県西

山北町の防災情報

神奈川県の西部にあり、面積224.61km²と県内では横浜市・相模原市に次ぐ広さの町です。町域の約90%は丹沢山塊の森林原野で、平坦地は町南部を横断する酒匂川沿いにわずかに開け、町域のほぼ中央には県が管理する三保ダムがあります。東名高速道路と国道246号、JR御殿場線が町を通り、西側は静岡県小山町に接しています。

もとにした計画
山北町地域防災計画(本文・別紙・資料編・協定編・様式編)令和5年6月改定山北町国土強靭化地域計画令和4年4月
確認日
土砂災害警戒区域
200区域
土石流96・急傾斜地の崩壊104。うち特別警戒区域159(土石流55・急傾斜地の崩壊104、県の告示図書の表から当サイトが数えた。町の計画の数と同じ)。ほかに南足柄市にまたがり、南足柄市の番号で載る急傾斜地の区域が4(令和6年11月8日現在)
神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書(山北町)、地域防災計画 第2章第1節(5) p.18
用意すること事業所・倉庫・現場と、通勤・配送の道路が区域にかかっていないか、町の土砂災害・洪水ハザードマップで確かめる(地域防災計画 第1章第5節(2) p.11)
全壊(大正型関東地震・冬18時)
2,730棟
重複を考慮した値。半壊1,460棟(県 令和7年調査)。町の計画(県の平成27年3月の調査)では全壊3,190棟
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.10、地域防災計画 第1章第3節 p.9
用意すること建物・設備の耐震性と、食料・飲料水、消火・救出救助の資機材を確かめる(地域防災計画 第1章第5節(2)1) p.11)
富士山の溶岩流が町の西端に届くまで
約33時間
最大の溶岩流が出た場合、西端の透間地区に酒匂川沿いに流入。東端の村雨地区までは約148時間。町は令和3年5月31日に火山災害警戒地域に指定された
地域防災計画 第7章 p.165・p.170
用意すること酒匂川沿いの道路が分断される前提で、従業員の避難・出社と事業所の停止の手順を決めておく(地域防災計画 第7章第1節(3) p.170)
観光客の帰宅困難者(直後)
3,350人
県 令和7年調査。三浦半島断層群の地震(0人)を除く各地震で同じ値。通勤・通学の帰宅困難者は1,200人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
用意すること来訪者・宿泊客を施設内にとどめる手順と、案内標識、従業員の役割を決めておく(地域防災計画 第2章第2節(18) p.53)
令和元年東日本台風の24時間雨量
592mm(箒沢)
11日23時〜12日23時。山北観測所は384mm。町内で断水2,500戸、停電486戸、道路被害21箇所
町「令和元年東日本台風の被害額及び災害対応の検証結果について」p.1・p.3
用意すること道路と水道が止まる場合の出社・操業の判断と、飲料水の備えを決めておく

自社の所在地で確かめる

このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。

  1. 町の「山北町土砂災害・洪水ハザードマップ」で、事業所の場所の浸水の深さ、土砂災害(特別)警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、避難所を確かめる。酒匂川流域は令和6年2月の改定版、ほかの地区は令和3年3月版
  2. 土砂災害(特別)警戒区域の最新の指定は、神奈川県土砂災害情報ポータルと県の告示図書で確かめる
  3. 通勤・配送の道路が、県西土木事務所の「降雨量による通行規制区間」にかかるかを確かめる
  4. 国土交通省の「重ねるハザードマップ」でも、同じ場所の想定を重ねて確かめられる

拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。

山北町の自然災害リスクマップ

地図を準備しています

表示する想定
凡例洪水

洪水(想定最大規模)

  • 0.5m未満
  • 0.5〜3m
  • 3〜5m
  • 5〜10m
  • 10〜20m
  • 20m以上
  • アンダーパス・地下道
  • 浸水しやすい道路(市の資料)
  • 点線の縁は、位置が目安のもの

地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。

事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害の想定をまとめて表示します。

山北町が公開しているハザードマップ洪水・土砂災害

出典:「ハザードマップポータルサイト」(https://disaportal.gsi.go.jp/)の配信タイル(2026.09.26に利用)、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」(確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤)、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図:OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

