県西
箱根町の防災情報
神奈川県の最西部にあり、北西部は外輪山の峠で静岡県と、東部は南足柄市、南東部は小田原市・湯河原町と接する、面積92.86km²の町です。標高1,000m内外の外輪山に囲まれた箱根火山のカルデラの内側にあり、町の面積の91.8%を山林原野・河川・湖沼等が占めています。
- もとにした計画
- 箱根町地域防災計画（本編）令和8年4月修正箱根町地域防災計画（様式・協定・資料）令和8年2月修正
- 確認日
- 土砂災害警戒区域
- 441区域
- 土石流101・急傾斜地の崩壊340。うち特別警戒区域は367（土石流73・急傾斜地の崩壊294、県の告示図書の表から当サイトが数えた）。ほかに小田原市にまたがり、小田原市の番号で載る区域が1（令和7年8月26日現在）
- 神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（箱根町）
- 用意すること事業所・宿泊施設・資材置き場と、通勤・送迎・配送の道路が区域にかかっていないか、はこね防災マップと県の土砂災害情報ポータルで確かめる（地域防災計画 第3編第1章第4節2.5 p.331）
- 帰宅困難者（直後）
- 50,040人
- 観光客47,560人と通勤・通学者2,480人の合計（県 令和7年調査。三浦半島断層群の地震を除く各地震で同じ値）。町の計画も50,040人を載せている
- 神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51、地域防災計画 第1編第3章 表4 p.21〜22
- 用意すること交通が止まったとき、従業員と来訪者・宿泊客を一定期間建物内にとどめる手順と、飲料水・食料・毛布等の備蓄を決めておく（地域防災計画 第2編第1章第7節2.4 p.61〜62）
- 観光客（1日当たり）
- 55,643人
- 令和6年。うち日帰り44,727人。年間の総数は2,031万人。町の人口は10,816人（令和7年4月1日現在）
- 地域防災計画 第1編第2章6.3 p.14、第2章1 p.5
- 用意すること来訪者の多くは地理に不案内という前提で、館内の標識、避難場所への誘導、多言語での案内を用意する（地域防災計画 第2編第1章第7節2.1・2.2 p.60〜61）
- 箱根山の避難促進施設
- 92施設
- 活動火山対策特別措置法にもとづき町が指定した施設（宿泊施設・保養所・観光施設・ロープウェイの駅など）。指定の範囲は、想定火口域の端から最大1.7km程度の範囲
- 地域防災計画 第5編第1章第1節11 p.460、資料編 資料-56「避難促進施設指定一覧」
- 用意すること指定された施設は避難確保計画を作って公表し、訓練をして町長に報告する。指定の外でも、噴火警戒レベルごとの規制範囲と避難先を確かめておく（箱根山（大涌谷）火山避難計画（令和7年3月）第2章5(2)、資料編 p.486）
- 令和元年東日本台風の総雨量
- 1,001.5mm
- 重傷者1名、住家被害76件、床上浸水19件・床下浸水28件。国道・県道・町道が土砂崩れ等で通行止めになり、箱根登山鉄道は沿線が崩れて復旧に10か月程度かかった
- 地域防災計画 第1編第2章4(2) p.8
- 用意すること道路と鉄道が長く止まる場合の、従業員の出勤・宿泊客の移動・仕入れの代わりの方法を決めておく
自社の所在地で確かめる
このページは市全体の情報です。事業所・倉庫・現場の場所で何が想定されているかは、次の手順で確かめてください。
- 「はこね防災マップ」（地区別の土砂災害・洪水ハザードマップ、令和4年3月）で、事業所の場所の土砂災害警戒区域・特別警戒区域、洪水の浸水の深さ、近くの避難場所・避難所を確かめる。町の洪水ハザードマップには内水・高潮は含まれていない
- 土砂災害（特別）警戒区域の最新の指定は、神奈川県土砂災害情報ポータルと県の告示図書で確かめる
- 箱根山火山ハザードマップと箱根山（大涌谷）火山避難計画（令和7年3月改定）で、事業所が噴火警戒レベルごとの避難対象地域・規制範囲にかかるか、避難促進施設に指定されているかを確かめる
- 通勤・配送の道路が県の異常気象時通行規制区間にかかるかを確かめ、当日の規制は町の「交通規制情報」やはこぼうマップで見る
