防災ガイドブック p.8「中井町で想定される地震」
- 用意すること建物の耐震性と、棚・設備の固定を確かめる（地域防災計画 第1編第4章第3節2(1) p.21）
- 全壊（大正型関東地震・冬18時）
- 1,740棟
- 重複を考慮した値。半壊1,070棟（県 令和7年調査）。町の計画（県の平成27年3月の調査）では全壊2,290棟
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、地域防災計画 第1編第3章第2節 p.16
- 用意すること事業所の建物の耐震化と、大型の什器・備品の固定を進める（地域防災計画 第2編第2章第6節3 p.53）
- 通勤・通学の帰宅困難者（直後）
- 1,520人
- 県 令和7年調査。各地震で同じ値。ほかに観光客650人
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
- 用意すること従業員を一定期間事業所内にとどめるための水・食料・物資を備える（地域防災計画 第2編第2章第6節3 p.53）
- 土砂災害警戒区域
- 86区域
- 土石流20・急傾斜地の崩壊66。うち特別警戒区域80（土石流16・急傾斜地の崩壊64、県の告示図書の表から当サイトが数えた）。ほかに二宮町・大井町にまたがり、相手側の番号で載る急傾斜地の区域が2（令和8年2月27日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（中井町）
- 用意すること事業所・倉庫・現場と通勤・配送ルートが区域にかかっていないか、土砂災害・洪水ハザードマップで確かめる
- 停電（大正型関東地震・冬18時）
- 8,350軒
- 県 令和7年調査。都心南部直下地震では90軒
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
- 用意すること止まると困る設備と、非常用電源・燃料の備えを洗い出す
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 町の「中井町ハザードマップ・防災ガイドブック」のページから、土砂災害・洪水ハザードマップ（令和3年3月作成）と地震ハザードマップ（PDF）を開く
- 事業所の場所の浸水の深さ、家屋倒壊等氾濫想定区域、土砂災害（特別）警戒区域、指定緊急避難場所・指定避難所を確かめる
- 土砂災害（特別）警戒区域の最新の指定は、神奈川県土砂災害情報ポータルと県の告示図書で確かめる
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる
- 中井町ハザードマップ・防災ガイドブック土砂災害・洪水ハザードマップと地震ハザードマップ（令和3年3月更新）、防災ガイドブックのPDF
- 中井町地理情報ポータル（GIS）土砂災害・洪水ハザードマップ、地震ハザードマップ、指定緊急避難場所などを地図で見られる。地図情報ごとに利用規約への同意が必要
- 神奈川県土砂災害情報ポータル
- ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
中井町の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害の想定をまとめて表示します。
中井町が公開しているハザードマップ洪水・土砂災害・揺れやすさ・震度被害
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 町の計画（令和4年3月改定）の被害想定は、県の平成27年3月の調査の値です。このページの図は県の令和7年調査の値なので、社内で使うときはどちらの資料の数値かを添えてください。町は南海トラフ地震防災対策推進地域に入っています（臨時情報が出たときの対応は記事「南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応」で扱っています）
- 丘陵の斜面に土砂災害警戒区域が86区域あり、中村川・藤沢川には洪水浸水想定区域があります。町のハザードマップは、葛川や岩倉川でも川沿いや低い土地では川があふれるおそれがあるとしています。事業所と通勤・配送ルートを、土砂災害・洪水ハザードマップで確かめてください
- 町内に鉄道駅はなく、町の案内では、役場へはJR二宮駅・小田急秦野駅からバスで約20分です。町の計画は、グリーンテクなかいなどへ町外から多数の就労者が通勤しているとしています。県の令和7年調査では、直後の通勤・通学の帰宅困難者は1,520人です
想定されている災害
- 地震町の計画は、県の平成27年3月の調査の想定地震のうち、町に影響の大きい6つの地震（都心南部直下・神奈川県西部・東海・南海トラフ巨大・大正型関東・元禄型関東）を対象にしている。町の付近には国府津－松田断層帯・渋沢断層・秦野断層などがあり、M7〜8程度の地震が起こる可能性があるとされている地域防災計画 第1編第2章第1節4 p.7、第3章第1節2 p.14
- 風水害中村川・藤沢川の洪水浸水想定区域と家屋倒壊等氾濫想定区域がある。想定最大規模の降雨は中村川流域で24時間総雨量335mm。葛川や岩倉川でも、川沿いや低い土地では川があふれるおそれがあるとされている中井町土砂災害・洪水ハザードマップ（令和3年3月作成）
- 風水害一部の地域では、内水を排除できないことによる浸水が想定されている。町の資料に内水のハザードマップはない地域防災計画 第3編第1章第2節3 p.166