概要

事業所がまず確認すること

  • 町の計画(令和5年6月改定)の地震被害想定は、県の平成27年3月の調査の値です。このページの図は県の令和7年調査の値なので、社内で使うときはどちらの資料の数値かを添えてください。町は南海トラフ地震防災対策推進地域に入っています(臨時情報が出たときの対応は記事「南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応」で扱っています)
  • 住居の多い平野部は山と川の境に沿っていて、土砂災害警戒区域が200区域あります。酒匂川・河内川・皆瀬川・尺里川・滝沢川には洪水浸水想定区域があります。山間部の県道は雨量が基準を超えると通行止めになり、町は孤立のおそれがある地域の対策を進めるとしています
  • 富士山が噴火した場合、溶岩流が酒匂川沿いに入るおそれがあり、町は主要な道路が分断されて三保・清水・共和などが孤立するおそれがあるとしています。国の道路冠水注意箇所の一覧にある町内の箇所は、御殿場線ガード(No.20)の1か所です

想定されている災害

  • 地震町の計画は県の平成27年3月の調査を使い、町に大きな影響がある地震として東海地震・南海トラフ巨大地震・都心南部直下地震・神奈川県西部地震・大正型関東地震を挙げている。被害が最も大きいのは大正型関東地震。町内には平山断層・日向断層・玄倉断層が活断層と推定されている地域防災計画 第1章第2節・第3節 p.3・p.7〜9
  • 土砂災害土砂災害警戒区域200区域(土石流96・急傾斜地の崩壊104)、うち特別警戒区域159区域。急傾斜地崩壊危険区域が5箇所ある。昭和47年7月の豪雨では、2日間の総雨量が530mmに達し、河内川流域の土石流などで死者6人、行方不明3人の被害が出た神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書(山北町、令和6年11月8日現在)、地域防災計画 p.18、国土強靭化地域計画 p.6
  • 風水害県が酒匂川・尺里川・滝沢川・皆瀬川・河内川に洪水浸水想定区域を指定している。前提の降雨は、酒匂川が流域の日総雨量530mm、河内川が24時間総雨量644mmなど。町内に降った雨はすべて酒匂川に集まる山北町土砂災害・洪水ハザードマップ【酒匂川流域】(令和6年2月)、地域防災計画 p.3
  • 富士山噴火・降灰町は令和3年5月31日に富士山の火山災害警戒地域に指定された。計画は小さな噴石、溶岩流、降灰、降灰後の降雨による土石流後の洪水氾濫を対象とし、降灰が30cm以上積もる範囲を避難対象エリアとしている。宝永噴火では川西地区で火山灰が1mに達した地域防災計画 第7章 p.165・p.168・p.170、第1章 p.6
  • 停電・通信障害県の令和7年調査では、大正型関東地震で停電13,770軒(冬18時)。令和元年東日本台風では486戸が停電した神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67、地域防災計画 p.5

業種ごとに見るべきところ

自社の業種を開いてください。

物流3項目
  • 県指定の第1次緊急輸送路は、東名高速道路・国道246号の全線と県道74号(小田原山北)。第2次は県道76号(山北藤野)・県道726号(矢倉沢山北)などの区間(地域防災計画 資料8 p.252)
  • 町は、大雨・大雪や災害で高速道路が通行止めになると、町内の国道246号に大量の車が流れ込み渋滞するおそれがあるとしている(地域防災計画 p.4)
  • 富士山の溶岩流が酒匂川沿いに入った場合、清水橋交差点と樋口橋交差点に集まる主要な道路が分断されるおそれがある(地域防災計画 第7章 p.170)
小売3項目
  • 観光施設の管理者は従業員に防災教育を行い、施設内に案内標識を設置する。宿泊施設は防災計画を作り、訓練を行う(地域防災計画 p.53)
  • 町は、滞留する観光客の受入れを町観光協会・中川温泉旅館組合等と協議し、移送はバス事業者等と協定を結んで進めるとしている(地域防災計画 p.54)
  • 山北町商工会と町の事業継続力強化支援計画は、向原地区(東山北駅周辺)で酒匂川と尺里川の洪水による小売業の被災、山北地区・向原地区で小売業・飲食業の土砂災害による被災を想定している(別表1 p.4〜5)
介護・福祉2項目
  • 計画の別紙2に、洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設等として9施設が名前で載っている(当サイトが番号を数えた)。施設の管理者は避難確保計画を作って町長に書面で報告し、避難訓練を行う(地域防災計画 p.36・p.241)
  • 要配慮者に関わる社会福祉施設等の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める(地域防災計画 p.35)
建設2項目
  • 町道は全長約92kmで、カーブの多い山間の狭い道が多く、大雨で土砂が流れ出て道路上に積もることがある(地域防災計画 p.4)
  • 土砂災害警戒区域は200区域、うち159区域は特別警戒区域。現場・資材置き場と工事用の道路が区域にかかっていないか確かめる
製造2項目
  • 危険物施設を伴う事業所等は、ハザードマップで被害が想定される場合、操業の停止や縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更の判断基準を定める(地域防災計画 p.11)
  • 山北町商工会と町の事業継続力強化支援計画は、岸地区について、事業所は少ないものの化学工場があり被災が想定されるとしている(別表1 p.4)