- 令和3年度版土砂災害・洪水ハザードマップ（はこね防災マップ）地区別の地図と「はこね防災ガイドブック」（令和4年3月）のPDF
- 神奈川県土砂災害情報ポータル
- 箱根山火山ハザードマップ及び箱根山（大涌谷）火山避難計画の改定について（箱根町）令和7年3月26日の箱根山火山防災協議会で改定。想定火口域が大涌谷周辺の小判型の範囲になった
- 交通防災情報統合webサイト「はこぼうマップ」について（箱根町）平時はバスの現在地など交通の情報、災害時は避難所の開設状況などを表示する
- 自然災害リスクマップで住所から調べる洪水・内水・土砂災害などの想定を、地点ごとにまとめて表示します
- 拠点リスク確認本社・倉庫・現場など、複数の拠点の想定を一覧表で比べます
拠点リスク確認で、自社の拠点を調べる住所を入れると、拠点ごとの地図と想定、確かめることをまとめて表示します。印刷して社内の資料にもできます。
箱根町の自然災害リスクマップ
地図を準備しています
凡例洪水
洪水（想定最大規模）
- 0.5m未満
- 0.5〜3m
- 3〜5m
- 5〜10m
- 10〜20m
- 20m以上
土砂災害（警戒区域・特別警戒区域）
- 警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）
- 警戒区域（土石流）
- 特別警戒区域（土石流）
- 警戒区域（地すべり）
- 特別警戒区域（地すべり）
- アンダーパス・地下道
- 浸水しやすい道路（市の資料）
- 点線の縁は、位置が目安のもの
地図の上の「洪水」「内水」などを押すと、地図に重ねる想定が切り替わります。地図をクリックしても調べられます。入力した住所は、位置を調べるために国土地理院の住所検索に送られます。調べた地点の緯度・経度は、国土地理院・防災科学技術研究所の公開APIに送られます。当サイトには送られず、保存もしません。
事業所・倉庫・現場の場所を調べると、地震の揺れの確率と、洪水・土砂災害の想定をまとめて表示します。
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の配信タイル（2026.09.26に利用）、 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション」（確率論的地震動予測地図 2024年版・平均ケース、表層地盤）、国土地理院「浸水ナビ」をもとに当サイトが作成。 背景地図：OpenFreeMap © OpenMapTiles、地図データ © OpenStreetMap contributors。 地点の区分は、タイルの色から当サイトが読み取ったもので、国や自治体の判定ではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。
概要
事業所がまず確認すること
- 箱根山は大涌谷周辺を中心に活動する活火山で、平成27年6月には噴火警戒レベルが3に、令和元年5月には2に引き上げられました。レベル2では大涌谷の観光施設やロープウェイの駅などが規制の対象になります。町が指定した92の避難促進施設は、避難確保計画の作成・公表と訓練が求められます
- 観光客が1日あたり約5.6万人訪れる町で、県の被害想定では地震の直後に50,040人の帰宅困難者が出るとされています。町の計画は、観光を中心とする事業者に、従業員と観光客の一斉帰宅の抑制と一時収容、飲料水・食料・毛布等の備蓄を求めています
- 町全体が山岳地形で、土砂災害警戒区域が441区域あります。町内の国道・県道は時間雨量50mm以上または連続雨量200mm以上で通行止めになる区間があり、令和元年東日本台風では国道138号をはじめ多くの道路が通行止めになりました
想定されている災害
- 地震町の計画は、県の令和7年3月の調査の6つの想定地震（神奈川県西部地震・南海トラフ巨大地震・都心南部直下地震・東海地震・三浦半島断層群の地震・大正型関東地震）で被害を想定している。湖成層の粘土が厚い仙石原は揺れが大きくなりやすく、芦ノ湖南東岸の箱根駐在所一帯では液状化が心配されるとしている地域防災計画 第1編第2章5(1) p.9、第3章2(2) p.19〜22