- 土砂災害土砂災害警戒区域86区域（土石流20・急傾斜地の崩壊66）。うち特別警戒区域80区域（土石流16・急傾斜地の崩壊64、告示図書の表の特別警戒区域の指定年月日の欄が埋まっている行を当サイトが数えた。解除された1区域は除いた）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（中井町、令和8年2月27日現在）
- 富士山噴火・降灰足柄上商工会と4町の事業継続力強化支援計画は、富士山の大規模噴火で、中井町は火山灰の被害が想定されているとしている。町の地域防災計画に降灰の想定の記載はない足柄上商工会・中井町ほか「事業継続力強化支援計画」別表1 PDF p.7
- 停電・通信障害県の令和7年調査では、大正型関東地震で停電8,350軒（冬18時）。都心南部直下地震では90軒神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流2項目
- 県の計画の緊急輸送路は、東名高速道路・県道71号（秦野二宮）・県道77号（平塚松田）の3路線。町は町道 境平沢線・町道 インター境線・広域農道 小田原中井線を町指定の緊急輸送路にしている（地域防災計画 第1編第2章第2節4 p.9）
- 東名高速道路の秦野中井インターチェンジの周辺に、工業団地「グリーンテクなかい」が整備されている（p.8）。配送ルートと、ハザードマップの土砂災害警戒区域・浸水想定区域を照らし合わせる
製造3項目
- 町の計画は、企業に、重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定・運用、事業所の耐震化、燃料・電力等の供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保などに努めるよう求めている（第2編第2章第18節3 p.72）
- 危険物施設等を持つ事業所は、施設等の耐震化、緊急保安体制の確立、防災訓練の実施、防災資機材の整備などを行うとされている（第2編第1章第7節3 p.39）
- 県の令和7年調査では、大正型関東地震で町内の停電8,350軒（冬18時）。止まると困る設備と非常用電源を洗い出す
建設2項目
- 土砂災害警戒区域は86区域（土石流20・急傾斜地の崩壊66）で、うち80区域は特別警戒区域にも指定されている。丘陵の現場や資材置き場が区域にかかっていないか確かめる
- 計画では、一般社団法人足柄建設業協会が、救出活動等での重機・車両の協力や、道路・橋りょう等の震災復旧への協力を担う団体とされている（第1編第4章第4節6 p.27）。町は中井町建設業協会とも応急工事の業務協定を結んでいる（資料編 資料3.3 p.28）
介護・福祉2項目
- 町の計画には、浸水想定区域内の要配慮者利用施設4と、土砂災害警戒区域内の施設2が名前入りで載っている。計画に名称・所在地が定められた施設の所有者・管理者は、避難確保の計画を作って町長に報告し、計画に基づく避難誘導等の訓練を行う（第3編第1章第2節9 p.167、第5節2(4) p.169）
- 社会福祉施設等の管理者は、非常災害に関する具体的な計画の策定や、業務継続計画（BCP）の作成に努めるとされている（第2編第2章第18節3 p.72）
地震
町の計画（令和4年3月改定）は、県の平成27年3月の地震被害想定調査にもとづき、町に影響の大きい6つの地震の被害想定を「冬・平日18時」の条件で載せています。町の防災ガイドブックには、同じ調査による町内の震度の幅が載っています。
都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 30半壊 300棟 | 1,740半壊 1,070棟 |
| 死者（人） | 0重症者 0人 | 80重症者 30人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 680うち避難所 410人 | 3,970うち避難所 2,380人 |
| 断水（直後）（人） | 1,770復旧まで 6日 | 8,450復旧まで 9日 |
| 停電（最大）（軒） | 90 | 8,350 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 30 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 6日
- 大正型関東地震復旧完了まで 9日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 1,770人 | 730人 | 160人 | 0人 | 6日後 |
| 大正型関東地震 | 8,450人 | 24,250人 | 13,460人 | 30人 | 9日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 146個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
中井町 防災ガイドブック p.8「中井町で想定される地震」（神奈川県地震被害想定調査 平成27年3月）
平成27年3月調査との比較を見る
平成27年3月調査（市の計画のもと）令和7年調査冬・平日18時の条件。平成27年3月調査は揺れ・液状化・急傾斜地崩壊の計、令和7年調査は重複を考慮した値
全壊（棟）
半壊（棟）
表で見る
| 項目 | 想定地震 | 平成27年3月調査 | 令和7年調査 |
|---|---|---|---|
| 全壊（棟） | 都心南部直下 | 30 | 30 |