地震

町の計画(令和5年6月改定)は、県の平成27年3月の地震被害想定調査にもとづき、冬・平日18時の条件で5つの地震の被害を載せています。町の被害が最も大きいのは大正型関東地震です。計画には町内の震度の幅の表はありません。

図山北町で想定される被害(神奈川県 令和7年調査・冬18時)

都心南部直下地震大正型関東地震

建物の全壊(棟)

事業所の建物・設備

都心南部直下地震0半壊 30棟
大正型関東地震2,730半壊 1,460棟

死者(人)

従業員・来客の安全

都心南部直下地震0重症者 0人
大正型関東地震120重症者 40人

避難者(1〜3日目)(人)

従業員の生活と出勤

都心南部直下地震50うち避難所 30人
大正型関東地震4,150うち避難所 2,490人

断水(直後)(人)

飲み水・トイレ・製造用水

都心南部直下地震130復旧まで 7日
大正型関東地震8,780復旧まで 9日

停電(最大)(軒)

電気で動く設備・通信

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震13,770

都市ガスの供給停止(件)

熱源・空調・製造設備

都心南部直下地震10未満
大正型関東地震10未満
表で見る
項目都心南部直下地震大正型関東地震
建物の全壊(棟)0半壊 30棟2,730半壊 1,460棟
死者(人)0重症者 0人120重症者 40人
避難者(1〜3日目)(人)50うち避難所 30人4,150うち避難所 2,490人
断水(直後)(人)130復旧まで 7日8,780復旧まで 9日
停電(最大)(軒)10未満13,770
都市ガスの供給停止(件)10未満10未満

棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「*」(1以上10未満)とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。

神奈川県「地震被害想定調査報告書(令和7年3月)」資料1 市区町村別の被害(p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64)

図山北町の断水の続き方(断水人口)
  • 都心南部直下地震復旧完了まで 7日
  • 大正型関東地震復旧完了まで 9日
05,0001万1.5万直後1日後4日後30日後都心南部直下地震・直後:130人都心南部直下地震・1日後:210人都心南部直下地震・4日後:30人都心南部直下地震・30日後:0人大正型関東地震・直後:8,780人大正型関東地震・1日後:12,600人大正型関東地震・4日後:7,610人大正型関東地震・30日後:10未満人

飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。

表で見る
想定地震直後1日後4日後30日後復旧完了
都心南部直下地震130人210人30人0人7日後
大正型関東地震8,780人12,600人7,610人10未満人9日後

神奈川県「地震被害想定調査報告書(令和7年3月)」資料1 市区町村別の被害(上水道の被害 p.58〜61)

図山北町の中の震度の広がり(神奈川県 令和7年調査)
都心南部直下地震433%5弱63%
三浦半島断層群の地震4100%
神奈川県西部地震440%5弱55%
東海地震5弱78%5強22%
南海トラフ巨大地震5弱46%5強54%
大正型関東地震6弱15%6強80%
元禄型関東地震参考6弱15%6強80%
相模トラフ沿いの最大クラスの地震参考6強90%

区内(市内)の250mメッシュ 2,277個(境目にかかるメッシュを除く)を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。