- 土砂災害土砂災害警戒区域441区域（土石流101・急傾斜地の崩壊340）、うち特別警戒区域367区域（当サイトが告示図書の表から数えた。町の計画の令和6年10月時点の数と同じ）。山岳地帯は軟弱な火山灰（ローム層）に覆われ、河川は急流のため、台風や集中豪雨に極めて脆弱な面があるとされている神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（箱根町、令和7年8月26日現在）、地域防災計画 第1編第2章5(3) p.9
- 風水害早川水系の早川・須雲川と芦ノ湖に、日雨量870mm（早川流域）の想定最大規模降雨で洪水浸水想定区域がある。家屋倒壊等氾濫想定区域が湯本・宮城野・仙石原の一部にみられる地域防災計画 第1編第3章2(1) p.19、神奈川県 洪水浸水想定区域図（早川水系）
- 富士山噴火・降灰箱根山は常時観測火山で、噴火警戒レベルは5段階。町の計画では、レベル2で想定火口域（幅450m・長さ1,750m）、レベル3で想定火口域の端から最大600m程度に避難指示を出す。レベル4の段階で避難指示を出すとしている地域防災計画 第5編第1章第1節2・3 p.455〜459、資料編 資料-53 箱根山（大涌谷）火山避難計画 p.441
- 富士山噴火・降灰県は、富士山が噴火した場合の降灰について、県内全域に影響がおよぶ可能性が考えられるとしている神奈川県「火山の防災対策」のページ
- 停電・通信障害県の令和7年調査では、大正型関東地震で停電1,350軒（冬18時）。令和元年東日本台風では、仙石原で約2,900件、宮城野で約1,100件など町内の広い範囲で停電し、翌日21時までに解消した神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.67、令和元年台風第19号災害対応報告書 p.9
業種ごとに見るべきところ
自社の業種を開いてください。
物流3項目
- 町内の第1次緊急輸送道路は、国道1号（小田原市境〜静岡県境）・箱根新道・国道138号・県道75号（湯河原箱根仙石原）。第2次は町道湯1号（湯本大橋交差点〜役場）（地域防災計画 p.94）
- 県は町内の国道1号・国道138号・県道75号・723号・731号〜736号などに異常気象時の通行規制区間を定めている。通行止めの基準は時間雨量50mmまたは連続雨量200mm（小田原土木センター「通行規制情報」）
- 令和元年東日本台風では、国道138号が仙石原で崩落して通行止めになり、仮設橋梁による迂回路の開通は12月27日だった（町の災害対応報告書）
小売3項目
- 大規模な集客施設・鉄道駅・寺社・名所旧跡等の事業者は、帰宅困難者の混乱に備えて利用者を保護し、適切な待機・誘導に努めるとされている（地域防災計画 p.62）
- 観光施設の管理者は、従業員が避難路の確保や安全確保措置に習熟するよう知識の提供に努め、施設内の適切な場所に標識を設置する（地域防災計画 p.60〜61）
- 大涌谷周辺では、火山ガスの濃度や火山活動により立入規制が行われる。町と町内の宿泊・観光事業者等は、チラシの配布や掲示で観光客に周知するとされている（資料編 資料-55 p.587）
介護・福祉2項目
- 計画は、土砂災害警戒区域・浸水想定区域内にある要配慮者利用施設として、社会福祉施設3か所と小中学校・幼保9か所（当サイトが表の行を数えた）を名前で挙げている（地域防災計画 p.337）
- 社会福祉施設等の管理者は、避難確保計画を含む非常災害対策計画を作り、町との緊急連絡体制の確保や地域との連携に努める。町は計画の作成と訓練を支援する（地域防災計画 p.337）
建設3項目
- 町は箱根町建設業協会と災害応急復旧工事等に関する業務協定を結んでいる（平成6年11月21日、地域防災計画 p.12）
- 計画は、観光開発や道路新設で山裾・山腹を大きく取り崩すときは、施工者に排水設備や土留工事等の防災上必要な工事を完全に施工させるとしている（地域防災計画 p.329）
- 土砂災害警戒区域は441区域。現場・資材置き場と工事用道路が区域にかかっていないか確かめる
地震
町の計画（令和8年4月修正）は、県の令和7年3月の地震被害想定調査の6つの想定地震で町内の被害を示しています。被害は冬・平日18時、帰宅困難者は平日12時の条件です。神奈川県西部地震・南海トラフ巨大地震・都心南部直下地震は発生の確率が高いとされ、計画は地震による人命危険の解消を最優先の対策としています。