| 全壊（棟） | 大正型関東 | 2,290 | 1,740 |
| 半壊（棟） | 都心南部直下 | 360 | 300 |
| 半壊（棟） | 大正型関東 | 1,160 | 1,070 |
中井町地域防災計画 第1編第3章第2節「被害想定結果一覧」p.16、神奈川県地震被害想定調査 資料1（令和7年3月）p.10
くわしい数値と前提（4項目）
- 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
- 大正12年の関東大地震では、町内で死者24名・行方不明者21名、家屋の全壊210棟・半壊319棟が記録されています（第1編第2章第3節 p.13）。
- 町の計画は、町は内陸にあり津波の浸水は想定されていないとしています。南海トラフ地震への備えは、都心南部直下地震や大正型関東地震を踏まえた対策で対応するとしています（第2編第5章第1節2 p.153）。
- 県の令和7年調査の表（資料1 p.60）では、大正型関東地震の1日後の断水人口（24,250人）が直後（8,450人）より多く、町の人口（令和2年国勢調査で9,300人。町の計画 p.8）も上回っています。断水の図は県の表の値のまま示しています。
風水害・冠水
中村川・藤沢川の洪水と、一部の地域での内水による浸水が想定されています。中村川は長さが短く勾配が比較的急なため、水位が上がりやすいとされています。国の道路冠水注意箇所の一覧に、町内の箇所は載っていません。
国の資料には、中井町の箇所は掲載されていません。
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成
自治体独自の一覧は見つからず（2026年9月26日）
照合した資料：中井町土砂災害・洪水ハザードマップ（令和3年3月作成）の地図面と凡例、中井町地域防災計画 資料編 付図1「浸水予想区域図」p.119、地域防災計画 本文（令和4年3月改定）
照合の結果をくわしく見る
国（関東地方整備局）の道路冠水注意箇所の一覧には、中井町の箇所は載っていません。町の土砂災害・洪水ハザードマップの凡例は、避難場所・避難所、要援護者施設、水位観測所、土砂災害警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、東名高速道路、緊急輸送路などで、冠水箇所やアンダーパスの印はありませんでした。町に内水のハザードマップはなく、地域防災計画と資料編にも冠水箇所・通行止め箇所の一覧はありません。隣接する市町の国の一覧の箇所は、秦野市の平沢地下道（No.8）が町の北の町境から約1.3km、小田原市の曽我岸の箇所（No.44）が南西の町境から約1.8km、二宮町の二宮地下道（No.2）・松浦地下道（No.66）が南の町境から約3km離れています（当サイトが国の一覧の座標と国土地理院の住所検索から測った目安）。
- 風水害中村川・藤沢川の洪水浸水想定区域と家屋倒壊等氾濫想定区域がある。想定最大規模の降雨は中村川流域で24時間総雨量335mm。葛川や岩倉川でも、川沿いや低い土地では川があふれるおそれがあるとされている中井町土砂災害・洪水ハザードマップ（令和3年3月作成）
- 風水害一部の地域では、内水を排除できないことによる浸水が想定されている。町の資料に内水のハザードマップはない地域防災計画 第3編第1章第2節3 p.166
- 土砂災害土砂災害警戒区域86区域（土石流20・急傾斜地の崩壊66）。うち特別警戒区域80区域（土石流16・急傾斜地の崩壊64、告示図書の表の特別警戒区域の指定年月日の欄が埋まっている行を当サイトが数えた。解除された1区域は除いた）神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（中井町、令和8年2月27日現在）
想定の前提と避難場所（4項目）
- 洪水の想定は、県が公表している中村川・藤沢川の浸水想定区域で、想定最大規模の降雨は中村川流域で24時間総雨量335mmです（土砂災害・洪水ハザードマップ）。
- 避難情報の目安となる基準水位は、中村川（坂呂橋、小田原市）ではん濫危険水位2.10m・避難判断水位1.75m、藤沢川（暁橋）ではん濫危険水位1.70m・避難判断水位1.30mです（土砂災害・洪水ハザードマップ）。
- 町の計画は、近年は河川の氾濫はないものの、河川の溢水や局所的な浸水が生じているとしています（第1編第2章第3節 p.13）。
- 浸水想定区域内の要配慮者利用施設として、遠藤・北田の4施設が計画に載っています（第3編第1章第2節9 p.167）。
帰宅困難者
町内に鉄道駅はなく、町の案内では、役場へはJR二宮駅・小田急秦野駅から「中井町役場入口」行きのバスで約20分です。町の計画は、グリーンテクなかいなどへ町外から多数の就労者が通勤し、昼間人口の割合が県内でも非常に高いとしています。町は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を企業などに周知し、一斉帰宅の抑制を促すとしています。
通勤・通学の帰宅困難者（直後）
1,520人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で1,030人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
観光客の帰宅困難者（直後）
650人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で440人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