神奈川県「地震被害想定調査(令和7年3月)」震度分布図(シェープ)、CC BY。当サイトが集計

平成27年3月調査との比較を見る
図被害想定の比較 平成27年3月調査と令和7年調査

平成27年3月調査(市の計画のもと)令和7年調査冬18時の条件。令和7年調査の全壊・半壊は重複を考慮した値

全壊(棟)

大正型関東
3,1902,730

半壊(棟)

大正型関東
1,5001,460

停電(軒)

大正型関東
13,96013,770
表で見る
項目想定地震平成27年3月調査令和7年調査
全壊(棟)大正型関東3,1902,730
半壊(棟)大正型関東1,5001,460
停電(軒)大正型関東13,96013,770

山北町地域防災計画 第1章第3節「山北町の被害想定結果」p.9、神奈川県地震被害想定調査 資料1(令和7年3月)p.10・p.67

  • 2つの調査は時期も手法も異なるため、差をそのまま被害の増減とは読めません。
  • 関東地震(大正12年)では、町内は震度6の揺れで、丹沢・足柄山地のほぼ全域で大規模な斜面崩壊と土石流が起きました(p.4)。
  • 県の令和7年調査の表(資料1 p.60)では、大正型関東地震の1日後の断水人口(12,600人)が直後(8,780人)より多く、町の人口(令和5年4月1日現在9,559人。計画 p.3)も上回っています。断水の図は県の表の値のまま示しています。
どちらの数値を使うか(編集部の考え方)町の防災対策と照らし合わせるときは町の計画(県の平成27年3月の調査)の数値を、最新の県の値として説明するときは令和7年調査を使い、どの資料の数値かを添えてください。山北町では、揺れに加えて土砂災害と道路の寸断による孤立を想定に入れることが、計画の考え方に沿っています。

風水害・冠水

酒匂川と、丹沢湖から流れ出る河内川、皆瀬川・尺里川・滝沢川の洪水と、山の斜面の土石流・がけ崩れが想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には、町内の御殿場線ガード(No.20)が載っています。

図山北町の道路冠水注意箇所 1か所
  • No.20御殿場線ガード県道 主要地方道

国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成

自治体独自の一覧は見つからず(2026年9月26日)

照合した資料:山北町土砂災害・洪水ハザードマップ3種(山北・岸・向原・共和・清水(一部)地区と清水・三保地区 令和3年3月、酒匂川流域 令和6年2月)の凡例と地図面、山北町地域防災計画(令和5年6月改定)の本文・資料編

照合の結果をくわしく見る

町のハザードマップ3種の凡例は、土砂災害(特別)警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水の深さ、避難所などで、冠水箇所やアンダーパスの印はありませんでした。地域防災計画にも冠水箇所の一覧はありません。計画は内水浸水想定区域図を作って周知するとしていますが(p.17)、公表されたものは見当たりませんでした。国(関東地方整備局)の一覧の御殿場線ガード(No.20)は、国の一覧の座標では大字山北にあります。町の資料にはこの箇所の記載がないため、位置は町の資料と照らし合わせられませんでした。隣接する市町の国の一覧の箇所では、松田町の松田惣領(No.67、御殿場線架道橋下)がNo.20から東へ約5.5km離れています。南足柄市・開成町の箇所は国の一覧にありません。静岡県側の箇所はこの一覧の対象外です。