都心南部直下地震神奈川県西部地震大正型関東地震
建物の全壊（棟）
事業所の建物・設備
死者（人）
従業員・来客の安全
避難者（1〜3日目）（人）
従業員の生活と出勤
断水（直後）（人）
飲み水・トイレ・製造用水
停電（最大）（軒）
電気で動く設備・通信
都市ガスの供給停止（件）
熱源・空調・製造設備
表で見る
| 項目 | 都心南部直下地震 | 神奈川県西部地震 | 大正型関東地震 |
|---|---|---|---|
| 建物の全壊（棟） | 10未満半壊 10棟 | 50半壊 500棟 | 260半壊 1,270棟 |
| 死者（人） | 0重症者 0人 | 0重症者 0人 | 10重症者 0人 |
| 避難者（1〜3日目）（人） | 0うち避難所 10未満人 | 180うち避難所 110人 | 480うち避難所 290人 |
| 断水（直後）（人） | 0復旧まで 1日 | 330復旧まで 7日 | 620復旧まで 8日 |
| 停電（最大）（軒） | 10未満 | 220 | 1,350 |
| 都市ガスの供給停止（件） | 10未満 | 10未満 | 160 |
棒の長さは、項目ごとに比べています。「10未満」は県の表で「＊」（1以上10未満）とされているもの。数値は1の位を四捨五入した値です。参考扱いの元禄型関東地震・相模トラフ沿いの最大クラスの地震は載せていません。
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（p.10・p.30〜37・p.39〜40・p.58〜61・p.67・p.64）
- 都心南部直下地震復旧完了まで 1日
- 神奈川県西部地震復旧完了まで 7日
- 大正型関東地震復旧完了まで 8日
飲み水だけでなく、トイレ・手洗い・製造や清掃に使う水が止まります。従業員の水の備えと、水が要る業務の止め方を、断水が上の日数続く前提で決めておきます。
表で見る
| 想定地震 | 直後 | 1日後 | 4日後 | 30日後 | 復旧完了 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都心南部直下地震 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 1日後 |
| 神奈川県西部地震 | 330人 | 120人 | 0人 | 0人 | 7日後 |
| 大正型関東地震 | 620人 | 240人 | 10未満人 | 0人 | 8日後 |
神奈川県「地震被害想定調査報告書（令和7年3月）」資料1 市区町村別の被害（上水道の被害 p.58〜61）
区内（市内）の250mメッシュ 1,257個（境目にかかるメッシュを除く）を、県の震度分布から当サイトが数えた割合です。場所ごとの震度は「自然災害リスクマップ」や拠点リスク確認で確かめてください。
神奈川県「地震被害想定調査（令和７年３月）」震度分布図（シェープ）、CC BY。当サイトが集計
箱根町地域防災計画 第1編第3章 表4「箱根町の地震被害」p.21〜22の「町内の最大震度」（令和7年3月 神奈川県地震被害想定調査報告書による）。計画には最大震度だけが載っているため、幅ではなく最大の値を示す
くわしい数値と前提（3項目）
- 関東大震災（大正12年）では、町内で全壊254戸・半壊797戸、死者101人・行方不明31人の被害がありました（地域防災計画 p.7）。昭和5年の北伊豆地震では山崩れと土石流が起き、芦ノ湖南西の谷の土石流で10名が犠牲になりました（p.7）。
- 計画は、災害で孤立するおそれのある地域を、湯本・畑宿・大平台・宮ノ下・二ノ平・宮城野・仙石原・芦之湯・箱根の9つのブロックに分けています（p.24〜25）。
- 町は南海トラフ地震防災対策推進計画を計画に定めており、事前避難対象地域には指定されていません。巨大地震注意のとき、事業者は従業員や施設利用者がすぐに避難できる態勢をとったうえで、社会経済活動を続けることを基本とします（p.304〜305）。
風水害・冠水
早川水系の早川・須雲川と芦ノ湖の洪水、急流の渓流からの土石流とがけ崩れが想定されています。国の道路冠水注意箇所の一覧には、町内の国道1号 箱根町山崎地先が載っています。
- No.116箱根町山崎地先国道 1号