- 町は、県と連携して帰宅困難者用の一時滞在施設の確保に努め、飲料水等の計画的な備蓄を進めるとしています（第2編第2章第6節4 p.53）。計画と資料編に施設名の一覧は載っていません。
- 交通機関が途絶して帰宅できない人などの滞留者は、町の開設する避難所に収容保護するとされています（第2編第3章第3節8 p.94）。
- 町は、九都県市が主導する協定などにより、徒歩帰宅者に水・トイレ・交通情報等を提供する災害時帰宅支援ステーションの協定締結先との連携を図るとしています（p.53）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01日頃から、管理する施設・設備の耐震性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助等の資機材の整備、従業員の防災訓練や研修の積極的な実施に努める地域防災計画 第1編第4章第3節2(1)「企業」p.21
- 02災害対策の責任者を定め、従業員のとるべき行動を明確にし、地域住民・自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する体制を整える。燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応や、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を続ける同 (2) p.21
- 03災害が発生したときは、従業員等の安全確保や、従業員等が帰宅困難者にならないような措置を講じる。地域住民・自主防災組織と連携して、情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導等を行う同 (3) p.21（第1編第4章第4節8(2) p.28にも、帰宅困難時の事業所での従業員の保護と、早期に重要機能を回復し事業を継続させるための計画の策定がある）
- 04町は県と連携し、企業等が従業員などを一定期間事業所等内にとどめるための水・食料・物資等の備蓄、事業所建物の耐震化、大型の什器・備品の固定を啓発し、企業のBCP作成を支援する第2編第2章第6節3 p.53
- 05災害時の企業の役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を認識し、重要業務を継続するためのBCPを策定・運用する。防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予測被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直しに努める第2編第2章第18節3 p.72
- 06多数の人が利用する事業所は、消防本部の指導のもと、防火管理者の選任、消防計画や地震防災応急計画の策定、訓練、消防用設備の点検・整備を行う。町は県・地域の経済団体と協力して、企業ごとの防災マニュアルやBCPの作成、備蓄などを周知する第2編第2章第16節5 p.68
- 07発災時は「むやみに移動を開始しない」という基本原則のもと、町と企業・事業所が協力して一斉帰宅の抑止を図る第2編第3章第3節8 p.94
- 08南海トラフ地震臨時情報が出たときは、日頃からの地震への備えを再確認するなど警戒レベルを上げ、できる限り事業の継続に努める。不特定多数の者が利用する施設や危険物取扱施設等は、出火防止措置などの施設点検を確実に行う第2編第5章第3節4(1) p.159
- 09町は、地区の特性に合わせて地区居住者等が共同して行う防災活動の計画（地区防災計画）の作成を支援する第2編第2章第16節3 p.67
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
中井町 産業環境課 産業振興班
町内で1年以上同一事業を営み、町内に住所（法人は事業所）がある中小企業者などが対象。運転資金・設備資金は各1,000万円、併用資金1,250万円、84か月以内、年利率1.4%以内。取扱いは中南信用金庫中井支店とさがみ信用金庫中井支店。問合せは0465-81-1115
中井町
町の中小企業振興融資やセーフティネット保証などを受け、神奈川県信用保証協会に保証料を払った中小企業者に、保証料相当額を5万円を上限に補助する
中井町
経営の安定に支障をきたしている中小企業者向けの保証制度で、本店所在地の市町村長の認定を受けると、通常の保証枠とは別枠で最大 無担保8,000万円・有担保2億円の保証を申し込める。町のページでは5号の認定要件と様式を案内している
神奈川県
県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）
神奈川県
BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）
中小企業庁
中小企業者等が防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度
足柄上商工会
中井町・大井町・松田町・開成町の商工業者の経営相談を受ける商工会。町の計画では、町が行う商工業関係の被害状況調査と応急対策への協力、救助用物資・復旧資材の確保への協力を担う団体とされている（第1編第4章第4節6 p.26）。4町と共同で作った事業継続力強化支援計画が令和4年9月8日に県の認定を受けており（実施期間は令和9年3月31日まで）、小規模事業者の事業者BCPの策定を個別に支援するとしている。電話 0465-83-3211