問い合わせ先
神奈川県 県土整備局 道路部 道路管理課 045-210-6362
  • 土砂災害土砂災害警戒区域200区域(土石流96・急傾斜地の崩壊104)、うち特別警戒区域159区域。急傾斜地崩壊危険区域が5箇所ある。昭和47年7月の豪雨では、2日間の総雨量が530mmに達し、河内川流域の土石流などで死者6人、行方不明3人の被害が出た神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書(山北町、令和6年11月8日現在)、地域防災計画 p.18、国土強靭化地域計画 p.6
  • 風水害県が酒匂川・尺里川・滝沢川・皆瀬川・河内川に洪水浸水想定区域を指定している。前提の降雨は、酒匂川が流域の日総雨量530mm、河内川が24時間総雨量644mmなど。町内に降った雨はすべて酒匂川に集まる山北町土砂災害・洪水ハザードマップ【酒匂川流域】(令和6年2月)、地域防災計画 p.3
想定の前提と避難場所(4項目)
  • 県西土木事務所の降雨量による通行規制区間のうち、町内は県道76号(山北藤野)の安戸交差点〜新鞠子橋交差点(2.6km)と中川温泉入口〜西丹沢ビジターセンター(5.4km)、県道725号(玄倉山北)の宮沢橋〜東名高速道路下(5.2km)で、基準は連続200mmまたは時間50mm。県道727号(川西)の川西橋〜鞠子橋(1.8km)は連続150mmまたは時間30mmです(町内の区間は、当サイトが詳細図の位置から読み取りました)。
  • 洪水浸水想定の前提の降雨は、尺里川349mm、滝沢川360mm、皆瀬川336mm、河内川644mm(いずれも24時間総雨量)、酒匂川530mm(流域の日総雨量)です(ハザードマップ【酒匂川流域】)。
  • 令和元年東日本台風では、町内全域に避難勧告が出され、4か所の避難所に100世帯213名が避難しました。被害額は総合計約3億3,585万円(見込額を含む)で、事業所・宿泊施設・キャンプ場等の被害も含まれています(町の検証結果 p.2〜3)。
  • 山北町商工会と町の事業継続力強化支援計画は、酒匂川流域で5m以上の浸水が想定されているとしています(別表1 p.4)。

帰宅困難者

町内の鉄道駅は、JR御殿場線の東山北駅・山北駅・谷峨駅です。丹沢の山や温泉を訪れる観光客が多く、町は大規模災害で交通機関が止まると観光客など町外からの来訪者が帰宅困難者になるとしています。町は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を町民・企業などに周知するとしています。

観光客の帰宅困難者(直後)

3,350人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で2,280人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

通勤・通学の帰宅困難者(直後)

1,200人

県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で820人

神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51

年間の延観光客数

1,666,656人

令和6年。うち日帰り客1,624,039人(商工観光課「観光入込観光客調査」)

山北町統計書(令和6年度版)p.7

図主な駅の1日平均の1日平均乗車人員
東山北駅(JR)748人
山北駅(JR)461人
谷峨駅(JR)92人

山北町統計書(令和6年度版)p.7「御殿場線駅別1日平均乗車人員」(資料:県交通関係資料集) 令和5年

  • 町の計画(平成27年3月の調査)では、帰宅困難者は各地震とも直後1,150人です(p.9)。
  • 町は、企業等が従業員などを一定期間事業所等内にとどめるための水・食料・物資等の備蓄を促し、県・町観光協会等と連携して帰宅困難者用の一時滞在施設の確保に努めるとしています(p.32)。計画と資料編に一時滞在施設の名前は載っていません。
  • 主要道路への滞留を防ぐため、町は必要に応じて車中泊避難所を設けるとしています(p.32)。

地域防災計画が事業所に求めていること

計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。

  1. 01日頃から、管理する施設・設備の耐震性の確保、食料・飲料水等の備蓄、消火・救出救助等の資機材の整備、従業員の防災訓練や研修に努める山北町地域防災計画 第1章第5節(2)1) p.11
  2. 02災害対策の責任者を定めて従業員のとるべき行動を明確にし、地域住民・自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する体制を整える。災害時は情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導等を行う同 2)・3) p.11
  3. 03豪雨や暴風で屋外の移動が危険なときに従業員が屋外を移動しないよう、テレワーク、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせる措置を講じる同 4) p.11
  4. 04危険物施設を伴う事業所等は、ハザードマップを確認し、防災情報の警戒レベル等に応じた計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更の判断基準と実施要領を定める同 5) p.11
  5. 05災害時の企業の役割(客や従業員の安全の確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生)を認識し、重要業務を継続するためのBCPを策定する。防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、復旧計画の策定、計画の点検・見直しに努める第2章第2節(14)4) p.45
  6. 06町は、企業等が従業員などを一定期間事業所等内にとどめるために必要な水・食料・物資等の備蓄を促す第2章第2節(5)2) p.32
  7. 07洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域内にある別紙2の要配慮者利用施設等の管理者は、避難確保計画を作って町長に書面で報告し、計画に基づく避難訓練を行う第1章第5節(3) p.12、第2章第2節(6)6) p.36
  8. 08南海トラフ地震臨時情報が出た場合に備え、不特定多数の者が出入りする施設、大規模な工場・事業所、危険物の製造施設等の管理者は、地震防災応急計画を作って県知事に届け出て、写しを町長に送る第6章第2節(2) p.156
  9. 09地区防災計画が定められている地区で個別避難計画を作る場合は、地区防災計画との整合を図る第2章第2節(6)1)⑥ p.33