国土交通省関東地方整備局「道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】」令和8年6月1日作成
自治体独自の一覧は見つからず（2026年9月26日）
照合の結果をくわしく見る
町のはこね防災マップの凡例は、浸水の深さ、土砂災害警戒区域・特別警戒区域、避難場所・避難所、防災倉庫などで、冠水箇所やアンダーパスの印はありませんでした。地域防災計画にも冠水箇所の一覧はありません。国（関東地方整備局）の一覧の No.116（国道1号 箱根町山崎地先）は、国の一覧の座標では湯本の山崎で、町の資料に位置の違う記載はありません。国の一覧は No.116 の道路種別を「国道」（県管理ではない）としています。隣接する市町では、小田原市の No.127（早川二丁目）が No.116 から東へ約3kmの小田原市側にあり、湯河原町・南足柄市には国の一覧の箇所がありません。町の災害対応報告書には、令和元年東日本台風で県道732号がお玉ヶ池の溢水により通行止めになったことや、国道1号のユネッサン前で道路に大量の水があふれたことが記録されています。
- 問い合わせ先
- 横浜国道事務所 管理第二課 045-287-3001
- 土砂災害土砂災害警戒区域441区域（土石流101・急傾斜地の崩壊340）、うち特別警戒区域367区域（当サイトが告示図書の表から数えた。町の計画の令和6年10月時点の数と同じ）。山岳地帯は軟弱な火山灰（ローム層）に覆われ、河川は急流のため、台風や集中豪雨に極めて脆弱な面があるとされている神奈川県 土砂災害警戒区域等告示図書（箱根町、令和7年8月26日現在）、地域防災計画 第1編第2章5(3) p.9
- 風水害早川水系の早川・須雲川と芦ノ湖に、日雨量870mm（早川流域）の想定最大規模降雨で洪水浸水想定区域がある。家屋倒壊等氾濫想定区域が湯本・宮城野・仙石原の一部にみられる地域防災計画 第1編第3章2(1) p.19、神奈川県 洪水浸水想定区域図（早川水系）
想定の前提と避難場所（4項目）
- 県の小田原土木センターは、町内の国道1号（塔之沢の千歳橋〜元箱根の大芝交差点）、国道138号、県道75号・723号・731号〜736号などを異常気象時の通行規制区間にしています。通行注意は時間雨量40mmまたは連続雨量150mm、通行止めは時間雨量50mmまたは連続雨量200mmです（県「通行規制情報」）。
- 令和元年東日本台風では、芦ノ湖の水位が最高3.45m、早川（仙石原）が最高3.61mに達しました。町内の国道・県道は12日9時10分に全山で通行止めになりました（町の災害対応報告書 p.5〜6）。
- 水位の基準は、早川（宮城野）が氾濫危険水位2.9m、早川（仙石原）が1.75m、芦ノ湖（湖尻水門）が2.6mです（地域防災計画 p.334）。
- 町は町内各地に土のうステーションを置いています（町の土のうステーションのページ）。
帰宅困難者
町の計画は、観光・レジャーで訪れる多くの観光客の安全確保と、交通機関の運行停止による帰宅困難者対策を定めています。対象は観光客のほか、町内の事業所の従業員や学校の生徒等です。「むやみに移動を開始しない」を基本原則とし、観光を中心とする事業者に一斉帰宅の抑制と一時収容を要請するとしています。
観光客の帰宅困難者（直後）
47,560人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で32,730人、都心南部直下地震で10,060人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
通勤・通学の帰宅困難者（直後）
2,480人
県 令和7年調査。1日後は大正型関東地震で1,680人、都心南部直下地震で470人
神奈川県 地震被害想定調査 資料1 p.51
避難所開設に協力する宿泊施設
13施設
「災害時における避難所開設の協力に関する覚書」（令和2年〜）。ほかに宿泊施設の一時使用に関する協定（平成26年、9施設）がある
地域防災計画 第1編第2章6.1(3) p.13
- 町は箱根DMO（箱根町観光協会）等と協議して、一時滞在施設の確保や帰宅支援を進め、箱根温泉旅館ホテル協同組合と協議して2次避難所の拡充を進めるとしています（地域防災計画 p.62）。