中井町の確認先
- 中井町地域防災計画（令和4年3月改定）本文と資料編のPDF
- 災害に備えて（中井町）
- 防災行政無線放送自動転送システム（中井町）防災行政無線の放送内容を専用ホームページ（30日前まで）、テレホンガイダンス（0465-81-1117、050-1722-0791。通話料がかかる）、町の公式LINE・X・Facebook、中井町安心・安全メールで確かめられる
- 指定緊急避難場所・指定避難所（中井町）中井中央公園は滞在施設の機能がないため、指定緊急避難場所としてだけ指定されている
- 土砂災害警戒区域等告示図書（中井町）（神奈川県）
- 事業継続力強化支援計画（足柄上商工会・中井町・大井町・松田町・開成町）県が公表している認定計画（別表1〜3）
- 南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応当サイトの記事。中井町は推進地域に入っている（津波避難対策特別強化地域ではない）
- 土砂災害警戒区域に事業所や通り道が入っていないかを調べる当サイトの記事
- 一斉帰宅の抑制と従業員の待機当サイトの記事
- 神奈川県の地震被害想定（令和7年3月）の読み方当サイトの記事
- 介護施設の避難確保計画と避難訓練当サイトの記事
- 地区防災計画ライブラリ（関東）（内閣府）2026年9月26日の確認では中井町の地区は載っておらず、町の資料でも公表された地区防災計画は見当たらなかった。町の計画では、町は地区居住者等が共同して行う地区防災計画の作成を支援するとしている（第2編第2章第16節3 p.67）。地区防災計画は地区の居住者と事業者が共同で作成でき、事業所も地区の訓練や計画づくりに参加できる
中井町の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
耐震シェルター・防災ベッド
耐震シェルター等の購入および設置に必要とする経費の2分の1までの額で、上限は25万円。耐震シェルターと防災ベッドで額の差はない
中井町の公式ページ 2026年9月22日確認
ブロック塀の除却
工事費の1/2、上限30万円
中井町の公式ページ 2026年9月23日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月22日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（27件）
- 中井町防災会議 令和4年3月改定中井町地域防災計画 本文紙面の頁（PDFの頁は6多い）。p.7〜9・p.13〜16・p.21・p.26〜28・p.39・p.53・p.67〜68・p.72・p.94・p.153・p.159・p.166〜167・p.169
- 中井町防災会議 令和4年3月中井町地域防災計画 資料編資料3.3 各種防災協定等の締結状況 p.28〜29、付図1 浸水予想区域図 p.119
- 中井町 2022年6月3日更新（ハザードマップは令和3年3月更新）中井町ハザードマップ・防災ガイドブック
- 中井町 令和3年3月作成中井町土砂災害・洪水ハザードマップ凡例、「中井町土砂災害・洪水ハザードマップについて」、「中村川・藤沢川の基準水位」
- 中井町中井町 防災ガイドブック 7〜8ページ（土砂災害や洪水への備え／中井町で想定される地震）p.8「中井町で想定される地震」
- 中井町中井町 防災ガイドブック 3〜4ページ（土砂災害と洪水／土砂災害・洪水から身を守るために）p.4「洪水からの避難」
- 中井町 2026年3月2日更新中井町地理情報ポータル（GIS）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.51・p.60・p.67（中井町の行）
- 神奈川県 令和8年2月27日現在土砂災害警戒区域等告示図書（中井町）
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 中井町 2022年4月19日更新中井町役場までの交通アクセス
- 中井町 2024年4月1日更新各課業務のご案内
- 中井町 2024年8月14日更新道路の異状を発見したら
- 神奈川県 2026年8月3日更新県西土木事務所
- 神奈川県 2025年11月20日更新道路の維持・管理（県西土木事務所）
- 中井町 2026年1月6日更新防災行政無線放送自動転送システム
- 中井町 2026年1月6日更新中井町安心・安全メール(メール配信サービス)について
- 中井町 2023年6月2日更新指定緊急避難場所・指定避難所
- 中井町 2024年4月1日更新中小企業振興融資制度
- 中井町 2022年11月17日更新中小企業信用保証料補助制度
- 中井町 2024年4月1日更新セーフティネット保証・危機関連保証について（町のページ）
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 足柄上商工会・中井町・大井町・松田町・開成町（神奈川県が公表） 令和4年9月8日認定事業継続力強化支援計画（足柄上商工会・中井町・大井町・松田町・開成町）別表1〜3PDF p.7（富士山の降灰）・p.12（事業者BCPの策定支援）
- 足柄上商工会足柄上商工会
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
- 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）