支援・確認先

BCPづくりに使える制度

  • 山北町商工会・山北町

    山北町商工会の事業継続力強化支援計画

    令和4年3月23日に県の認定を受け、令和6年7月18日に変更した(実施期間は令和4年4月1日〜令和9年3月31日)。小規模事業者の事業継続力強化計画の策定支援、BCPの策定とフォローアップを行い、発災時は商工会と町商工観光課の間で被害情報の報告ルートをつくるとしている。山北町商工会の電話 0465-76-3451(山北1889-36)

  • 山北町 商工観光課

    山北町中小企業・小規模事業者等持続化補助金

    山北町商工会またはかながわ西湘農業協同組合の支援を受けて行う商品開発や事業転換などの事業に補助する。令和8年度の申請期限は令和8年11月30日。問合せは商工観光課(0465-75-3646)

  • 山北町 商工観光課

    セーフティネット保証の認定

    4号は突発的災害(自然災害等)で売上高等が減少している中小企業者向けの措置で、利用には町の認定が必要。町のページでは危機関連保証・4号・5号の要件と申請書を案内している

  • 神奈川県

    BCP作成等支援専門家派遣事業

    県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内(リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内)。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター(045-633-5200)

  • 神奈川県

    BCP策定支援融資(中小企業制度融資)

    BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円(令和8年度 制度融資一覧表)

  • 中小企業庁

    事業継続力強化計画

    中小企業者等が防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度

山北町の確認先

山北町の家庭向けの防災の補助金

従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。

出典:同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」(制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日)。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。

出典(20件)
  1. 山北町防災会議 令和5年6月改定山北町地域防災計画紙面の頁(章ごとのPDF、通し番号)。第1章 p.3〜6・p.7〜9・p.11〜12、第2章 p.17〜18・p.24・p.32〜33・p.35〜36・p.45・p.50〜51・p.53〜54、第3章 p.92〜94、第6章 p.151・p.156、第7章 p.165・p.168・p.170、別紙2 p.241、資料編 資料1 p.243・資料8 p.252・資料17 p.264
  2. 山北町 令和4年4月山北町国土強靭化地域計画(本文)p.4〜6・p.24・p.28・p.34・p.37
  3. 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.51・p.60・p.67(山北町の行)
  4. 神奈川県 令和6年11月8日現在土砂災害警戒区域等告示図書(山北町)
  5. 山北町山北町土砂災害・洪水ハザードマップ(酒匂川流域 令和6年2月改定、山北・岸・向原・共和・清水(一部)地区 令和3年3月、清水・三保地区 令和3年3月)マップ面の凡例と、酒匂川流域のマップ面の洪水浸水想定区域図の説明
  6. 山北町 令和2年6月令和元年東日本台風の被害額及び災害対応の検証結果についてp.1〜3
  7. 山北町 2026年4月28日更新富士山火山防災マップの改定
  8. 山北町山北町統計書(令和6年度版)p.7(観光、御殿場線駅別1日平均乗車人員)
  9. 神奈川県 県西土木事務所県道等の通行規制情報(降雨量による通行規制区間、規制区間詳細図)
  10. 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
  11. 山北町組織一覧
  12. 神奈川県県西土木事務所
  13. 山北町 2026年6月1日更新風水害に備えましょう!
  14. 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
  15. 山北町商工会・山北町 令和4年3月23日認定、令和6年7月18日変更事業継続力強化支援計画 別表1〜3(山北町商工会)別表1 p.4〜5(災害リスク)・p.11(目標)
  16. 山北町商工会山北町商工会
  17. 山北町 2025年9月19日更新事業者様向け制度のご案内
  18. 神奈川県 2026年8月28日更新BCP作成等支援専門家派遣事業
  19. 神奈川県 2026年4月1日現在令和8(2026)年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
  20. 内閣府地区防災計画ライブラリ(関東)