- 町内に滞留する観光客等を被災地の外へ移す方法・手段（車両・船舶等）を、近隣市町村や関係機関と協議するとしています（p.62）。
- 町は令和6年10月17日に、箱根温泉旅館ホテル協同組合と包括的連携協力に関する協定を結んでいます（p.13）。
地域防災計画が事業所に求めていること
計画の本文を要約しています。正確な文言は、記載箇所の原文で確認してください。
- 01日ごろから施設・設備の耐震性の確保、食糧・飲料水の備蓄、消火・救出救助等の資機材の整備に努め、従業員の防災訓練や研修を積極的に行う。地震対策の責任者を定めて従業員の行動を明確にし、地域住民・自主防災組織と連携して地域の防災活動に参加する体制を整える地域防災計画 第1編第4章7(2)ア・イ p.32〜33
- 02地震が発生した場合は、地域住民・自主防災組織と連携して、情報の収集・伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導等を積極的に行う同 ウ p.33
- 03全ての事業所は防災計画を樹立し、訓練を通じて防災行動力を高める。事業所相互の協力体制を高め、保有する資器材を活用して地域との共同体制づくりを進める第2編第1章第5節2.2.2(3) p.52
- 04観光施設の管理者は、従業員が避難路の確保や安全確保措置に習熟するよう知識の提供に努め、観光客が発災時に適切な行動がとれるよう標識を設置する第2編第1章第7節2.1(2)(3) p.60〜61
- 05ホテル・旅館等の宿泊施設は、観光客の安全の確保に努めなければならない。町は施設ごとの防災計画の作成を指導し、研修会を開き、施設が計画どおり行う防災訓練に協力する。宿泊施設は適切な場所に標識を設置する同 2.2 p.61
- 06交通機関が止まり復旧の見通しが立たないときは、建物と周辺の被害を確認のうえ、従業員等と観光客を一定期間建物内にとどめる。必要な飲料水・食料・毛布等を備蓄する。一斉帰宅の抑制、一時滞在施設での安全確保、帰宅支援への対応をあらかじめ定めておく同 2.4(1)②ア、(2)② p.62
- 07住民と事業所は、最低3日分以上の食糧と生活物資を備蓄する第2編第1章第24節2.3(2) p.102、第25節2.2(2) p.104
- 08南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）のときは、従業員や施設利用者が直ちに避難できる態勢をとったうえで社会経済活動を継続する。巨大地震警戒のときは、後発地震に備えて一定期間、普段以上に警戒した防災行動をとる措置を検討する第2編第4章第2節3.3・4.3 p.304〜305
- 09社会福祉施設等の管理者は、避難確保計画を含む非常災害対策計画を作り、防災組織を強化し、町との緊急連絡体制の確保や地域住民・自主防災組織等との連携に努める第3編第1章第5節1 p.337
- 10町が指定した避難促進施設の所有者・管理者は、避難確保計画を作成・公表し、計画にもとづいて訓練を行い、町長に報告する。大涌谷園地周辺など不特定多数が利用する施設がまとまる所では、地区一体の避難確保計画を作る第5編第1章第1節11 p.460、資料編 資料-53 箱根山（大涌谷）火山避難計画 第2章5(2) p.486
- 11火山活動に関する異常な現象を見つけた者は、直ちに町・県等に通報する第5編第1章第1節1 p.451
- 12町内の一定地区の居住者と事業者は、自発的に地区防災計画を定めることができ、町はその活用に努める第1編第3章1 p.18
支援・確認先
BCPづくりに使える制度
箱根町 観光課
町内に事業所がある事業者の設備資金。融資限度額300万円、年1.5%（固定）、3年（据置6か月以内を含む）。神奈川県信用保証協会の保証が必要で、信用保証料は100%補助、利子は1年分を補給する。取扱いはさがみ信用金庫・横浜銀行・スルガ銀行。申込みは観光課（0460-85-7410）
箱根町 観光課
日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）を受けた町内の小規模事業者に、支払った利子の一部を補助する。1回目から24回目までの支払利子が対象で、上限は月1万円（年12万円）。令和4年4月1日以降に実行された融資が対象
箱根町 総務防災課 防災対策室
倒木で住宅・道路・電線等に被害を与えるおそれのある危険木（概ね目通り直径20cm以上、樹高5m以上）の伐採等の費用を補助する。町内に住民登録がない方や事業者は補助対象経費の4分の1以内、上限10万円。申請前に電話か窓口で相談する（0460-85-9562）
箱根町 都市整備課
国道1号（箱根新道・小田原箱根道路を除く）・国道138号・県道75号の沿道にあり、昭和56年5月31日以前に着工した一定の高さの建築物が対象。耐震診断・設計は費用の3分の2（限度各240万円）、改修・建替え・除却は2分の1（限度1,000万円）。事前相談が必要（0460-85-9566）
箱根町 観光課
町内に事務所や店舗などがある中小企業者・個人事業主に、アドバイザーを無料で派遣して経営や労務などの相談に応じる（事業者向けガイドブック 令和8年度版）
小田原箱根商工会議所
小規模事業者向けの「災害時の事業継続のための基本シート」と事業継続力強化計画の業種別サンプル（宿泊業・介護施設などを含む）を公開し、BCP策定について専門家の個別相談を無料で受けられるとしている。県が公表している事業継続力強化支援計画の認定一覧（2026年8月18日更新）には、小田原箱根商工会議所の計画は載っていない。箱根支部は湯本211-1、電話0460-85-6245
神奈川県
県内に事業所がある中小企業者等に専門家を無料で派遣。原則3回以内（リスクファイナンス判断シートを使う場合は4回以内）。申込先は公益財団法人神奈川産業振興センター（045-633-5200）
神奈川県
BCPの策定やBCPに基づく対策を行う中小企業者等が対象。融資限度額8,000万円（令和8年度 制度融資一覧表）
中小企業庁
中小企業者等が防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける制度
箱根町の確認先
- 箱根町地域防災計画本編（令和8年4月修正）と資料編（令和8年2月修正）のPDF。2026年9月26日の確認では、本編の「一括版」「表紙・目次」のリンクから資料編のファイルが開くため、本編は分割版の「本文」から開く
- 箱根山（大涌谷）火山避難計画の改訂について（箱根町）令和7年3月改定の避難計画のPDF
- 箱根山の火山活動（気象庁）現在の噴火警戒レベルと活動の状況
- 交通規制情報（箱根町）町道・国道・県道・箱根新道などの問い合わせ先と、交通機関の運行情報への入口
- 通行規制情報（神奈川県 小田原土木センター）異常気象時の通行規制区間と基準
- 防災行政無線の放送内容について（箱根町）放送内容のWeb掲載と、テレホンサービス（0120-856-050）
- 緊急速報エリアメールを配信しています（箱根町）町内にいる人に噴火警報・土砂災害警戒情報・帰宅困難者に関する情報などを配信する。事前の登録は不要
- 令和元年台風第19号による被害と対応について（箱根町）災害対応報告書（令和2年7月）
- 宿泊施設との覚書の締結について（箱根町）
- 土砂災害警戒区域等告示図書（箱根町）
- 道路冠水注意箇所マップ（関東地方整備局）
- 南海トラフ地震臨時情報が出たときの事業所の対応当サイトの記事
- 土砂災害警戒区域に事業所や通り道が入っていないかを調べる当サイトの記事
- 土砂災害警戒情報（レベル4土砂災害危険警報）が出たときの事業所の行動当サイトの記事
- 帰宅困難者と店舗当サイトの記事
- 介護施設の避難確保計画と避難訓練当サイトの記事
- 緊急輸送道路と大規模災害時の交通規制当サイトの記事
- 富士山噴火の降灰が事業所に与える影響当サイトの記事
- 地区防災計画ライブラリ（関東）内閣府のライブラリ（2026年9月26日の確認）には箱根町の地区は載っておらず、町も地区防災計画の一覧は公表していない。町の計画では、町内の一定地区の居住者と事業者が自発的に定める地区防災計画の活用に努めるとされており、事業所も地区の訓練や計画づくりに参加できる
箱根町の家庭向けの防災の補助金
従業員の自宅の備えや、店舗・事務所と兼ねた建物の対策に使える制度です。対象になる人や建物の条件は制度ごとに違うので、制度の名前から条件と申請の流れを確かめてください。
耐震シェルター・防災ベッド
一部屋耐震化費（消費税および地方消費税に相当する額を除く）の2分の1の額で、150,000円を上限
箱根町の公式ページ 2026年9月22日確認
ブロック塀の除却
撤去は、工事費（税抜）と延長×1mあたり10,000円の少ない方の2分の1で上限10万円（通学路沿いは10分の9で上限20万円）。安全な工作物等の設置は、工事費と延長×1mあたり20,000円の少ない方の2分の1で上限20万円（通学路沿いは10分の9で上限40万円）
箱根町の公式ページ 2026年9月23日確認
出典：同じ運営者の家庭向けサイト「防災備蓄診断 神奈川県の防災補助金」（制度ごとに自治体の公式ページで確認。確認日 2026年9月22日〜2026年9月23日、当サイトへの反映 2026年9月29日）。金額や受付期間は年度で変わるので、申請の前に自治体に確かめてください。
出典（34件）
- 箱根町防災会議 令和8年4月修正箱根町地域防災計画 本文紙面の頁（PDFの頁と同じ）。p.5・7〜9・12〜14・18〜25・29〜33・52・57・60〜62・65・94・102・104・304〜305・326〜334・337・451〜463
- 箱根町防災会議 令和8年2月修正箱根町地域防災計画（様式・協定・資料）資料-53 箱根山（大涌谷）火山避難計画（令和7年3月 箱根山火山防災協議会）p.440〜・486・506〜507、資料-55 大涌谷周辺への立入規制マニュアル（令和8年3月）p.587、資料-56 避難促進施設指定一覧（紙面の頁番号なし。PDF p.615〜616）
- 神奈川県 令和7年3月神奈川県地震被害想定調査 資料1 市区町村別被害想定結果一覧PDF p.10・p.51・p.67（箱根町の行）
- 神奈川県 令和7年8月26日現在土砂災害警戒区域等告示図書（箱根町）
- 神奈川県河川の氾濫による洪水浸水想定区域図早川水系（早川・芦ノ湖 令和2年3月24日更新、須雲川 令和3年10月8日更新）
- 神奈川県早川水系 洪水浸水想定区域図（想定最大規模）説明文（指定の前提となる降雨：早川流域の日雨量870mm）
- 箱根町 令和4年3月更新令和3年度版土砂災害・洪水ハザードマップ（はこね防災マップ）地区別の地図16ファイルの凡例と地図面、はこね防災ガイドブック
- 箱根町 令和2年7月令和元年台風第19号災害対応報告書p.5〜9（紙面の頁）
- 神奈川県 県西土木事務所小田原土木センター通行規制情報
- 箱根町交通規制情報
- 神奈川県土木事務所及びセンター一覧
- 国土交通省 関東地方整備局 横浜国道事務所アクセスガイド・連絡先
- 国土交通省関東地方整備局 令和8年6月1日作成道路冠水注意箇所マップ【神奈川県】
- 神奈川県火山の防災対策
- 箱根町箱根山火山ハザードマップ及び箱根山（大涌谷）火山避難計画の改定について
- 箱根町箱根山（大涌谷）火山避難計画の改訂について
- 箱根町交通防災情報統合webサイト「はこぼうマップ」について
- 箱根町宿泊施設との覚書の締結について
- 箱根町土のうステーションについて
- 箱根町防災行政無線の放送内容について
- 箱根町緊急速報エリアメールを配信しています
- 箱根町箱根町設備投資促進融資
- 箱根町マル経融資（小規模事業者経営改善資金）利子補給について
- 箱根町箱根町事業者向けガイドブック 令和8年度版p.08 危険木伐採等補助金、p.09 緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助金、p.18 無料経営相談
- 箱根町危険木の伐採等に係る費用を補助します
- 箱根町緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助事業について
- 小田原箱根商工会議所小規模事業者向け 災害時の事業継続のための基本シート
- 小田原箱根商工会議所事業継続力強化計画の業種別サンプルを配信します
- 小田原箱根商工会議所小田原箱根商工会議所
- 神奈川県 2026年8月18日更新小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
- 神奈川県BCP作成等支援専門家派遣事業
- 神奈川県 2026年4月1日現在令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表
- 気象庁箱根山（気象庁 全国の活火山の活動履歴等）
- 内閣府地区防災計画ライブラリ（関東）